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譲渡益が見込まれるため、税
務上は﹁特定資産の買換え特
例﹂を利用した。いわゆる﹁９
九︶と呼ばれるものだ。
号買換え﹂︵措置法 の７①
老朽化や機能の陳腐化など
これは所在地にかかわら
ず、長期保有の不動産等︵
から事業拠点の建て替えを迫
られている企業は多い。関心
が高いのは、建て替え資金の
調達方法である。
当社顧客のＢ社も２カ所の
倉庫を所有していたが、いず
代が取得したもので、相当の
売却対象の倉庫はＢ社の先
えるスキームを提案した。
庫を最新の自動倉庫に建て替
の売却資金で、もう一方の倉
して一方の倉庫を売却し、そ
や先方の顧問税理士とも相談
た。そこで、当社では、Ｂ社
集約可能であることが分かっ
入し、運用効率を高めれば、
り、自動倉庫システム等を導
物の使用容積率に余裕があ
を受けて調査したところ、建
て替えを検討していた。相談
れも老朽化していたため、建
不動産活用の要点 建物のみ取得︶の
ルティング部 品川太久磨︶
︵日本土地建物ＣＲＥコンサ
用検討すべき手法である。
調達の面からも、引き続き利
される見通しとなった。資金
年３月末まで適用期限が延長
見直されたものの、２０１７
り、購入資産や圧縮率は一部
昨年末の税制改正大綱によ
﹁９号買換え﹂については、
能である。
つ、建て替え資金の調達が可
キャッシュアウトを抑制しつ
活用すれば、Ｂ社のように、
事業拠点の統廃合と合わせて
ため、
慎重な検討が必要だが、
毎年の減価償却費が減少する
る場合、簿価が圧縮した分、
建物等の償却資産に適用す
際も利用できる。
て替え︵
必要はなく、本件のように建
土地、建物を併せて取得する
税を繰り延べる制度である。
の帳簿価格を圧縮し、譲渡課
たとみなして、取得不動産等
得した場合、継続所有してい
㍍以上の土地や建物等︶を取
産等︵国内にある３００平方
売却し、新たに事業用の不動
年超、棚卸し資産を除く︶を
建て替え資金、
買い換え特例で