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平成２７年度「エネルギー使用合理化等事業者支援補助金」に係る補助事業者（執行団
体）公募要領
平成２７年２月２７日
経済産業省資源エネルギー庁
省エネルギー対策課
注意：本公募は、事業者へ補助金を交付する執行団体を公募するものです。
平成２７年度「エネルギー使用合理化等事業者支援補助金」に係る補助事業者（執行団体）を公
募します。
なお、本公募は、平成２７年度予算成立後、速やかに事業を開始できるようにするため、予算成
立前に募集の手続きを行うものです。事業執行団体の決定や予算の執行は、平成２７年度予算の成
立が前提であり、今後、内容等が変更になることもありますのであらかじめご了承ください。
１．事業内容
産業分野においては、これまで、省エネルギー設備投資の推進、エネルギー管理の適正化等によ
り、世界的にも高い省エネルギー水準を達成しているところですが、産業部門のエネルギー消費の
全体に占める割合は依然として最大であること、加えて運輸部門、業務部門におけるエネルギー消
費の伸びが著しいことから、こうした分野において国を挙げてのエネルギー管理の強化、省エネル
ギーに資する技術、設備の導入等により、更なる省エネルギーの推進が喫緊の課題となっています。
本事業は、事業者が計画した省エネルギーへの取組のうち、
「技術の先端性」、
「省エネルギー効果」
及び「費用対効果」等を踏まえ政策的意義の高いものと認められる設備導入費に対して補助金を交
付するものです。また、平成２７年度から、工場間で一体となった省エネルギーの取組を支援対象
に加えます（別紙参照）
。
＜参考：交付スキーム＞
経
済
産
（申請）↑
業
省
↓（補助）補助率：定額
民 間 団 体 等（執行団体）
（申請）↑
↓（補助）補助率：１／３～１／２以内
事 業 者（間接補助事業者）
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２．事業実施期間
通常分：交付決定日～平成２８年３月３１日
国庫債務負担行為分：交付決定日～平成２９年３月３１日
３．応募資格
次の（１）～（８）までの全ての条件を満たすことのできる民間団体等とします。
（１）日本に拠点を有していること。
（２）本補助事業の実施に関する計画が、適切なものであること。
（３）産業・業務・運輸部門等の省エネルギーに関する技術に精通しており、かつ、本補助事業の
遂行に必要な組織、能力、人員を有していること。
（４）本補助事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管
理能力を有していること。
（５） 国が本補助事業を推進する上で必要とする措置を、適切に遂行できる体制を有していること。
（６）本補助事業において知り得た情報の秘密保持を徹底すること。
（７）本補助事業終了後、補助事業者の財産処分手続きや会計検査対応等のために必要となる文書
を、必要な期間保管すること。
（８）経済産業省所管補助金交付等の停止及び契約に係る指名停止等措置要領（平成１５・０１・
２９会課第１号）別表第一及び第二の各号第一欄に掲げる措置要件のいずれにも該当しない
こと。
４．補助金交付の要件
（１）採択予定件数：１件
（２）補助率・補助金額：別紙参照
（３）支払時期
補助金の支払いは、原則として、事業終了後の精算払となります。
※経済産業省との協議の上、事業終了前の支払い（概算払）が認められる場合がありますが、
概算払いは制限されますのでご注意ください。
（４）支払額の確定方法
事業終了後、事業者より提出いただく実績報告書に基づき原則として現地調査を行い、支払
額を確定します。
支払額は、補助対象経費のうち交付決定額の範囲内であって実際に支出を要したと認められ
る費用の合計となります。このため、全ての支出には、その収支を明らかにした帳簿類及び領
収書等の証拠書類が必要となります。また、支出額及び内容についても厳格に審査し、これを
満たさない経費については、支払額の対象外となる可能性もあります。
５．公募期間
平成２７年２月２７日（金）～ 平成２７年３月１９日（木）１７時００分まで（郵送の場合は必
着）
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※補助事業者（執行団体）の決定については、平成２７年３月末を予定
６．説明会の開催
開催日時：平成２７年３月４日（水）１４時～１６時頃（他事業と共同開催予定）
場
所
：経済産業省
別館
３階
３０１共用会議室
７．応募に必要な書類
以下の資料又はこれに準ずるもの（様式自由）を下記提出先まで持参又は郵送にて提出してくだ
さい。
（１） 団体概要、直近の決算報告書等
（２） 事業の実施体制に関する説明書
（３） 産業・業務・運輸部門等の省エネルギーに関する技術に精通していることの説明書
（４） 本事業の実施計画書
・間接補助事業者の交付要件（対象者、補助対象経費、補助金上限額
等）
・間接補助事業者の募集方法、申請方法及び審査・採択方法
・実施スケジュール
（５） 補助事業の支出計画書
（６） 事業の効果の把握及び評価に関する説明書
（７） その他必要な事項（事業実施時に入手した機密情報の管理に関する説明
※応募書類はＡ４サイズとし、６部（正
１部、副
等）
５部）提出すること。
※応募書類や追加資料は、審査のみに使用します。なお、提出いただいた書類等は返却いたし
ませんのでご留意ください。
※機密保持には十分配慮いたしますが、採択された場合には、
「行政機関の保有する情報の公開
に関する法律」
（平成１１年法律第４２号）に基づき、不開示情報（個人情報、法人の正当な
利益を害する情報等）を除いて、情報公開の対象となりますのでご了承ください。
※応募書類等の作成費は経費に含まれません。また、選定の正否を問わず、提案書の作成費用
は支給されません。
※提案書に記載する内容については、今後の事業実施の基本方針となりますので、予算額内で
実現が確約されることのみ表明してください。なお、採択後であっても、申請者の都合によ
り記載された内容に大幅な変更があった場合には、不採択となることがあります。
８．審査・公表
（１）審査方法
審査は原則として有識者で構成される審査委員会において応募書類に基づいて行いますが、必
要に応じてヒアリングを実施するほか、追加資料の提出を求める場合があります。
（２）審査基準
審査は、実施方法、実施体制及び事業計画の具体性・妥当性等、事務費の積算の具体性・妥当
性及び経済性、並びに財務状況等の観点から総合的な評価を行います。
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（３）公表
採択された事業者については、後日、資源エネルギー庁ホームページ等で公表するとともに、
当該事業者に対しその旨通知します。
なお、審査の過程や採択されなかった理由等に関するお問い合わせ等個別のお問い合わせには
応じられませんのでご了承ください。
９．交付決定について
採択された者が経済産業省に補助金交付申請書を提出し、それに対して経済産業省が交付決定を
行った後に事業開始となります。なお、本事業は通常分と国庫債務負担行為分に分けて交付申請書
を提出していただき、それぞれについて交付決定を行います。
採択決定後から交付決定までの間に、経済産業省との協議を経て、事業内容・構成、事業規模、
金額などに変更が生じる可能性があります。また、交付条件が合致しない場合には、交付決定がで
きない場合もありますのでご了承ください。
なお、交付決定後、補助事業者に対し、事業実施に必要な情報等を提供することがありますが、
情報の内容によっては、守秘義務の遵守をお願いすることがあります。
１０．補助対象経費の計上
（１）補助対象経費の区分
Ⅰ 事業費（間接補助事業費）
・エネルギー使用合理化等事業者支援事業に要する経費
Ⅱ 事務費
システム運用管理費、通信運搬費、機器・事務所等賃借料、公募説明会費、委員会費、人件
費、印刷費、消耗品費、調査費、金融機関・印紙等使用費、業務委託費、諸経費
（２）直接経費として計上できない経費
・事業実施中に発生した事故・災害の処理のための経費（ただし、補助事業者に帰責性のない事
由に基づき生じたキャンセル料等は直接経費として計上できる場合がありますので、担当者に
御相談ください。）
・その他事業に関係ない経費
（３）補助対象経費からの消費税額の除外について
補助金額に消費税及び地方消費税額（以下、「消費税等」という。）が含まれている場合、交
付要綱に基づき、消費税額及び地方消費税額の確定に伴う報告書を求めることになります。
これは、補助事業者が消費税等の確定申告時に、仕入控除とした消費税等額のうち補助金充
当額について報告をさせ返還を命じることにより、補助事業者に仕入控除とした消費税等額の
うち補助金充当額が滞留することを防止するため規定されています。
しかしながら、上記の報告書は、補助金精算後におこなった確定申告に基づく報告となり、
失念等による報告漏れが散見されることや、補助事業者における煩雑な事務手続回避の観点か
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ら、以下のとおり取り扱うものとします。
交付申請書の補助金申請額算定段階において、消費税等は補助対象経費から除外して補助金
額を算定し、交付申請書を提出してください。
ただし、以下に掲げる補助事業者にあっては、補助事業の遂行に支障を来すおそれがあるた
め、消費税等を補助対象経費に含めて補助金額を算定できるものとします。
①消費税法における納税義務者とならない補助事業者
②免税事業者である補助事業者
③簡易課税事業者である補助事業者
④国若しくは地方公共団体（特別会計を設けて事業を行う場合に限る。）、消費税法別表第 3
に掲げる法人の補助事業者
⑤国又は地方公共団体の一般会計である補助事業者
⑥課税事業者のうち課税売上割合が低い等の理由から、消費税仕入控除税額確定後の返還を
選択する補助事業者
⑦申請時において消費税等仕入控除税額が明らかでない補助事業者
１１．その他
（１） 交付決定日以前に発生した経費（発注含む。）は補助対象にはなりません。
（２） 補助事業者は、交付決定を受けた後、補助事業の経費の配分若しくは内容を変更しようとす
る場合又は補助事業を中止若しくは廃止しようとする場合は、事前に承認を得なければなりま
せん。
（３） 補助事業者は、経済産業大臣が補助事業の遂行状況、収支状況の報告を求めた場合、速やか
に報告しなければなりません。
（４） 補助事業者は、補助事業が完了（廃止の承認を受けた場合を含む。）したときは、その日か
ら起算して３０日を経過した日又は翌年度の４月１０日のいずれか早い日までに実績報告書を
経済産業大臣に提出しなければなりません。
（５） 補助事業者は、補助事業の経費については、帳簿及び全ての証拠書類を備え、他の経理と明
確に区分して経理し、常にその収支の状況を明らかにし、補助事業の完了（廃止の承認を受け
た場合を含む。
）した日の属する会計年度の終了後５年間、経済産業大臣の要求があったときは、
いつでも閲覧に供せるよう保存しておかなければなりません。
（６） 補助事業者は、補助事業により取得し、又は効用の増加した財産（以下「取得財産等」とい
う。
）については、補助事業の完了後も善良な管理者の注意をもって管理し、補助金交付の目的
に従って効果的運用を図らなければなりません。
なお、当該取得財産等については、取得財産管理台帳を備えて、別に定める財産処分制限期
間中、適切に管理しなければなりません。
（７） 補助事業者は、取得財産等のうち単価５０万円以上（税抜き）のものについては、別に定め
る期間においては、処分（補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、貸付け又は担保に供
すること）はできません。
ただし、当該取得財産等を処分する必要があるときは、事前に承認を受けることにより、当
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該取得財産等の処分も可能ですが、その場合には、原則として、補助金の一部又は全額を納付
（納付額は当該処分財産に係る補助金額が限度です。
）しなければなりません。
（８） 補助事業終了後に会計検査院が実地検査に入ることがあります。
（９） 補助事業者は、本事業で取得した情報などについて、次年度以降の事業において継続的に
活用することが可能となるよう、必要に応じて情報などの引き継ぎを行わなければなりません。
（１０）本補助金は、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年８月２７日法
律第１７９号）及び本補助金交付要綱等の関係法令等に基づき実施することとなります。
１２．応募書類の提出先及び問い合わせ先
〒１００－８９３１
経済産業省
東京都千代田区霞が関一丁目３番１号
資源エネルギー庁
省エネルギー対策課
省エネルギー・新エネルギー部
担当：山下（充）・早川
TEL：０３－３５０１－９７２６
FAX：０３－３５０１－８３９６
※郵送の場合は、封書の宛名面に「平成２７年度
応募書類」と明記してください。
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エネルギー使用合理化等事業者支援補助金
（別紙）
補助事業概要
１． 補助事業
（１） 事業予定額
４１０億円
内：事業費（新規採択事業分）及び事務費
円を含む）、事業費（継続事業分）
約２４７億円（国庫債務負担行為分
２０億
約１６３億円
※継続事業とは、平成２６年度に本補助金の交付を受けて実施している事業で平成２７年
度も引き続き実施する事業
（注）事業予定額は、平成２７年度予算の成立等を前提とするもので、現時点での予定額です。
（２）補助対象経費の区分
Ⅰ 事業費（間接補助事業費）
エネルギー使用合理化等事業者支援事業（エネルギー使用合理化及び電気需要平準化のため
であって、その普及を図ることが特に必要な設備・技術の導入に要する経費（設計費、設備費、
工事費、諸経費）の一部を助成する事業）に要する経費。
Ⅱ 事務費
システム運用管理費、通信運搬費、機器・事務所等賃借料、公募説明会費、委員会費、人件
費、印刷費、消耗品費、調査費、金融機関・印紙等使用費、業務委託費、諸経費
（３）補助率
定額（１０／１０）
（４）事業実施期間
通常分：交付決定日～平成２８年３月３１日
国庫債務負担行為分：交付決定日～平成２９年３月３１日
（５）採択件数
１件
２． 間接補助事業（予定）
（１）補助対象
【省エネルギー設備導入支援】
・工場、事業場等（全業種）における先端的な省エネルギー設備等の導入事業
【電力ピーク対策支援】
・工場、事業場等（全業種）における電力ピーク対策に資する設備等の導入事業
※両事業において、エネルギーマネジメントシステムを導入することにより、より効率的・
効果的な省エネを実施する事業（ＥＭＳ事業）については、補助率を１／２以内として支
援を行うものとするほか、工場間で一体となった省エネルギーの取組を支援対象に加える。
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（２）補助対象経費（消費税及び地方消費税額は対象外）
（１）に要する経費（設計費、設備費、工事費
（３）一事業当たりの補助率
単独事業
１／３以内、ＥＭＳ事業
１／２以内
（４）募集方法
公募により実施
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等）