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新しい高齢者保健福祉計画
新しい高齢者保健福祉計画・介護保険事業支援計画
高齢者保健福祉計画・介護保険事業支援計画（案）
・介護保険事業支援計画（案）の概要
（案）の概要
１
計画の趣旨
「高齢者保健福祉計画」（老人福祉法（昭和 38 年法律第 133 号）第 20 条の９）
（健康づくり・介護予防の施策等を盛り込んだ、地域における高齢者保健福祉事業に関する総合計画）と
「介護保険事業支援計画」（介護保険法（平成９年法律第 123 号）第 118 条）
（市町の介護保険事業計画を取りまとめて県の支援策を盛り込んだ計画）
を一体的に策定。
を一体的に策定。
２
※両法律で、一体的に作成することとされている。
計画期間
平成 27 年度から平成 29 年度（３年間）
３
計画策定に当たっての課題等
○ 高齢者人口の増加に伴う要介護者等の増加
⇒ 健康寿命を延伸するための取組みのほか、知識や経験等を生かして地域で活躍で
きるような環境整備や日常生活を支援する体制整備が必要。
○ 高齢単身・夫婦のみ世帯の増加
⇒ 孤立化のおそれのある高齢世帯を支え合う体制の構築が必要。
○ 認知症高齢者の増加
⇒ 地域において、医療・介護・予防・住まい・生活支援サービスが包括的に提供さ
れる仕組みづくりが重要。
○ 介護サービス費用の増大
⇒ 要介護認定の適正な実施やサービス提供の効率化・重点化、サービスの質の確保・
向上のほか、持続可能な介護保険制度運営を国に求めることが必要。
○ 介護人材の確保
⇒ 介護給付等対象サービス及び地域支援事業に携わる人材を安定的に確保するため
の取組みを進めていくことが重要
４
計画の体系
＜高齢者保健福祉計画（全ての高齢者を対象とする政策目標等）＞
【政策目標】
高齢者が健やかに長寿を楽しみ、住み慣れた地域で、愛顔で暮らせる社会づくり
【施策の目指す方向】
(1) 高齢者がいきいきと暮らせる社会づくり
健康寿命の延伸に向けて、生活習慣病の発症予防などの健康づくりに取り組むとと
もに、介護予防・リハビリテーションの取組みや、歯と口腔の健康づくりを推進。
また、これまで培ってきた豊かな知識や経験を持つ高齢者が、仕事や社会活動を通
じて、引き続き、地域を支える貴重なマンパワーとして活躍できる環境づくりを推進。
○健康寿命の延伸への取組み
・「第２次県民健康づくり計画」、「歯科保健推進計画」に基づく取組み等
○社会参加の促進と生きがいづくり
・介護ボランティア育成、就業支援、スポーツサイクリング等
(2) 高齢者が住み慣れた地域で暮らせる社会づくり（地域包括ケアシステムの構築）
可能な限り住み慣れた地域で生活を続けられるよう、必要なサービスを切れ目なく
提供する「地域包括ケアシステム」の構築に向けた市町の取組みを支援。
○在宅医療・介護連携の推進
・「地域医療介護総合確保基金」を活用した、在宅医療・介護サービスの充実、
介護基盤の整備、介護人材の確保等
○認知症高齢者への支援
・認知症への理解促進や早期発見、認知症地域連携パスの普及促進等
○高齢者への生活支援の推進
・新しい総合事業への移行に伴う市町支援、介護予防、生活支援（見守り）等
○介護人材の確保
○介護人材の確保・資質の向上
人材の確保・資質の向上
・多様な人材の参入促進、介護職員の資質の向上、労働環境の改善等
(3) 高齢者が安心・安全に暮らせる社会づくり
高齢者の住まいの確保等を図るほか、犯罪や災害などから高齢者の安全を守る取組
みを推進。
また、尊厳ある暮らしの実現のため、高齢者の権利擁護の取組みを推進。
○高齢者の
○高齢者の住まいの確保
・「高齢者居住安定確保計画」に基づく高齢者の住まいの確保や、養護老人ホー
ム、有料老人ホーム等による多様な施設サービスの提供等
○安全な暮らしの確保
・犯罪被害防止、交通事故対策、災害時の援護、人にやさしいまちづくり推進等
○高齢者の権利擁護の取組み
・高齢者虐待防止対策の推進、地域包括支援センターにおける総合相談・権利擁
護事業、成年後見制度、介護サービス事業者における環境整備等
(4) 介護保険制度を支える仕組みづくり
介護サービスの質と高齢者のＱＯＬ（生活の質）等の向上を図るほか、制度の持続
可能性を高めるための取組みを推進。
○介護サービスの質の向上
・介護サービス情報の公表、サービス事業者への指導監督の実施等
○介護保険制度の適正な運営
・公平・公正な要介護認定の実施、介護給付適正化の推進等
○介護サービス利用者等に対する支援
・苦情処理体制の強化、低所得者対策の充実、障害福祉サービスとの連携等
＜第６期介護保険事業支援計画（介護給付等対象サービスの見込み
＜第６期介護保険事業支援計画（介護給付等対象サービスの見込み）＞
見込み）＞
(1) 居宅サービス等・施設サービス量の推計（平成 27～29、32、37 年度）
サービスの利用実績や日常生活圏域ニーズ調査の結果等に基づく今後の需要見通
しなどを踏まえた上で、保険者（各市町）が見込んだ数値を基に推計。
【標準的居宅サービスの供給量（年間）】
サービス種類
単位
平成 27 年度
平成 28 年度
平成 29 年度
平成 32 年度
平成 37 年度
① 訪問介護
回
3,554,680
3,680,986
3,904,993
4,353,683
5,064,095
② 訪問入浴介護
回
46,180
48,028
51,694
64,343
77,258
③ 訪問看護
回
503,374
546,247
618,932
817,993
1,068,920
④ 訪問リハビリテーション
回
98,910
98,284
102,927
110,554
131,556
⑤ 居宅療養管理指導
人
81,293
83,702
90,693
96,800
113,158
⑥ 通所介護
回
2,389,640
2,318,098
2,483,999
2,926,819
3,338,242
⑦ 通所リハビリテーション
回
742,959
764,385
798,674
912,205
1,067,708
⑧ 短期入所生活介護
日
679,759
706,403
750,609
882,684
1,099,575
⑨ 短期入所療養介護（老健，病院等）
日
87,019
86,791
88,488
102,507
114,796
⑩ 特定施設入居者生活介護
人
30,820
33,336
33,765
34,768
35,134
⑪ 福祉用具貸与
人
256,428
268,004
286,160
326,997
359,682
⑫ 特定福祉用具販売
人
9,223
9,600
10,074
10,141
10,302
○ 住宅改修
人
8,265
8,496
9,100
9,529
9,863
○ 居宅介護支援
人
410,069
419,648
436,061
480,287
521,503
平成 27 年度
平成 28 年度
平成 29 年度
平成 32 年度
平成 37 年度
【地域密着型サービスの供給量（年間）】
サービス種類
単位
① 定期巡回・随時対応型訪問介護看護
人
1,368
1,932
2,604
4,356
5,976
② 夜間対応型訪問介護
人
1,416
1,668
1,884
2,052
2,184
③ 認知症対応型通所介護
回
105,918
108,546
119,665
148,034
180,405
④ 小規模多機能型居宅介護
人
23,972
26,687
31,174
38,511
45,539
⑤ 認知症対応型共同生活介護
人
57,503
60,780
61,815
63,940
64,552
⑥ 地域密着型特定施設入居者生活介護
人
0
0
0
0
0
⑦ 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護
人
11,028
15,216
15,564
16,104
16,560
人
1,992
2,664
4,080
5,088
6,084
回
0
206,665
217,078
239,949
247,481
⑧ 看護小規模多機能型居宅介護
（旧：複合型サービス）
⑨ 地域密着型通所介護（仮称）
【介護予防サービスの供給量（年間）】
単
サービス種類
位
平成 27 年度
平成 28 年度
平成 29 年度
平成 32 年度
平成 37 年度
① 介護予防訪問介護
人
102,518
104,810
20,767
0
0
② 介護予防訪問入浴介護
回
235
344
493
852
1,686
③ 介護予防訪問看護
回
102,123
117,289
135,397
166,331
200,900
④ 介護予防訪問リハビリテーション
回
17,640
18,464
18,918
19,902
20,371
⑤ 介護予防居宅療養管理指導
人
6,453
6,969
7,606
7,822
8,627
⑥ 介護予防通所介護
人
93,783
100,219
28,716
0
0
⑦ 介護予防通所リハビリテーション
人
25,688
27,249
29,158
32,666
35,005
⑧ 介護予防短期入所生活介護
日
12,188
14,173
16,146
19,535
23,791
⑨ 介護予防短期入所療養介護（老健，病院等）
日
867
1,091
1,229
1,412
1,739
⑩ 介護予防特定施設入居者生活介護
人
5,610
6,054
6,042
6,056
6,093
⑪ 介護予防福祉用具貸与
人
81,975
91,236
101,438
117,287
126,580
⑫ 介護予防特定福祉用具販売
人
4,747
5,182
5,699
6,194
6,436
○ 住宅改修
人
6,098
6,374
6,674
7,252
7,368
○ 介護予防支援
人
217,876
227,986
198,499
228,144
245,878
【地域密着型介護予防サービスの供給量（年間）】
単
サービス種類
位
平成 27 年度
平成 28 年度
平成 29 年度
平成 32 年度
平成 37 年度
① 介護予防認知症対応型通所介護
回
2,221
2,593
3,168
4,258
5,675
② 介護予防小規模多機能型居宅介護
人
2,311
2,643
3,057
3,604
3,876
③ 介護予防認知症対応型共同生活介護
人
564
576
600
612
600
(2) 標準給付費の推計
介護保険料算定の基礎となる標準給付費(介護サービス費用から利用者負担を除
く９割相当分)については、平成 29 年度は 27 年度に比べて 6.3％増加する見込み。
【標準給付費】
（単位：千円）
平成 27 年度 平成 28 年度 平成 29 年度 平成 32 年度 平成 37 年度
標 準 給 付 費 見 込
額
140,558,962
146,798,815
149,429,422
163,074,833
181,835,992
費
132,195,608
138,212,289
140,584,992
153,393,834
168,003,693
特定入所者介護サービス費等給付額 ※
4,817,738
4,835,902
4,939,167
5,316,560
8,788,968
高額介護サービス費等給付額
2,919,963
3,083,994
3,193,507
3,504,027
3,925,281
高額医療合算介護サービス費等給付額
451,681
485,209
522,107
647,871
875,665
算定対象審査支払手数料
173,972
181,421
189,649
212,541
242,385
総
給
付
資料：各市町が介護保険事業計画で推計した数値の積上げ（以下の表も同じ）
※低所得の高齢者が施設サービス等を利用した時に補足給付される食費・居住費（滞在費）
(3) 介護サービス基盤の整備方針等
県内市町との連携の下、居宅サービス等の充実強化を図るとともに、特定施設（介
護付き有料老人ホームなど）を活用した多様な住まいの整備を推進。
〔広域型特別養護老人ホームの整備について〕
入所を必要とする者が多数存在すること等を踏まえ、次のとおり、現在の第５期計
画の方針を継続し、原則として「一定要件
一定要件（※）
」の下で認める。
一定要件
※一定要件：
※一定要件 市町ごとの特別養護老人ホーム定員全体に占める地域密着型(定員 29 人以下)の
定員比率が、29 年度末で８％以上（全国平均値を基に設定）を達成できる範囲で整備を認める。
【介護保険施設等の整備目標】
（単位：床数）
平成 26 年度末
サービス種類
整備見込数
平成 27 年度 平成 28 年度 平成 29 年度
整備数
広域型特別養護老人ホーム
（定員 30 人以上)※１
6,126
6,155
6,305
6,495
369
介 護 老 人 保 健 施 設
5,225
5,229
5,268
5,317
92
医療療養からの転換分
51
51
90
90
39
介護療養からの転換分
133
133
133
133
0
介 護 療 養 型 医 療 施 設
1,188
1,188
1,188
1,188
0
地域密着型特別養護老人ホーム
(定員 29 人以下)※２
892
921
1,269
1,298
406
介 護 専 用 型 特 定 施 設
0
0
0
0
0
地 域 密 着 型 特 定 施 設
0
0
0
0
0
認知症高齢者グループホーム
〔4,887〕
〔4,887〕
〔5,139〕
〔5,229〕
〔342〕
医療療養からの転換分
〔18〕
〔18〕
〔18〕
〔18〕
〔0〕
介護療養からの転換分
〔9〕
〔9〕
〔9〕
〔9〕
〔0〕
（注）認知症高齢者グループホームについては、整備見込数を記載
※１：介護老人福祉施設 ※２：地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護
（単位：床数）
平成 26 年度末 平成 29 年度
サービス種類
混
合 型
特 定 施
整備見込数 必要利用定員総数
設
3,441
2,309
係数
平成 29 年度
母体施設定員
圏域ごとに
50%～70%
3,708
整備数
267
（注）
「混合型特定施設」は要介護者以外も入居できる有料老人ホーム等
「係数」とは、母体施設の定員に対するサービス（介護給付）利用者の割合
(4) 第６期計画期間の介護保険料
県平均（月額・加重平均）は、第５期より 11.9％増の 6,017 円となる見込み。
【第６期計画期間における 65 歳以上の者（第１号被保険者）の介護保険料基準額：円】
第５期
第６期
（H24～26 年度）
（H27～29 年度）
保険料
第 1 号保険料基準額 県平均
（月額・加重平均）
5,379
保険料
6,017
増減率
(5 期→6 期)
11.9%
Ｈ32 年度
Ｈ37 年度
保険料
保険料
7,409
8,636