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社 会 福 祉 施 設 等 に 係 る
消防法令の一部改正について
法令改正概要（平成２７年４月１日施行）
１
用途区分の見直し
２
スプリンクラー設備の設置基準の見直し
３
自動火災報知設備の設置基準の見直し
４
火災通報装置の連動義務化
１ 用途区分の見直し
●（６）項ロの見直し
改正前
改正後
老人短期入所施設
老人短期入所施設
養護老人ホーム
養護老人ホーム
特別養護老人ホーム
特別養護老人ホーム
有料老人ホーム
※１
介護老人保健施設
軽費老人ホーム
※３
有料老人ホーム
※３
追加
（１）
介護老人保健施設
老人短期入所事業を行う施設
小規模多機能型居宅介護事業を行う施設 ※３
追加
救護施設
認知症対応型老人共同生活援助事業を行う施設
乳児院
その他これらに類するもの
障害児入所施設
救護施設
（２）
乳児院
（３）
老人短期入所事業を行う施設
障害児入所施設
（４）
認知症対応型老人共同生活援助事業を行う施設
障害者支援施設
障害者支援施設
※２
障害者の短期入所を行う施設
※２
障害者の共同生活介護を行う施設
※５
障害者の共同生活援助を行う施設
※１
主として要介護状態にある者（要介護状態区分３以上）を入居させるものに限る。
※２
主として障害の程度が重い者（障害程度区分４以上）を入所させるものに限る。
※３
避難が困難な要介護者（要介護状態区分３以上）を主として入居又は宿泊させるものに限る。
※４
お泊りデイサービス、複合型サービスを行う施設等。
※５
避難が困難な障害者等（障害支援区分４以上）を主として入所させるものに限る。
− 95 −
追加
※５
障害者の短期入所を行う施設
※２
※４
（５）
※５
共同生活介護と一元化
●（６）項ハの見直し
改正前
改正後
老人デイサービスセンター
老人デイサービスセンター
軽費老人ホーム
軽費老人ホーム
老人福祉センター
老人福祉センター
老人介護支援センター
老人介護支援センター
有料老人ホーム
※１
※３
（１）
※３
有料老人ホーム
老人デイサービス事業を行う施設
小規模多機能型居宅介護事業を行う施設 ※３
追加
その他これらに類するもの
更生施設
更生施設
助産施設
助産施設
保育所
保育所
（２）
幼保連携型認定こども園
追加
児童養護施設
児童養護施設
児童発達支援センター
児童自立支援施設
情緒障害児短期治療施設
児童家庭支援センター
児童自立支援施設
一時預かり事業を行う施設
追加
児童家庭支援センター
家庭的保育事業を行う施設
追加
身体障害者福祉センター
その他これらに類するもの
追加
障害者支援施設
※２
（３）
児童発達支援センター
地域活動支援センター
情緒障害児短期治療施設
福祉ホーム
児童発達支援を行う施設
老人デイサービス事業を行う施設
放課後等デイサービスを行う施設
小規模多機能型居宅介護事業を行う施設
身体障害者福祉センター
児童発達支援を行う施設
障害者支援施設
放課後等デイサービスを行う施設
地域活動支援センター
障害者の生活介護を行う施設
福祉ホーム
（４）
障害者の短期入所を行う施設
※２
※４
障害者の生活介護を行う施設
障害者の短期入所を行う施設
障害者の自立訓練を行う施設
障害者の自立訓練を行う施設
障害者の就労移行支援を行う施設
障害者の就労移行支援を行う施設
障害者の就労継続支援を行う施設
障害者の就労継続支援を行う施設
障害者の共同生活援助を行う施設
※２
障害者の共同生活援助を行う施設
※１
主として要介護状態にある者（要介護状態区分３以上）を入居させるものを除く。
※２
主として障害の程度が重い者（障害程度区分４以上）を入所させるものを除く。
※３
避難が困難な要介護者（要介護状態区分３以上）を主として入居又は宿泊させるものを除く。
※４
避難が困難な障害者等（障害支援区分４以上）を主として入所させるものを除く。
− 96 −
（５）
※４
障害者の共同生活介護を行う施設
※４
共同生活介護と一元化
●用途区分の見直しに伴う規制強化
「軽費老人ホーム」
、
「小規模多機能型居宅介護事業を行う施設」、
「お泊りデイサービス」及び
「複合型サービスを行う施設」等のうち、避難が困難な要介護者を主として入居又は宿泊させ
るものについては、（６）項ハから（６）項ロ（１）へ用途区分が変更となります。
結果として、防火管理者の選任、消防用設備等の設置について規制が強化されます。
項
防火管理者
目
※１
消火器
※２
スプリンクラー設備
自動火災報知設備
火災通報装置
※３
※４
（６）項ハ
（６）項ロ
収容人員３０人以上
収容人員１０人以上
延べ面積１５０㎡以上
全ての施設
延べ面積６，０００㎡以上
原則として全ての施設
延べ面積３００㎡以上
全ての施設
延べ面積５００㎡以上
全ての施設
※１
（６）項ロは全て甲種防火管理者（延べ面積が３００㎡未満の（６）項ハでは、乙種防火管理者の選任可能。
）
※２
延べ面積が１，０００㎡未満の（６）項ロは、簡易な特定施設水道連結型スプリンクラー設備の設置可能。
※３
延べ面積が３００㎡未満の（６）項ロは、簡易な特定小規模施設用自動火災報知設備の設置可能。
※４
延べ面積が５００㎡未満の（６）項ロは、簡易な特定火災通報装置の設置可能。
●用途区分の見直しに伴う消防用設備等の技術上の基準についての経過措置
◆消火器
◆簡易消火用具
◆漏電火災警報器
平成２７年４月１日
改正法令施行
◆誘導灯
平成２８年
３月３１日
猶予期間
まで
◆屋内消火栓設備
◆スプリンクラー設備
◆自動火災報知設備
◆ガス漏れ火災警報設備
◆消防機関へ通報する火災報知設備
◆非常警報設備
◆避難器具
平成３０年
猶予期間
３月３１日
まで
− 97 −
２ スプリンクラー設備の設置基準の見直し
・次に掲げるもの（延焼を抑制する構造を有するものを除く。
）には、原則として、面積に関わ
らず、「スプリンクラー設備」の設置が義務付けられました。
（現行：２７５㎡以上）
◆（６）項ロ（１）及び（３）
◆（６）項ロ（２）、
（４）及び（５）で、
「介助がなければ避難できない者」を概ね８割を越
えて入所させるもの。
※介助がなければ避難できない者とは、乳児、幼児並びに（６）項ロ（２）、（４）及び（５）に
入所する者（障害支援区分４以上）で、特定の認定調査項目（障害支援区分の認定に係る審査・
判定の基準となる項目のうち、火災発生時の避難に関係する項目）に該当する者
・経過措置として、平成３０年３月３１日までの３年間の猶予期間が設けられています。
３ 自動火災報知設備の設置基準の見直し
・
（６）項ハ（利用者を入居又は宿泊させるものに限る。
）は面積に関わらず、｢自動火災報知設
備」の設置が義務付けられました。
（現行：３００㎡以上）
※延べ面積３００㎡未満の施設では、簡易な特定小規模施設用自動火災報知設備の設置可能。
・経過措置として、平成３０年３月３１日までの３年間の猶予期間が設けられています。
４ 火災通報装置の連動義務化
・
（６）項ロについては、自動火災報知設備の感知器の作動と連動して起動することを義務付け
られました。
・経過措置として、平成３０年３月３１日までの３年間の猶予期間が設けられています。
お問い合わせ先
門
司消防署予防課
℡３７２−０１１９
小倉北消防署予防課
℡５８２−０１１９
小倉南消防署予防課
℡９５１−０１１９
若
松消防署予防課
℡７５２−０１１９
八幡東消防署予防課
℡６６３−０１１９
八幡西消防署予防課
℡６２２−０１１９
戸
℡８６１−０１１９
畑消防署予防課
− 98 −
平成 27 年 2 月 24 日、25 日
北九州市 保健福祉局 いのちをつなぐネットワーク推進課
介護保険サービス提供の担当者の地域ケア会議への出席について（依頼）
１
依頼の概要
平成 27 年 4 月以降、地域包括支援センターから介護保険事業者の皆様に、地域ケ
ア会議への出席をお声かけすることがあります。つきましては、お声かけした時のご
出席についてご協力をお願いいたします。
２
出席依頼の対象
対象事例の概況を把握しているケアマネジャーやサービス提供の担当者等
３
依頼内容
地域包括支援センターから出席依頼があった時に、地域ケア会議への出席及び対象
事例のサービス提供に関する情報等の提供等をお願いします。
４
経費について
介護保険サービス提供の担当者の地域ケア会議に関する経費については、北九州市
からの費用支出はありませんので、各事業者の皆様のご協力をお願いいたします。
＜参考１：背 景＞
国は、地域ケア会議を地域包括支援ネットワークの構築のための有効なツールとし
て取り組みを進めるよう位置づけています。
また、地域ケア会議を通じて、地域包括ケアの推進をめざし、地域において多職種
の幅広い視点による個別事例の検討を踏まえて、高齢者の課題解決を支援するととも
に、高齢者に対する包括的ケアと自立支援に資するケアマネジメントを実践し、保
健・福祉・医療サービスやインフォーマルサービス等を含めた地域包括支援ネットワ
ークを構築することが重要とされています。
＜参考２：本市における地域ケア会議の考え方＞
〇本市の地域ケア会議は、地域包括支援センターの地域ケア個別会議と統括支援セン
ターの包括ケア会議、市の高齢者支援と介護の質の向上推進会議です。
〇地域ケア会議においては、自立支援に資するケアマネジメントの事例や支援者が困
難に感じている事例、地域課題に関する事例を対象とします。
〇地域ケア会議の構成員は、専門多職種協働の観点をもって構成します。
＜参考資料＞
〇地域ケア会議について （平成 26 年度 第２回 地域包括支援に関する会議資料）
〇地域ケア会議の実施について
（平成 26 年度 第４回 地域包括支援に関する会議資料）
＜連絡先＞
いのちをつなぐネットワーク推進課 地域支援係 池松、金子
電話番号：５８２−２０６０
− 99 −
平成 26 年度 第 2 回 地域包括支援に関する会議資料
地域ケア会議について
１．背景
○地域ケア会議は、介護保険法の改正において、地域包括ケアシステムの実現
に向け、地域包括支援ネットワーク構築のための有効なツールとして、取り
組みを進めることとされた。
○介護保険法の地域支援事業（包括的支援事業）として、位置づけられた。
２．地域ケア会議とは
○地域ケア会議とは、市町村や地域包括支援センターが開催する、個別事例の
検討を通じて多職種協働によるケアマネジメント支援を行うとともに、地域
のネットワーク構築につなげるなど、５つの機能を果たすもの。
＜５つの機能＞
・個別課題解決
（自立支援に資する事例や、支援困難事例等に関する相談、助言など）
・ネットワーク構築
（自立支援に資するケアマネジメント普及と関係者の共通認識など）
・地域課題発見機能（サービス資源に関する課題など）
・地域づくり、資源開発（関係機関の役割分担や社会資源の調整など）
・政策形成（介護保険計事業計画等への位置づけなど）
○既存会議の活用も想定されている。
○会議の設置形態は、個別ケースの検討を行う地域包括支援センター単位の会
議と、圏域ごとの会議、市町村レベルの会議など、複数の会議を地域ケア会
議として開催することも想定されている。
３．本市の現状・課題
（１）地域ケア会議の５つの機能を担う会議
地域ケア会議の５つの機能を担う会議は、本市では既に、地域包括支援セ
ンターの個別事例会議や、統括支援センターの包括ケア会議、市の高齢者支
援と介護の質の向上推進会議で開催されている。
（２）地域ケア会議の５つの機能に関する課題
既存の会議で５つの機能を十分に果たすために、いくつかの課題がある。
＜地域ケア会議の５つの機能に関する課題＞
●個別課題解決機能において、支援困難事例については検討に上げられている
が、自立支援に資するケアマネジメントについての視点が弱い。
●ネットワーク構築機能において、専門多職種協働の観点による構成員にな
ってないものがある。
− 100 −
４．拡大版包括ケア会議モデル事業
（１）モデル事業の概要
平成２４年度、国が示す地域ケア会議の役割を十分果たすために、統括支
援センターが既存の包括ケア会議の構成員を拡大して会議を開催し、事例検
討を行った。
（２）実施方法
・厚生労働省「地域ケア多職種協働推進等事業」での実施。
・門司区、小倉北区、八幡東区の統括支援センターが、構成員を３回招集し
（１回／月：１０月∼１２月）、１８事例（１区６事例）を検討した。
＜構成員＞
医師、歯科医師、薬剤師、看護師、管理栄養士、歯科衛生士、作業療法士、
理学療法士、ケアマネジャー、介護事業者職員、介護施設職員、民生委員、
社会福祉協議会職員、弁護士、区役所職員、地域包括支援センター職員、
統括支援センター職員
（３）まとめ（包括、統括職員や構成員による意見）
・精神科医師や作業療法士、理学療法士から有効なアドバイスを得ることが
できた。
・迅速に検討する必要がある場合、定期開催でない会議が必要。
・専門多職種が一同に会するのは困難。
・事例から様々な実態や課題が把握できる。
５．地域ケア会議の実施について（案）
（１）方向性
○本市の地域ケア会議は、既存の地域包括支援センターの個別事例会議と、
統括支援センターの包括ケア会議、市の高齢者支援と介護の質の向上推進
会議とする。
○会議においては、自立支援に資するケアマネジメントの事例についても、
検討する。
○専門多職種からアドバイスを受け、また、ネットワーク構築など、専門多
職種協働の観点をもって、構成員を構成する。
（２）具体的内容
− 101 −
平成 26 年度 第 4 回 地域包括支援に関する会議資料
Ⅰ 地域ケア会議の実施について
１ 地域ケア会議の構成
実施主体
地域ケア個別会議
包括ケア会議
地域包括支援センター
統括支援センター
開催目的
(１)高齢者の自立支援に向けたケアマネジメ
地域ケア個別会議の報告を受け、関係者と
ントを推進する。
のネットワークの構築、地域課題の把握、地
(２)個別事例の課題解決を通して、地域課題 域づくり・資源開発について協議する。また、
を把握する。
地域包括支援センターや統括支援センター
が支援困難と判断した事例への助言を行う。
地域ケア
会議とし
ての役割
個別課題の検討、ネットワーク構築、地域
困難事例の検討、ネットワーク構築、地域
課題の抽出
課題の把握、地域づくり・資源開発
実施目標
(１)自立支援に資する高齢者に対するケアプ (１)高齢者の自立支援に向けたケアマネジメ
ントを視点に、下記について検討する。
ラン等の検討を行い、ケアマネジメントの
実践力を高める。
○関係者とのネットワークの構築
(２)個別事例の検討を通じて、地域における
○地域課題の把握
課題を明確にする。
○地域づくり・資源開発
※目標を達成するために、下記５点を視点に
いれて実施する。
(２)支援困難事例の対応について協議する。
①ロコモティブシンドローム(転倒、閉じ
こもり、生活機能低下)の予防
②低栄養の予防
③口腔状態の悪化防止
④生活習慣病の悪化防止
⑤認知症の予防・早期発見
○要支援認定者の内、ケアマネジメントの推
進が必要な事例
○支援者が困難を感じている事例
○地域課題に関する事例
検討内容に応じて会議参加者を選出する。
(１)関係者
○本人、家族、地域住民等
○ケアマネジャー
○サービス提供の担当者
○主治医 等
(２)アドバイザー
○ＯＴ・ＰＴ(ロコモティブシンドローム
に関して)
○管理栄養士(低栄養に関して)
○歯科医師、歯科衛生士(口腔状態の悪化
に関して)
○看護師、薬剤師(生活習慣病の悪化に関
して)
(３)その他
行政関係機関
等
関係団体からの推薦を受け構成員として委
嘱する。
(１)医療関係者
○医師
○歯科医師
○薬剤師
○ＯＴ・ＰＴ 等
(２)法律関係者
○弁護士
○司法書士
等
(３)介護保険事業所
○ケアマネージャー
○施設代表者
等
(４)その他
○民生児童委員等の地域関係者
○警察
等
開催頻度
随時及び定期
定期
開始状況
平成２６年度に、地域包括支援センターの担 平成２７年度
当事例から開始
対象事例
構成員
− 102 −
○地域ケア個別会議の対象事例
○支援困難な事例
１回／２カ月
２ 各会議の機能と関係機関との連携
地域ケア個別会議：自立支援により一層主眼を置く
在宅医療連携拠点（各医師会）
包括ケア会議
連携
〇地域包括支援センターが開催(随時及び定期)
〇高齢者の自立支援に資するｹｱﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄの検討
医師会・歯科医師会・薬剤師会
〇地域課題の発見・把握
〇地域づくり・資源開発の検討
各区保健・医療・福祉・地域
連携推進協議会
〇統括支援センターが開催(2 ｶ月に 1 回)
〇構成員を拡大して実施
情報提供
関係職能団体・関係団体
〇課題解決のための地域支援ネットワーク等の検討
高齢者支援と介護の質の向上推進会議
【連携の内容】
１
事例の提出（ケアマネジャー等）
２ 会議構成員の参加
① 関係者やアドバイザーとしての参加
② 関係者への説明（ケアマネジャー等）
③ アドバイザー依頼の窓口とネットワーク
３ 会議で確認された地域課題について、団体
内での情報提供と意識の醸成
３ スケジュール
年
度
時
期
内
容
6月
地域包括支援センター職員への事業説明
7 月∼9 月
地域包括支援センターにおいて事例のケアマネジメントを実地
研修
平成 26 年度
10 月∼3 月
3月
地域包括支援センターにおいて地域ケア会議の試行
（地域包括支援センターの担当ケース）
居宅介護支援事業者等への事業説明
地域ケア会議本実施(対象事例を居宅介護支援事業者へ拡大)
平成 27 年度
4 月∼
包括ケア会議の構成員を拡大
− 103 −
Ⅱ 地域ケア個別会議の運営（案）
１ 運営主体
地域包括支援センターが主体となって会議を運営する。なお、統括支援センターは、地域包
括支援センターと連携を図り、地域ケア個別会議が円滑に運営できるように必要な協力・助
言・指導等を行う。
２ 会議の開催決定
地域ケア個別会議において、個別事例の検討を行う必要性が生じた時に、地域包括支援セン
ターは会議を開催決定する。なお、会議を開催決定すべきか判断に迷う場合には、統括支援セ
ンターと相談のうえ、対応を決定する。
３ 対象事例
（１）要支援認定者
（２）支援者が困難を感じている事例
（３）地域課題に関する事例
４ 会議の構成員の招集
協議内容に応じて出席者を決定し、出席を依頼する。
（１）関係者
①本人、家族、地域住民等
②ケアマネジャー
③サービス提供の担当者
④主治医等
（２）アドバイザー（状況に応じて）
①理学療法士または作業療法士（ロコモティブシンドロームに関して）
②管理栄養士（栄養に関して）
③歯科医師または歯科衛生士（口腔状態に関して）
④看護師または薬剤師（生活習慣病等に関して）
（３）その他
行政関係者
５ 事前準備
以下のものを用意する。
（１）地域包括支援センターが準備するもの
①北九州市地域ケア個別会議個人情報保護に関する同意書
②北九州市地域ケア個別会議における注意事項
③地域ケア個別会議案内文[出席者用]
④地域ケア会議出席依頼文[アドバイザー用]
①から④については、事前に送付し、①については、署名して、当日持参、②についても、
当日持参してもらう。
（２）事例提供者が準備するもの
①基本情報
− 104 −
②アセスメントシート（アセスメント・課題整理表）など
③プラン（作成している場合）
作成にあたっては（１）事例提出者の負担を軽減することと（２）会議参加者全員が共通認
識を持てるような理解しやすい資料であることの２点に留意する。
６ 個人情報の保護
北九州市個人情報保護条例に基づき、会議を始める前には、参加者全員に「北九州市地域ケ
ア個別会議個人情報保護に関する同意書」に署名をしてもらうことにより、秘密漏えいを担保
する。また、口頭で説明を行う。なお、事前の準備においても、個人情報の取り扱いには十分
配慮すること。
主催者は、地域ケア個別会議で配布した資料はすべて回収する。会議後、保存するもの以外
の個人情報の記録については速やかにシュレッダーにかけ廃棄処分するものとする。
また、保存する資料については、責任を持って漏えい等ないよう適切に管理しなければなら
ない。
７ 会議当日の流れ
（１）個人情報保護の確認
「北九州市地域ケア個別会議個人情報保護に関する同意書」（事前に送付済み）へ参加者全
員に記入してもらい、個人情報保護について確認する。（北九州市地域ケア個別会議におけ
る注意事項参照）
（２）会議の目的を確認
会議の目的を明確にし、参加者で共有する。（北九州市地域ケア個別会議における注意事
項参照）
（３）全体の流れを説明
事例の概要報告及び共有、問題及び背景の明確化、目標設定、支援検討、決定事項の確認
などのおおまかな時間（１事例３０分∼１時間以内）と終了予定時間を示す。
（４）事例概要の共有と課題の明確化
事例提供者に報告してもらい、各参加者が有する情報や理解を全体で共有し、課題を明確
にする。（解決すべき課題とその優先順位を説明する。）
（５）長期・短期目標を確認
（６）支援や対応及び支援者や対応者を検討
（７）モニタリング方法を検討
支援や対応の状況や結果等に関して、モニタリング方法を確認する。必要に応じて次回の
日程調整をする。
（８）決定事項の確認
会議終了にあたっては、進行状況に関わらず、必ず、会議で協議された目的、課題、対応策、
次回開催等の内容を参加者全員で整理し、再確認する。
８ 地域ケア個別会議終了後
（１）基本情報の様式に方向性、課題、次回開催等記入し、地域ケア個別会議実施報告書を作成
する。
（２）地域ケア個別会議実施報告書は、統括支援センターを通じて、保健福祉局地域支援部いの
ちをつなぐネットワーク推進課に提出する。
（３）処遇困難事例等については、必要に応じて、包括ケア会議に報告する。
− 105 −
[参考]
（１）事例検討会
援助者の実践力の向上を目的とするもので、研修としての意味合いで開催する場合は、
地域ケア個別会議としては扱わない。
（２）サービス担当者会議
介護支援専門員が主催するものであり、利用者のニーズに応じた適切なサービスを活用でき
るように、ケアマネジメントの一環として開催するもの。主催者や目的が地域ケア個別会議
とは異なる。
（３）高齢者虐待対応の「個別ケース会議」
市の責任において「高齢者虐待防止法」に基づき開催し、高齢者虐待対応の方針検討・
支援計画の策定をするために必要なメンバーで構成される会議であり、地域ケア個別会議と
して扱うものではない。
もし、虐待事例が地域ケア個別会議として持ち込まれた場合には、事例提供者に虐待事例で
あるとの認識がなくとも、市または地域包括支援センターが虐待事例に該当する旨を事例提
供者に説明し、高齢者虐待事例として対応する。
− 106 −
参考資料
介護予防・日常生活支援総合事業開始に伴う介護予防ケアマネジメントの実施について （案）
１
介護保険制度改正の趣旨
介護予防・日常生活支援総合事業(以下「総合事業」という)を新たに創設することにより、
予防給付の一部（訪問介護及び通所介護）を、市町村の実情に応じ、判断・創意工夫し取
り組める地域支援事業の形式に移行する。
また、
「要支援」と「非該当」を行き来する高齢者に対する切れ目のない総合的なサービ
スの提供等、利用者の視点に立った柔軟な対応や既存の枠組にとらわれないサービスの提
供が可能となる。
介護予防ケアマネジメントは、利用者本人が居住する地域包括支援センターが実施する
ものとするが、市町村の状況に応じて、地域包括支援センターから指定居宅介護支援事業
所（以下「事業所」という）に対する委託も可能である。
∼介護予防・日常生活支援総合事業のガイドライン(平成 26 年 7 月 28 日)より一部抜粋∼
２
本市の現状
（１）要支援認定者数とサービス利用者数（平成２５年３月末）
１５，６６９人が認定を受け、９，９３２人がサービスを利用（利用率は６３％）
（２）地域包括支援センターと事業所のケアマネジメント件数の比（平成 25 年度実績）
地域包括支援センター：事業所=５５：４５
３
介護予防ケアマネジメントの方向性
（１） 目指す姿
要支援認定者等に対し、多職種連携のもと自立支援、介護予防の支援をより一層強化
するとともに、現在、予防給付サービスを利用している高齢者が安心して総合事業に移
行できるよう総合事業によるサービスを適切に包括的かつ効率的に提供される仕組み
（２） 具体策
① 利用者及び地域における支援者、事業所等関係者へのきめ細かい説明
② 介護予防ケアマネジメントを実施するマンパワーの強化
③ 事業所によるケアマネジメントを希望する利用者が継続利用できるためのケアマネ
ジメントの委託継続
④ ケアプラン作成作業の効率化
⑤ 介護予防ケアマネジメントの実施における積極的な面接の実施と個別に合わせた
情報提供
⑥ 地域ケア会議の適切な活用推進
− 107 −
今後の介護報酬改定説明会日程について（ご案内）
本市では、介護報酬改定について、２月及び３月に介護サービス事業者に対し２回の説明
会を実施する予定です。
３月に行われる説明会については、後日案内の通知を行います。
１
地域密着サービス以外の事業者
福岡県、福岡市、久留米市と本市の共同開催により、以下の日程で介護報酬改定
説明会を実施する予定です。（開催時間等の詳細は未定です。）
＜説明会予定＞
対象サービス種別
２
日程
会場
居宅介護支援・訪問介護・訪問 ３月１７日
ウエルとばた
入浴・通所介護
３月２０日
福岡市民会館（福岡市）
３月２３日
久留米市民会館（久留米市）
３月２５日
イイヅカコスモスコモン（飯塚市）
通所リハ・訪問リハ・訪問看護 ３月２７日
少年科学文化会館（福岡市）
福祉用具貸与・販売
３月２６日
少年科学文化会館（福岡市）
特定施設入居者生活介護
３月２６日
少年科学文化会館（福岡市）
介護老人福祉施設・短期入所
３月２４日
少年科学文化会館（福岡市）
介護老人保健施設
３月２５日
少年科学文化会館（福岡市）
介護療養型医療施設
３月２７日
少年科学文化会館（福岡市）
地域密着サービスについて
本市単独による説明会を開催します。
日程
平成２７年３月２３日
会場：ムーブ
（開催時間等の詳細は未定です。）
− 108 −