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番号法の施行に伴う静岡市個人情報保護条例の一部改正（案）について、
皆様の御意見を募集します。
平成27年10月１日付けで行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する
法律（平成25年法律第27号。以下「番号法」といいます。
）の一部が施行され、各個人に個人番号
（唯一無二の番号となります。
）が付番されることになります。
この個人番号は、番号法又は番号法に基づく条例による場合でなければ利用することができず、
また、個人番号をその内容に含む情報（番号法では「特定個人情報」といいます。）についても、
番号法又は番号法に基づく条例の定めがなければ提供することはできません。
この特定個人情報は、国、県又は市が保有することになりますが、個人番号は、税、社会保障
及び防災に関する事務で使用されることから、プライバシー性が高い情報が多く、個人番号をキ
ーとしてこれらの情報が名寄せされると、個人のプライバシーが著しく侵害されることになりま
す。
そのため、国による個人情報の取扱いを定めた行政機関の保有する個人情報の保護に関する法
律（平成15年法律第58号。以下「行政機関個人情報保護法」といいます。）は、通常の個人情報と
は別に特定個人情報の取扱いについて特則を定めています。
静岡市個人情報保護条例は、市の保有する個人情報の取扱いについて広く規定するものですが、
特定個人情報の取扱いについては、プライバシー保護の観点から行政機関個人情報保護法に準じ
て、特則を定める必要があります。
この度、静岡市個人情報保護条例の一部改正（案）を作成しましたので、広く皆様の御意見を
募集します。
１
改正の概要
番号法又は番号法に基づく条例に定めがある場合を除き、特定個人情報（個人番号を含みます。）
を収集し、目的外利用し、外部提供することを認めないこととします。
例外として、行政機関個人情報保護法に準じて、
「人の生命、身体又は財産の保護のために必要
がある場合において、本人の同意があり、又は本人の同意を得ることが困難であるとき」に限り、
目的外利用をすることができるようにします。
その他、所要の改正をします。
２
改正項目
別紙「番号法の施行に伴う静岡市個人情報保護条例の一部改正の骨子（案）
」のとおり
３
施行期日（予定）
平成27年10月１日
４
参考ＨＰ
番号制度の詳細は、下記のホームページでご覧になれます。
・内閣官房ホームページ「マイナンバー社会保障・税番号制度」トップページ
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/
・内閣官房ホームページ「マイナンバー社会保障・税番号制度」概要資料
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/pdf/h2701_gaiyou_siryou.pdf