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廿日市市固定資産税・都市計画税等の課税誤りについて
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課税誤りの概要
居住用の家屋の敷地の用に供されている土地（以下｢住宅用地｣といいます。）
には、税負担を軽減するために特例（以下「住宅用地の特例」といいます。）が
適用されることとなっています。
平成２５年度にアパートや寮といった集合住宅に対して行った住宅用地の特
例の適用誤りの調査に引き続き、本年度は全ての住宅に対象を広げ検証したとこ
ろ、特例の適用漏れ、住居の戸数及び一画地認定を誤っている等、固定資産税及
び都市計画税を過大に課税・徴収している事例がありました。
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住宅用地の特例とは
この特例は、住居１戸当たり 200 ㎡以下の部分の｢小規模住宅用地｣と、200 ㎡
を超える部分の「一般住宅用地｣とに区分されて適用されます。
(1) 小規模住宅用地の課税標準額は、固定資産税評価額の 6 分の 1（都市計画税
の場合は、3 分の 1）となります。
(2) 一般住宅用地の課税標準額は、固定資産税評価額の 3 分の 1（都市計画税の
場合は、3 分の 2）となります。
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課税誤り判明の経緯・調査内容
昨年度において、集合住宅の住居の戸数による住宅用地の特例適用誤りが判明
後、さらに集合住宅以外の市内全域の住宅に対して調査を行いました。
調査内容は、課税地目が宅地となっている土地を対象とし、家屋現況図データ
と土地現況地番図データを重ね合わせた図面を出力しました。
この図面を基に土地及び家屋の課税情報データと照合し、特例適用の状況を確
認しました。
店舗兼住居の併用住宅については、店舗と居住部分の面積を確認するなど家屋
の台帳との突合を行いました。
以上の各種資料による調査に加え、現地調査を行いました。
4 還付する金額等
（１） 固定資産税・都市計画税
還付対象者 46 件
還付金額 45,634,800 円（本税 33,928,600 円還付加算金 11,706,200 円）
対象年度 平成 7 年度～26 年度
（２） 国民健康保険税
還付対象世帯 23 世帯（国民健康保険税の対象は世帯ごとの計算となるため）
還付金額 2,227,100 円（本税 1,764,700 円 還付加算金 462,400 円）
対象年度 平成 7 年度～26 年度
※還付金額のうち６年以上さかのぼるもの（1,565,500 円）は一般会計から支
出することとなります。
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誤り発生年度
件数
誤り発生年度
件数
誤り発生年度
件数
誤り発生年度
件数
平成７年度以前
8
平成 12 年度
1
平成 17 年度
－
平成 22 年度
1
平成 8 年度
1
平成 13 年度
2
平成 18 年度
2
平成 23 年度
4
平成 9 年度
2
平成 14 年度
1
平成 19 年度
2
平成 24 年度
5
平成 10 年度
1
平成 15 年度
4
平成 20 年度
1
平成 25 年度
3
平成 11 年度
2
平成 16 年度
2
平成 21 年度
4
平成 26 年度
－
5
課税誤りの原因
（別紙１参照）
誤りの原因は、確認不足などによる人為的なミスによるものであり、主な例は次のとお
りです。
(1) 新増築家屋評価時における住宅用地の特例適用処理が正しくなされてなか
った。(２６件)
(2) 家屋滅失時において住居戸数を修正する際に誤った。（１３件）
(3) 一画地の宅地（200 ㎡以上）における住居の戸数を誤っていたり、２筆以上
一画地の中で、各筆により特例適用がなされていないものがあった。（７件）
6 今後の対応
(1) 3 月定例会において還付金等の補正予算を提案いたします。予算が議決され
た後、速やかに還付対象となる納税者に対して訪問または文書送付により、謝
罪及び説明を行います。
(2) 還付手続きについては「廿日市市固定資産税等に係る返還金支払要綱」に基
づき、最長で過去 20 年分を限度に遡及して還付します。
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再発防止策について
今後、住宅用地の特例の適用誤りを防止するため、次の方策を徹底していきま
す。
(1) 点検の強化
家屋の床面積等のデータを基に入力していたが、家屋評価関係書類等と入力
内容とを直接照合確認を行うことで入力誤りを防止するように取組んでいます。
(2) 専門性の確保
固定資産税の賦課業務については、幅広い知識や専門性が必要とされること
から、研修体制を充実させ、職員のスキルアップに努めます。
(3) 担当者間の連携の強化
家屋担当と土地担当の連携体制の強化及び徹底を図ります。具体的には、住
宅用地の特例認定に関する書類の管理を徹底し、家屋担当から土地担当への引
き継ぎ漏れの防止に努めます。
(4) 現場確認の徹底
新増築家屋及び滅失家屋の事務処理にあたって、一画地認定に疑義があるも
のについては、現場確認の徹底をします。
３年毎の評価替えに合わせて今回行った作業と同様に地図情報のデータを
突合させて全域をチェックします。
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別紙１
【参考】課税誤りの例
（１）家屋新築時における住宅用地の特例適用漏れ
【状況】
N 年に居宅 1 戸が新築され N＋1
宅地 300 ㎡
年度から住宅用地の特例を適用す
べきであったが、適用されていな
居宅１戸
かった。
N 年新築
N＋1 年度特例適用なし
（２）家屋滅失時における住宅戸数の修正誤り
【状況】
既存の居宅 A・B があり宅地すべてに
宅地 400 ㎡
住宅用地の特例を適用していたが N 年
に居宅 A を滅失処理する際に居宅 B も
併せて滅失処理したためすべてに特例
居宅 A
居宅 B
居宅 A
居宅 B
滅失×
の適用がなくなっていた。
滅失×
※N 年居宅 B も誤って
滅失処理
（３）２筆以上の一画地における住宅用地特例適用誤り
【状況】
地番が 1－1、1－2 の２筆で一画地を
２筆一画地( 200 ㎡)
なす宅地で 1－1 には住宅用地の特例
１－１
が適用されているのに、1－2 は特例
(120 ㎡)
の適用がされていなかった。
居宅
（住宅用地の特例が適用
されている）
3
１－２
1
(80 ㎡)
（住宅用地の特例が適用
されていない）