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地区防災計画モデル地区フォーラム
平成２６年４月から地区防災計画制度が施行されましたが、多くの自治体や関係
者には、本制度に関するノウハウや先進的な取組事例等まだまだ広く浸透していな
いのが現状です。
内閣府では、本制度を広く全国に展開させる観点から、市町村と連携してコミュ
ニティレベルで防災活動に取り組んでいる地区（モデル地区）を１５地区選定し、
地区防災計画の作成や防災訓練等の支援に取り組んでいます。
今回は、モデル地区における支援状況や取組事例を広くPRし、今後、全国的な地
区防災計画制度の普及促進につなげることを目的とした「地区防災計画モデル地区
フォーラム」を開催します。奮ってご参加ください。
※第３回国連防災世界会議のパブリックフォーラムのひとつとして開催されます。
日時：平成２７年
３月１４日（土）１４：００～１９：００
場所：東京エレクトロンホール宮城（宮城県民会館）４０１中会議室
主催：内閣府
講
演
14：10～14：30
「地区防災計画モデル事業に取り組む意義 」
神戸大学名誉教授
室﨑 益輝 氏
国連防災世界会議とは
国連防災世界会議は、国際的な防災戦
略について議論する国連主催の会議で
日本で開催されています。
第3回国連防災世界会議を、東日本大
震災の被災地である仙台市で開催する
報
告
14：30～17：30
モデル地区報告 １１地区
ことは、被災地の復興を世界に発信す
るとともに、防災に関する我が国の経
験と知見を国際社会と共有し、国際貢
半田地区（福島県桑折町）
笈ケ島地区（新潟県燕市）
献を行う重要な機会となります。
三木地区（石川県加賀市）
下諏訪町第一区・第二区（長野県下諏訪町）
パブリックフォーラムとは
香良洲地区（三重県津市）
会議期間中に、本体会議とは別に、政
よこすか海辺ニュータウンソフィアステイシア自主防災会（神奈川県横須賀市）
上足洗3丁目地区（静岡県静岡市）
布土地区（愛知県美浜町）
富士駅南地区（静岡県富士市）
二番丁地区（香川県高松市）
安渡地区（岩手県大槌町）
総
括
17：30～17：50
京都大学防災研究所教授 矢守 克也 氏
東京大学院工学研究科教授 小出 治 氏
意見交換会 18：00～19：00
地区住民、参加者等の意見交換会（相互交流会）
府機関、地方自治体、NPO、NGO、大
学、諸団体などが主催する復興防災を
テーマとしたシンポジウム・展示と
いった、パブリック・フォーラム（関
連事業）が多数開催されます。
地区防災計画モデル地区フォーラム 参加申込書（ＦＡＸ）
■ 参加申し込み
下記URLよりご登録いただくか、本用紙にご記入の上FAXでお申込みください。
http://chikubousai.go.jp/event0314.html FAX : 06-6346-2443
下記「個人情報の取り扱いについて」に同意いただける場合には
チェック [✔] をお願い致します。
また複数名お申込みの場合にはそれぞれ同意いただいた上でご記
入をお願い致します。
□ 同意する
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FAX（
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氏名
申込者１
所属・役職
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E-mail
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■ お問合せ先
（事務局）
一般財団法人関西情報センター
新事業開発グループ
〒530-0001
大阪市北区梅田1-3-1-800
大阪駅前第１ビル８階
TEL : 06-6346-2981
e-mail: [email protected]
■ 会場のご案内
東京エレクトロンホール宮城（宮城県民会館）
仙台市青葉区国分町3-3-7 TEL:022-225-8641
■（一財）関西情報センターのプライバシーポリシー
(一財)関西情報センターは、プライバシーマークを認定付与されており、
JISQ15001:2006に準拠した個人情報保護マネジメントシステムを運用してお
り、次のように個人情報を取り扱います。
a.事業者の氏名または名称：一般財団法人関西情報センター（KIIS）
b.個人情報保護管理者：総務企画グループ マネジャー TEL 06-6346-2441
c.個人情報の利用目的：各種イベントのご案内通知・イベント開催時の名簿
作成、事務局からのお問い合わせ、その他KIISからの各種イベントご案内通
知、アンケート協力依頼、内閣府と共同利用 等
d. 個人情報の共同利用：当該事業のために必要な範囲で提供します。
①共同して利用する個人情報の管理について責任を有する者の名称：
【ＪＲ仙台駅から】
○タクシー利用の場合：仙台駅西口タクシー乗り場から乗車。（所要時
間約７分）
○地下鉄利用の場合：２番線泉中央方面乗車→ 勾当台公園駅下車→出口
「公園２」から徒歩３００メートル（所要時間約１５分）
e.個人情報の取り扱いの委託：ご記入いただきました個人情報につきまして
は、その取り扱いの一部を委託する場合がございます（郵送送付代行者な
ど）
f.開示対象個人情報の開示等および問合せ窓口：ご本人からの求めにより、
当財団が保有する開示対象個人情報について、「利用目的の通知」開示」
「内容の訂正、追加または削除」「利用あるいは第三者への提供の拒否権」
に応じます。なお、登録された個人情報について、ご本人からの個人情報の
確認等の請求がある場合には、下記の窓口にて対応いたします。
新事業開発グループ
TEL 06-6346-2981
一般財団法人関西情報センター 総務企画グループ マネジャー Tel 06-6346-2441
g.ご本人が個人情報を与えることの任意性および与えなかった場合の影響：
②共同利用の目的：上記利用目的の達成のため
個人情報の項目への記入は任意ですが、必要とする個人情報の項目について
③共同利用する個人情報の項目：ご記入いただいた全項目
④共同利用の手段又は方法：書類の送付又は電子的若しくは電磁的な方法等 ご記入がない場合には、当該事業への参加をお断りする場合があります。
⑤共同利用を受ける者：内閣府
）