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６．危機管理、消防部門
（単位 千円）
事
業
名
予算額
内
容
市民生活の安全・安心を確保するため、避難情報伝達体制の
強化を図るほか、消防・救急デジタル無線や金石消防署臨港
出張所の移転新築に向けた整備を推進するとともに、消防団を
中核とした地域防災力を充実強化
( 1)
総合防災対策費
102,156
改 地域防災計画改定費
2,900千円
新 避難勧告等の判断・伝達マニュアルの作成
改 防災情報伝達システム整備費
42,407千円
新 土砂災害情報伝達設備整備費
3,100千円
土砂災害警戒区域内の同報防災無線が届きにくい
谷あいの町会に電光情報表示システムを配備
完 屋内指定避難場所等緊急連絡設備整備費
3,200千円
情報伝達体制を強化するため、衛星電話を
３年計画で設置（平成25～27年度）
防災キャンペーンの実施、防災無線等の維持管理など
改 非常用食糧等備蓄費
17,400千円
災害時に必要な食糧等を計画的に備蓄
新 組立式小型トイレを配備し、避難所の衛生対策を強化
改 民間企業や中核市と締結した災害時応援協定等に
基づき、備蓄品目を見直し
新 自主避難所開設費
300千円
避難準備情報発令前に避難を希望する市民を受け入れる
ため、自主避難所を開設
市民センター 10か所
新 こども防災教室開催費
1,600千円
子ども達の自助力の向上をめざし、大桑防災拠点広場で
小学５年生を対象とした体験型の防災教室を開催
（単位 千円）
事
業
名
予算額
内
容
コミュニティ防災士育成費
1,420千円
地域の防災力を高めるため、コミュニティ防災士を
計画的に増員
自主防災組織防災資機材等整備費補助
3,600千円
避難誘導サイン
補助率 １／２ 限度額 20万円
サイレン付拡声器
補助率 １／２ 限度額 30万円
防災資機材
補助率 １／２ 限度額 30万円
可搬式動力ポンプ
補助率 ３／４ 限度額 50万円
防災倉庫の修繕
補助率 １／２ 限度額 10万円
地域防災マップ
補助率 １／２ 限度額 20万円
安否確認板
補助率 １／２ 限度額 50円×世帯数
東日本大震災復興支援費
1,500千円
宮城県名取市へ継続して建築技師１人を派遣
あわせて土木技師１人（企業局）を派遣
( 2)
生活安全対策費
182,586
防犯対策費
片町地区防犯ビデオカメラ維持管理費
171,367千円
5,181千円
公衆街路灯ＬＥＤ化事業費
37,000千円
公衆街路灯電気料金等補助
121,416千円
生活安全推進事業費
875千円
安全・安心なまちづくりを推進するため、防犯などの
コミュニティ活動に助成 など
（単位 千円）
事
( 3)
業
名
救急高度化推進
予算額
13,079
整備事業費
内
容
救急救命士養成費
6,777千円
救急救命処置の拡大に対応するため、救急救命士の
育成を推進
指導的立場の救急救命士を養成
救急救命処置の拡大に伴う資格取得 など
新 外国人救急体制強化費
2,500千円
日本語が話せない外国人傷病者の状態把握のため、
タブレット端末を活用した確認システムを導入
高度救命処置に必要な資器材の整備など
( 4)
ＩＣＴ救急画像
4,812
伝送システム
救急車に画像伝送システムを搭載した迅速かつ効率的な救急
活動体制を内灘町と連携して実践
運用費
( 5) 完 消防救急デジタル
596,160
無線整備費
無線不感地帯の解消や通信体制の強化を図るため、現行の
アナログシステムをデジタルシステムへ移行（２市２町共同）
【重点戦略計画】
整 備 期 間 平成26～27年度
整 備 内 容 基地局無線装置
移動局無線装置
受令機
運 用 開 始 平成28年４月
( 6)
高機能消防通信
指令費
194,789
高機能消防指令システムを２市２町共同で運用
（単位 千円）
事
業
名
予算額
内
容
債 務 負 担
403,900
( 7) 新 金石消防署臨港
135,500
出張所建設事業費
東日本大震災の教訓を踏まえ、金沢港隣接地にある
金石消防署臨港出張所を粟崎町地内の高台へ移転新築
するための整備工事に着手
【重点戦略計画】
建 設 場 所 粟崎町４丁目地内
敷 地 面 積 4,000㎡
施 設 概 要 鉄筋コンクリート造２階建
延 床 面 積 991㎡
付 帯 施 設 耐震性防火水槽 １基
泡消火薬剤備蓄タンク
竣 工 予 定 平成28年度
( 8)
火 災 予 防 費
15,244
改 防火安全体制強化費
300千円
新 ホテル・病院等を対象に、実践的な消防訓練に向けた
研修会を開催
住宅用火災警報器設置強化対策費
260千円
改 設置率の向上をめざし、消防団員が主体となって戸別
訪問を強化
住宅防火対策推進費
308千円
高齢者を住宅火災から守る地域力の向上を目的とした
参加型の研修会を開催
自主防災事業助成費
9,395千円
婦人防火クラブ、子ども消防クラブなどの活動に支援
( 9)
消防水利整備費
154,468
防火水槽整備事業費
25,400千円
40t級 ２基 永安町、泉野町３丁目
消火栓整備事業費
15,000千円
消火栓標識の未建植地域への設置を推進
消火栓標識の再建植、再塗装など
公共消火栓設置費負担金
110,368千円
（単位 千円）
事
(10)
業
名
警防業務高度化
予算額
4,690
推進費
(11)
消防車両購入費
内
容
高度な災害現場活動を行うための資機材を計画的に整備
空気呼吸器、高圧空気ボンベなど
103,700
新 消防水槽コンテナ（3,000L）の配備
13,900千円
消防水利が不足する現場に対応するため配備
高規格救急車や消防ポンプ車などの更新
(12)
石川県消防防災
10,672
消防防災ヘリコプター隊員として３名を派遣
33,393
災害発生現場の情報収集及び業務効率化のためのシステム
航空隊負担金
(13)
消防支援情報
システム運用費
(14)
自主防災推進費
運用経費
7,400
市民防災訓練費
地域住民の企画運営による実践的な訓練を実施
訓練校下・地区 ３校下・地区
訓練内容
(15)
消防団員報酬
93,585
図上訓練、避難所運営訓練など
新 「消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律」
に基づき、消防団の充実強化を推進
新 消防団員報酬
34,700千円
消防団の充実強化に向けて、消防団員に年額報酬を支給
改 消防団員の加入促進や、地域の自主防災訓練における
指導等については、消防団が主体となって実施
災害・警戒・訓練出動報酬
58,885千円
改 団員報酬の支給にあわせ、警戒・訓練出動報酬の支給
基準を見直し
（単位 千円）
事
(16)
業
名
消防団運営費
予算額
89,880
内
容
消防分団運営交付金
63,170千円
改 消防団員の確保対策を強化するため、定員充足率を
重視した算定方式に見直し など
消防団本部運営交付金
3,685千円
改 管内の事業所等を対象とした入団促進事業を実施 など
消防団活性化推進費
消防操法大会出場補助
加賀とびはしご登り保存会活動助成費 など
(17) 新 消防団装備充実費
10,000
災害出動時の消防団員の安全を確保するため、
計画的に装備を充実
救助用安全靴、耐切創性手袋
(18)
消防団施設整備
助成費
54,730
消防ポンプ自動車等購入費補助
49,430千円
消防ポンプ自動車 ３台
人員資機材搬送車 ３台
改 補助基準額を引き上げ
１台あたり 3,859千円 → 4,200千円
改 小規模分団の地元負担を軽減するため、
市負担を引き上げ
補助率 ２/３ → 7.5/10～9.0/10
指揮車
改 補助基準額を引き上げ
１台あたり 1,954千円 → 2,300千円
機械器具置場等整備費補助
機械器具置場 修繕 ５件 など
2,000千円