1. No category

平成２７年度
板橋区教育支援センター実施事業
平成 27 年 2 月
板橋区教育委員会
目
次
Ⅰ
教育支援センターの目的
１
Ⅱ
教育支援センター施設
２
Ⅲ
事業内容
Ⅳ
１ 研修・研究事業
３
２ 相談事業
20
３ 教育支援人材コーディネート事業
23
組織等について
１ 組織及び事務内容
27
２ 運営委員会
28
Ⅰ
教育支援センターの目的
教育支援センターは、教員の指導力向上を図るため、授業改善を目的とする「研究」
「研
修」機能、児童・生徒・保護者などからの教育に関する「相談」機能を充実させた施設と
して、板橋区の公立学校園の中枢としての役割を担う。
また、学校が必要とする支援について相談に応じ、支援人材と学校をつなぐ教育支援人
材コーディネート事業を実施し、子どもたちの豊かな学びと育ちをサポートする。
研究・研修事業では、魅力あふれる授業づくりを目指し、積極的に研究・研修が行える
場としてセンターを整備する。板橋区における教育課題を中心とした研究体制を整え、そ
の成果を研修として全校へ広げていく。
また、今年度策定される教育ＩＣＴ化推進計画に基づき、学校のＩＣＴ環境整備に合わ
せ、ＩＣＴを効果的に活用した授業について、ＩＣＴ活用を視野に入れた授業設計の研究
を行い、活用指導力を向上させるための授業実践を踏まえた研修を行っていく。
相談事業では、様々な不安や悩みを抱える児童・生徒・保護者などからは子育ての悩み
や学校への不満等の相談は年々増加しており、教員についても、幼児・児童・生徒や保護
者との対応や学級経営上の悩み、授業づくりなどの相談ができる機能の充実が求められて
いる。センターでは、所管や施設が分かれていた相談をまとめ、センター内スタッフで連
携し組織的に解決にあたる。
さらに、これらの事業に加え、学校園からの相談に応じ、支援人材と学校をつないだ支
援活動の充実を目的とする、教育支援人材コーディネート事業を実施する。
1
Ⅱ
教育支援センター施設
１ 施設内容
（１）教 育 支 援 セ ン タ ー 板橋二丁目６６-１南館６階
研修室：１４０名 小研修室：３０名 資料室 メディアセンター
相談室８室
（大１室、中３室、小４室）
（２）成 増 教 育 相 談 室 成増一丁目１２－４
面接室３室、プレイルーム２室
（３）板橋フレンドセンター 富士見町３－１
学習室３室、図書室、パソコン教室、プレイルーム、ランチルーム、面接室
２ 利用時間
（１）教 育 支 援 セ ン タ ー：月曜から金曜（９時～２１時）
土曜（９時～１７時）
（２）成 増 教 育 相 談 室：月曜から金曜（９時～１７時）
（３）板橋フレンドセンター：月曜から金曜（９時～１７時）
相談時間
月
火
水
教育総合相談
9 時～
19 時
特別支援教育相談
心理専門相談
(成増教育相談室)
不登校（通級）相談
金
9 時～17 時
心理・言語専門相談
(教育支援センター内)
いじめ１１０番
(夜間休日留守番電話対応)
木
土
休
9 時～17 時
9 時～
17 時
9 時～17 時
9 時～
17 時
（板橋ﾌﾚﾝﾄﾞｾﾝﾀｰ）
※いじめ１１０番については、夜間・休日は留守番電話対応いたします。
2
休
Ⅲ
１
事業内容
研修・研究事業
(1)
【研修】
① 平成２７年度 新規開設予定の研修（拡充を含む）
【新規】
・企業・大学との共同による研修
・校内研究の推進にかかる研修
・学習の評価についての研修
・ライフスキル教育の充実のための研修
・「コーチング」に関する研修
・「読書活動」についての研修
・「ものづくり」についての研修
【拡充】
・教育研究会と連携した指導力向上研修 ・「命の教育」についての研修
■ 「板橋区教育支援センター実施計画」（平成２５年９月）を基に実施する。
② 既存の研修（次ページ「「平成２７年度
研修案内（案）」参照）
③ 経験年数４年から１０年目の教員に対する研修
・若手教員研修修了から１０年経験者研修受講までの期間にあたる教員の育成につ
いて、異動２地区目程度にあたる教員を中心に、①指導力向上、②ミドルリーダ
ーの育成、という２つの側面から研修を効果的に設定する。
・学校マネジメント講座や既存の研修との関連性をもたせ、意図的に人材育成を推
進できる研修体系を設定する。
3
１
経験や職層に応じた研修
（
「平成２７年度 研修案内（案）」より）
（１）職層研修
校長研修
●幼稚園、小中学校の学校経営上の諸問題について校園長の資質を高める。
・区の教育施策への理解と具体的な取組、学校経営力の向上
【校園長】
新任校長研修
●板橋区の概況と教育課題について知り、自校の学校経営に生かす。
・板橋区の概況と教育課題についての説明等
【新任校園長・他地区転任者含む】
副校長研修
【副校長】
●小中学校の学校運営上の諸問題について理解し、副校長の資質を高める。
・学校運営上の課題に関する研修、指導室事業の説明等
新任副校長研修
●板橋区の概況と教育課題について知り、自校の学校経営に生かす。
・板橋区の概況と教育課題についての説明等
【新任副校長・他地区転任者含む】
転入教諭等研修
●板橋区の概況と教育課題について知り、学校の教育活動に生かす。
【他地区転任教諭等】
・板橋区の概況と教育課題についての説明等
新任・転入主幹教諭研修
●主幹教諭の役割を理解し、学校経営参画に向けて資質を向上させる。
【昇任及び他地区転任主幹教諭】
・主幹教諭の心構え、プロジェクト・マネジメントについての講義
指導教諭研修
【小中学校指導教諭】
等
●指導教諭制度等についての講義・演習を通して、指導教諭の職責を理解
するとともに、具体的な指導・助言の資質及び能力を高める。
新任主任教諭研修
●主任教諭の役割を理解し、自校のＯＪＴ推進に向けて資質を向上させる。
【新任主任教諭】
①主任教諭の心構え、若手教員に対する授業公開
学校マネジメント講座
【主任教諭２年目以上で 40 歳未満の教員】
等
●将来、自地区の中核となって活躍することが期待できる教員を選
抜、マネジメント能力を育成する。
（２）必修研修
エキスパート研修Ⅰ・Ⅱ
【年度末に 40 歳又は 50 歳になる教員】
１０年経験者研修
【１０年経験者教員】
●ベテラン教員として、授業力や若手教員育成等の資質を一層高める。
・研究授業及び協議の実施と研修論文の作成
等
●学習指導、学校運営、生活指導・進路指導等の指導力と資質の向上を
図る。
4
東京都若手教員育成研修（３年次） ●教員に求められる「外部との連携・折衝力」「学校運営力・組織
貢献力」等の課題解決力の拡充を図る。
【２年次研修修了又は２年間の経験を有する教員】
東京都若手教員育成研修（２年次） ●教員に求められる「学習指導力」「生活指導力・進路指導力」等
の実践的な指導力の促進を図る。
【初任者等研修修了又は１年間の経験を有する教員】
東京都若手教員育成研修 １年次（初任者）研修
●板橋区立学校１年次の教員として必要な資質・能力及び授業
力の向上を図る。
【新しく採用された小中学校教員】
東京都若手教員育成研修 新規採用者研修
●板橋区立学校１年次の教員として必要な資質・能力及び授
業力の向上を図る。
【新しく採用された幼稚園教諭・養護教諭・栄養教諭】
東京都若手教員育成研修 期限付任用教員任用時研修
●板橋区立学校１年次の教員として必要な資質・能力及び授業
力の向上を図る。
【期限付任用教員】
２
専門性を高める研修
（１）学校園運営に関する研修
教務主任研修
●学校運営上からみた教務の諸問題について研修し、見識と自覚を高め
る。
【小中学校教務主任】
生活指導主任研修
●生活指導の諸問題について研修し、学校相互の連携をとり資質の向上
【小中学校生活指導主任】
を図る。
協働的な校内研修づくりのための研修
●効果的な校内研修（ＯＪＴ）の事例を基に、校内研修の有効な進
【校内研修担当教諭】
養護教諭研修
め方等について、協議等を行うことで実践的な方法を学ぶ。
●児童・生徒の健康管理と学校保健の役割等について研修し、資質・能力
【小中学校養護教諭等】
の向上を図る。
学習指導講師研修
【幼稚園・小中学校
学習指導講師】
特別支援学級介添員研修
【小中学校
特別支援学級介添員】
●板橋区の学習指導講師として、個別指導、生活指導等に関わる資質
を向上させる。
●障がいのある児童・生徒に対する理解を進め、特別支援学級介添員
としての資質・能力の向上を図る。
特別支援教育コーディネーター研修
【幼稚園・小中学校特別支援教育コーディネーター】
●板橋区立学校園の特別支援教育コーディネーターの資質・能
力の向上を図る。
5
キャリア教育担当者研修
●キャリア教育について理解を深め、各学校園で推進する資質・能
【幼稚園・小学校キャリア教育担当教諭】
力の向上を図る。
安全教育研修
●安全教育について理解を深め、各学校園で推進する資質・能力
【幼稚園・小中学校 安全教育・防災教育担当教諭】
の向上を図る。
小中道徳教育研修
●自校の道徳教育を組織的に充実・推進するための資質・能力の
【小中学校 道徳教育推進教師】
向上を図る。
外国語活動研修
●小学校外国語活動の内容や指導法の研修を行い、指導力の
【小学校 外国語活動担当教諭等】
向上を図る。
授業におけるＩＣＴ活用研修
【小中学校
●ＩＣＴを活用した授業実践を研究した内容を基に、授業設
情報教育担当教員及び全教員】
体力向上研修
●自校園の体力向上（行動体力・防衛体力）に関する取組を充
【幼稚園・小中学校 教諭・養護教諭・栄養士等】
特別支援教育研修
実・推進するための資質・能力の向上を図る。
●特別な支援が必要な児童・生徒の理解や効果的な支援の在り方につい
ての理解を進める。
【幼稚園・小中学校教諭】
学びのエリア別保幼小中連携研修
【幼稚園・小中学校 全教員】
保幼小連携研修
●区内２３の学びのエリアごとに保幼小中連携教育を推進する。
●区内保育所、幼稚園、小学校の円滑な接続のため、学びのエリア
【保育士及び幼稚園、小学校教諭等】
部活動指導者研修
【部活動顧問担当者等】
計や活用指導力を向上させ、授業づくりを学ぶ。
ごとの教育等の効果的な連携の在り方をについて協議する。
●部活動指導に活用できるメンタルトレーニングやスポーツ栄養学、スポー
ツ障害・予防等について、東京エクセレンスのスポーツドクターから学ぶ。
いじめ・不登校等対応実践研修
●教育相談所と連携し、学校の抱える諸問題についての事
【幼稚園・小中学校教諭等（校内委員会担当）
】
例研究等を通して解決の方法を学び、教育相談に生かす。
（２）指導力向上研修
幼稚園研修
【幼稚園教諭等】
●幼稚園教育の充実を図るため、教諭一人一人の指導力及び資質の
向上を図る。
特別支援学級担任研修
【小中学校
特別支援学級担当教諭等】
●障がいのある児童・生徒に対する指導の工夫・改善を進
め、特別支援学級担任としての資質・能力の向上を図る。
6
特別支援学級（情緒）研修
●障がいのある児童・生徒に対する理解を進め、特別支
【小中学校 通級指導学級（情緒）担任等】
授業力向上研修
援学級担任としての資質・能力の向上を図る。
●確かな学力を育む魅力あふれる授業を展開するための資質・能
【３年次教員研修を修了した幼稚園
力の向上を図る。
・小中学校教諭及び産育休代替教員等】
（３）選択研修
学級経営セミナー研修
●講師の講演、教員同士の情報交換や協議を通してどのように学級
【初任者から３年次教員】
経営を進めたらよいかを学ぶ。
ふれあい動物教室
●学校飼育動物を飼育していく上での考え方や留意点について理
【幼稚園・小中学校
教諭等】
解を深める。
保健安全研修
●安全な水泳指導についての理解を深め、事故の防止を図る。
【幼稚園・小中学校教諭等】
●幼児・児童・生徒の保健・安全に関する指導等の理解を深める。
環境教育研修
●板橋区環境教育カリキュラムへの理解を深め、環境教育の指導力
の向上を図る。
【幼稚園・小中学校教諭等】
理科実験研修
●基礎的な理科実験方法を習得し、理科指導に関する技能の向上を
【幼稚園・小中学校教諭等】
図る。
学校教育相談研修基礎研修
【幼稚園・小中学校教諭等】
学校教育相談研修発展研修
【幼稚園・小中学校教諭等で
基礎研修の修了者】
学校教育相談テーマ別研修
【幼稚園・小中学校教諭】
プレゼン資料作成研修
●学校教育相談についての基本的な考え方や幼児・児童・生徒
理解の方法と対応等について研修し、教育活動に生かす。
●学校教育相談についての知識と理解を深め、事例研究等を
通し、幼児・児童・生徒理解や解決の方法について研修し、
教育活動に生かす。
●特別な支援が必要な幼児・児童・生徒の理解と具体的な
指導法について学び、教育活動に生かす。
●プレゼンテーションソフトの基本操作方法を習得する。
【幼稚園・小中学校教諭等】
授業におけるＩＣＴ活用研修
【小中学校
情報教育担当教員及び全教員】
●ＩＣＴを活用した授業実践を研究した内容を基に、授業設
計や活用指導力を向上させる授業づくりを学ぶ。
7
コミュニケーション能力向上研修
【幼稚園・小中学校教諭等】
学校トラブル対応研修
●構成的グループエンカウンターの効果等の研修を通して、人
間関係を円滑にするための具体的な方法について学ぶ。
●START 学校相談員による事例を基にした実践的な講座を通して、
【幼稚園・小中学校教諭等】
苦情・要望への対応の在り方や関連法規について学ぶ。
板橋区立幼稚園教育研究会、板橋区教育会、板橋区立中学校教育研究会との連携研修
【幼稚園・小中学校教諭】
指導主事１日体験研修
【若手教員研修を修了した幼稚園・小中学校教諭等】
３
●指導主事の指導のもとで教育行政と学校教育に関する知
識を習得する。
指導室で行っている自主研修
板橋学校教育研修会（ＩＧＫ）
●板橋区の学校教育を担っていく人材を育成する。
【幼稚園・小中学校教諭等】
・区の教育課題や学校園問題、授業改善等について
参加型の研修を実施する。
8
(2)
【研究】
① 平成２７年度 教育支援センターで実施する研究
ア 研究奨励校推進事業
① 研究奨励校及び研究校の指定【１８校園】（募集による研究事業）
「教科等に関する研究」
「『いたばし学び支援プラン』で示している教育課題」
「その他の教育課題（異校種間連携、部活動 など）」について、各学校園が
自校の状況に応じて応募し、研究する。（研究校１年、研究奨励校２年）
② 研究（推進・実践）指定校の指定【１０校園】（指定による研究事業）
研究指定校１０校園を本区の教育課題に基づき指定する。研究推進・研究実
践の指定期間は１年間のみに限らず、複数年指定も検討する。
【教育課題（案）】
・家庭の生活習慣づくり（学力向上） ・体力向上（行動体力・防衛体力）
・不登校（家庭や関係機関との連携） ・交通安全教育 ・小学校外国語 ・保幼小連携
・幼小中一貫カリキュラム（区指導資料の効果的な活用） ・キャリア教育
・特別支援教育 ・道徳の評価 ・大学生による学習支援の効果検証 ・人権教育
・ＥＳＤ（持続可能な開発のための教育） ・環境教育
など
※各教育課題のプロジェクトチームには、連携する大学の教授に参加を仰ぐ。
9
参考：研究事業内容
■教育課題の研究
【新】教育の情報化に関する研究
・ＩＣＴを効果的に活用した具体的な授業実践に関する研究を行う。平成２７年度のセンタ
ー開設に向け、モデル校を先行整備し、先進的に取り組む予定。取り組んだ内容は、研修
へ反映させていく。
○学校におけるＩＣＴ環境整備
センター開設前の２６年度から、モデル校を先行整備し（電子黒板、実物投影機、タブレット
ＰＣ、デジタル教科書等）
、ＩＣＴ機器を活用した、分かりやすく魅力あふれる授業設計等の研
究に取り組む予定。
取り組んだ内容は、センター開設後、センターで検証し、今後の板橋区教育ＩＣＴの導入を検
討する。
○教員のＩＣＴ活用指導力向上のための研究
モデル校は、すべての教員にＩＣＴ機器を活用した授業を行ってもらい、児童生徒の学習に対
する意欲や興味・関心を高める「分かる授業」を実現できるよう授業設計等の研究に取り組む。
○教科指導におけるＩＣＴ活用における研究
ＩＣＴ機器それぞれの特性を理解し、教科指導の効果を高める方法（個別指導や子ども同士の
学び合いに活用）について研究する。また、ＩＣＴ活用の場面やタイミング、発問、指示や説明
など活用する上での創意工夫について研究する。
【新】研究校間の研究課題の情報交換・共有
・教育実践や学習の成果等の研究発表を行った学校園間で情報交換の場を設け，意見や情報の
交換を行い共有することで、さらに研究を深める。
・各教科の研究を行っている、各学校園の研究主任が集まって情報交換する。
○研究校等で、同じようなテーマで集まったり、幼稚園・小中学校間で研究内容などを共有化さ
せることで、さらに研究を深め充実させる。
【拡充】教育課題各種研究
・板橋区における教育課題を中心とした研究をより充実させる。
○学力向上
・板橋区立学校に通う子ども一人ひとりがつまずいている箇所に戻って学習することのできるフ
ィードバック学習方式について分析及び検討を行い、推進する。
○体力向上
・子どもたちが積極的に運動に親しむことで運動の日常化を図ったり、食や健康に関心をもち生
活したりすることができる取組を検討し推進する。
○問題行動（いじめ問題、不登校等）
・いじめ問題の見逃しゼロを目指す取組や不登校等の問題行動を減尐させるための取組について、
効果的な取組を検討し推進する。
○人権教育
・教育活動全体を通して行う人権教育について実践的に研究し、板橋区立学校園の教員向けの人
権教育に関する実践的な手引きを作成する。
○環境教育
・板橋区が独自に開発した保幼小中一貫環境教育カリキュラムに基づく保幼小中一貫型の環境学
習への効果的な取組検討及びテキスト「未来へ」の内容検討を行う。
○キャリア教育
・板橋区が作成したキャリアガイダンス資料「わたしたちの進路―自分づくりの旅へ―」の活用
の推進及びカリキュラム開発を行い、キャリア教育を充実させる。
10
【拡充】研究奨励事業
・研究奨励校推進事業として行っている研究校や研究指定校等をまとめ、研究奨励事業とする。
いたばしの教育ビジョン学力向上推進研究校（２年間）といたばしの教育ビジョン推進研究
校（１年間）の対象校を、より研究に取り組みやすく整備する。
・教育研究奨励をグループ研究制度とし、アドバンススクール（先進研究校）については対象
とする内容の幅を広げ、充実させる。
・指定研究事業として、板橋区における教育課題に基づき研究及び実践に取り組む学校園を指
定する。研究推進・研究実践の指定期間は１年間のみに限らず、複数年指定も検討する。
○いたばしの教育ビジョン 研究奨励校（２年間）
○いたばしの教育ビジョン 研究校（１年間）
※「板橋区教育委員会授業改善のためのグランドデザイン」で示す「目指す授
業－授業改善の視点－」については必ず取り入れることとする。
■授業改善の視点
ア 問題解決型・探究型の授業
ウ 指導と評価と支援の一体化
イ
協同学習を導入した授業
※研究の内容については、以下の項目から選択する。
■教科等（道徳・外国語活動・総合的な学習の時間・特別活動を含む）に関する研究
■「いたばし学び支援プラン」において示している教育課題
ア
環境教育
イ
オ
特別支援教育
体験活動の充実
カ
ウ
キャリア教育
フィードバック学習
キ
ケ ＩＣＴを活用した授業 コ 安全教育
■その他の教育課題
ア 異校種間連携 イ 部活動 ウ その他（
エ
科学教育
体力づくりの推進
ク
読書活動
）
○指導力向上研究推進校
新学習指導要領を踏まえた授業改善の研究に取り組み、区立学校の授業改善を推進する。
研究校における研究授業や研究会を公開し、区立全学校の教員の資質向上を図り、魅力あ
ふれる質の高い授業の実現を図る。
○ＩＣＴ実証実験校
ＩＣＴ機器の活用（教育の情報化）に関する研究実践に取り組み、効果的な事例や成果を
区立学校に還元する。
○研究指定校
本区の教育課題に基づき研究及び実践する学校園を指定する。成果については、教育支援
センターにおいて、教育課題実践発表会を開催し、区立学校園に還元する。
○アドバンススクール（先進研究校）
教科等における研究成果を全国大会、東京都大会等で発表する学校を指定し、区立学校園
の授業改善に生かす。
○東京都教育委員会研究指定校
東京都教育委員会の研究指定校として指定を受けている学校園の成果を区立学校園に公
開し、還元する。
○教育研究奨励（教育支援センターで研究・発表を行う。）
いたばし学び支援プランに沿った教育課題を設定し、区立学校園の教員にグループ研究を
奨励し、自主的活動を高めるとともに区立学校園に成果を還元する。
11
板橋区教育委員会
教育研究奨励事業
指定研究事業
応募による研究事業
研究奨励校及び研究校の指定【１８校園】
研究（推進・実践）校の指定
○教科等に関する研究
既存：研究実践校
○「いたばし学び支援プラン」で示している教育課題
ＩＣＴ機器の活用
指導力向上に関す
○その他の教育課題（異校種間連携、部活動 など）
（教育の情報化）に関す
る研究実践校
※各学校園が自校の状況に応じて応募し、研
る研究実践校
・板橋第五中学校
・赤塚第二中学校
・中台中学校
・板橋第一小学校
・向原中学校
究する。
○研究校
○研究奨励校
研究期間：１年間
・赤塚第二中学校
研究期間：２年間
※研究校は公開授業又は発表を実施、研究奨
新規：研究指定校（１０校分）
励校は発表を実施する。
教育課題研究に関する研究実践校
・学力向上 ・体力向上
・問題行動（不登校 等）
教育支援センターにおいて、大学と連携した
各校園において、研究推進及び授業研究、
検討委員会と指定校による協働研究の実施
公開校園内研究会の実施
教育支援センターにおいて、研究及び実践内容
各校園において、研究内容及び授業実践を
をまとめ、教育課題実践発表会を開催
まとめ、公開授業又は発表会を実施
区内学校園に各研究・実践の内容を還元、区内全学校園で実践
一人一人の
学力の向上
主体的に学ぶ
意欲の向上
12
イ 福井大学教職大学院と連携した教育課題研究事業
現在、指導力向上研究推進校として中台中学校を指定し、福井大学と連携して
「『生徒の主体的な学びを重視した授業の工夫・改善』－教科センター方式の導入
と活用を通して－」を主題として研究を進めている。研究の成果と課題について
は、区立幼稚園及び小中学校の教員に公開授業及び公開校内研究会を開催して還
元している。
平成２７年度４月より、さらに指導主事を福井大学教職大学院に２年間派遣す
る。派遣期間中には、以下の①～③の内容について大学で協働研究し、研究した
内容を区の教育課題の解決に向けた取組及び施策に還元する。
①板橋区と大学との協働による教員研修の構築
②板橋区の教育課題解決に関する検討委員会での協働研究
③ＩＣＴ機器の活用啓発に関する訪問の内容開発
板橋区教育委員会と福井大学との連携図
福井大学教職大学院
板橋区教育支援センター
○板橋区と大学との協働に
よる教員研修の構築
○板橋区の教育課題解決に
関する検討委員会での協
働研究
・学力向上、体力向上、
不登校児童生徒の削減
○板橋区の現状と教育課題
解決に関する取組の検証
指導主事派遣
（学力向上、体力向上、不登校児
童生徒の削減 等）
○カンファレンス、ラウン
ドテーブルによる異校種
教員、教育行政職員、大
学職員との協働の体験
大学教員
等
○ＩＣＴ機器の活用啓発に
関する訪問の内容開発
現職教員派遣
拠点校による校内研究の活性化（連絡会の開催）
大学指導教員
指導力向上推進校
拠点校
板橋第五中学校
赤塚第二中学校
向原中学校
中台中学校
公開校内研究・公開研究授業、地区研修会の実施
一人一人の
学力の向上
各小中学校
・教員の指導力向上（魅力あふれる授業の展開）
・校内研究の活性化
主体的に学ぶ
意欲の向上
・幼保小中連携教育の充実
13
ウ メディアセンターの設置による研究事業
メディアセンターでは、最新の教育機器と情報を揃えて、板橋区立学校園の教員
の指導力向上を推進する。
■メディアセンターの設置
【新】ビデオライブラリー等の整備・貸出
・視聴覚媒体資料や教育雑誌等、最新情報を整備し、いつでも閲覧できるよう整備する。
・指導教諭の模範授業等指導技術を他の教員に広めるため記録し、閲覧・貸し出す。
・デジタル教材や教育ＤＶＤなど整備し、閲覧・貸出を行う。
・教育関係の最新の情報を発信できる資料を整備する。
・教科書センターとして、新旧検定済み教科書を常時展示する。
【新】ＩＣＴ機器の整備及び貸出
・コンピュータリテラシー向上のため、ＩＣＴ機器をセンターに整備し貸出する。
・魅力あふれる授業づくりを行うための、教材等を作成できるよう機器を整備する。
・ＩＣＴ機器をセンターに整備する。また、学校で研究に必要な機材の貸出を行う。
・教材等を作成できる機器の選定・整備を行う。
【新】教育データベースの閲覧
・学年別・教科別の学習指導案、単元ごとの教材などデータベース化し、共有する。
・学年別・教科別の学習指導案、単元ごとの教材などデータベース化し、校務支援システム
（２７年度に区立中学校、２８年度に区立小学校に導入予定）から検索可能にする。
■情報資料室の設置
【新】各種教育資料の整備
・冊子・紀要等を中心とした資料を整備する。
・学習指導要領の内容に合わせた各種研究の先進的な資料（教育課題・教科指導等）
・文部科学省及び他府県市、東京都等の研究報告書
・国立教育政策研究所等研究機関からの研究報告書
・区立学校園の作成した研究紀要
・小学校教育会及び中学校教育研究会と連携し、研究授業で作成した学習指導案・資料等
・メディアセンターに展示してある教科書以外の過去の教科書
■相談員の配置
【新】相談員の常駐
・センターで収集した資料等を、教員の目的に合わせて提供するために、センター運営時間
中の相談員を配置する。
指導力向上を目指し、魅力あふれる授業づくりや授業改善をするため、また学級経営や指導
計画、教材研究など教員の目的に合わせ、資料を案内したり、相談をしたりすることができ
る常駐の相談員を配置する。
② 板橋区立幼稚園教育研究会・教育会・板橋区立中学校教育研究会と連携した
14
研修室の活用、学習指導案の蓄積
【研修室の活用予定】
・１月に指導室・教育支援センター等事業予定が決定次第、順次利用予定を
決定する。
・校園長会、副校長会、板橋区立幼稚園研究会、板橋区教育会、板橋区立中
学校教育研究会と連携し、区立学校園における研究が推進されるための活
用を優先的に設定する。
（日中）月例校長会、月例副校長会、幼稚園研修会、教育会・区中研部会
（夜間）教育会・区中研部会、小中学校合同研修会、管理職選考に向けた
研修会、国や東京都の研究団体としての活用
・仮予約や本予約の時期及び方法等の運用ルールを設定し、意図的・計画的
な研修室の活用を行う。
【学習指導案の蓄積】
・区幼研・教育会・区中研で平成２６年度に実施した授業の学習指導案につ
いて、校務支援システム導入後（平成２７年度以降）に各部会の実践の検
索を可能にすることで教員の指導力向上を目指す。稼働準備に向けて連携
していく。
15
(3)
ＩＣＴに関する研修・研究
① ＩＣＴ機器等の整備・貸出
ア 教育支援センター内
・教育支援センターでは、来所した教員にＰＣを貸出す。無線ＬＡＮを設置す
ることにより、配線に捉われず研究・研修の全エリアで使用可能である。
・ＰＣから校務支援システムの共有フォルダを教育支援センターでも開くことを
可能とする。このことにより、各学校園で作成した資料を教育支援センターで
取り出し編集をすることができる。
・グループ研究を行う場合等、教員が各学校園で作成した資料を共有フォルダに
保存しておけば、教育支援センターのＰＣから閲覧することができるので、容
易に電子黒板等に映し出し、グループでの研究協議に使用することができる。
・教育支援センターで作成・配布した資料を共有フォルダに保存しておくと、各
学校園のＰＣから取り出すことができ、各校園内での共有も容易にできる。
・その他、実物投影機やカラー印刷機等も教育支援センターに設置し、教員の研
修・研究の充実に資する。
イ 学校への貸出（電子黒板セット、実物投影機セットを準備する。）
※参考：資料１「教育ＩＣＴ化推進計画 抜粋」
資料２「学校への貸出・ＩＣＴ活用研修（案）」
・電子黒板セット
教育ＩＣＴ化推進計画では、平成２７年度は小学校の全普通教室、平成２８年
度に中学校の全普通教室に電子黒板の導入予定である。小学校は、外国語活動
の学習を円滑に進めていくため、現在各校に１台の電子黒板が配備されており、
平成２７年度順次拡充して整備されるため、平成２７年度は中学校を中心に貸
出を行う。貸し出すことで、平成２８年度に全校で電子黒板が導入された際、
円滑に活用を推進することができる。貸出時は各学校園の情報教育推進リーダ
ーが実施報告書としてＩＣＴ機器活用の成果と課題を提出することとし、校務
システム上に情報として蓄積する。蓄積された情報を各学校園で閲覧して参考
にすることで、各学校園におけるＩＣＴ機器の活用、研修・研究が推進される。
・実物投影機セット
プロジェクターと実物投影機をセットにして全学校園を対象に貸出を行う。教
科書や優れたノートの記述、学習教材を大きく映し出し可視化することが容易
に可能となり、ＩＣＴ機器を授業に取り入れる簡単な手段として活用できる。
また、電子黒板が配備されない特別教室等でも活用することができ、ＩＣＴ機
器活用の幅を広げることができる。
16
②
ＩＣＴ機器活用に関する研修の実施
※参考：資料２「学校への貸出・ＩＣＴ活用研修（案）」
ア 情報教育推進リーダー研修（年２回）
【内容：第１回】平成２７年４月１７日（金）午後実施予定
・本区のＩＣＴ化推進スケジュール、情報教育推進リーダーの役割
・授業への導入例（基礎編）
・各校での研修の実施について
など
【内容：第２回】平成２７年１０月２６日（月）午後実施予定
・前期における活用例の紹介
・授業への導入例（応用編）
・各校でのＩＣＴ機器活用の実際について
など
イ 授業におけるＩＣＴ活用研修（複数年実施：悉皆研修、全教員対象）
【内容】
・ＩＣＴ機器の操作及び設置方法
・授業への導入例（基礎編・応用編）
・電子黒板の効果的な活用方法の情報交流
ウ
③
ＩＣＴ実証実験校における公開授業
ＩＣＴ支援員の活用
・授業におけるＩＣＴ機器の効果的な活用に関する相談ができるＩＣＴ支援員を
配置し、学校を訪問して研修会等の支援を行ったり、教育支援センターで電話・
来室相談の対応をしたりする。
17
18
(4)
教育支援センターの施設・設備【研究・研修への支援】
① 資料室
・国や東京都の資料及び研究報告書、区立学校園の研究紀要や学年別・教科別の
学習指導案等、各種教育資料を整備し、教育情報の提供を行う。資料について
は、可能な限りデータベース化し、校務支援システムからの検索を可能にする。
・区立学校園の教員による優れた学習指導案や学習教材について収集及び選定を
行い、校務支援システムから検索して共有することを可能にし、教員の指導力
向上を目指す。
② 相談員の配置
・常駐の相談員を配置し、学級経営や教科等における指導計画・教材研究など教
員の目的に応じた資料を案内したり、相談をしたりすることができる体制を整
えることで、魅力あふれる授業づくりや授業改善を推進する。
③ 教科書センター
・現在、教育支援センター準備室にある教科書センターを移転する。教科書の展
示を行い、閲覧や調査・研究ができるように設置する。
ア 常設展示
板橋区立小中学校で現在使用している教科書を常時展示しているほか、過去の
検定済み教科書についても展示や保存している。（貸出は行わない）
イ 法定展示
文部科学省の検定を経た「小学校用教科書目録」と「中学校用教科書目録」に
登載されている教科書について、法定期間展示する。
19
２
相談事業
(１)実施内容
教育支援センターでは、教育委員会事務局の組織再編に伴い、これまで別組織として
業務にあたっていた、教育相談室（心理・言語専門相談員）、板橋フレンドセンター（適
応指導員ほか）
、学務課（特別支援教育相談専門員）、指導室（学校相談員）を、教育相
談係内に配置する。
相談記録の電子化・様式の統一を図り、教育総合相談会議（仮称）の実施により、報
告・進捗状況を各セクション間で共有し、それぞれの相談員による多面的なアプローチ
を行っていく。
教育相談については、学校に関わる内容も多いため、センター組織内スタッフ（指導
主事、臨床心理士、特別支援教育相談専門員及び板橋フレンドセンター相談員）のほか、
指導室と連携を密にとり、相談者にとってより良い解決ができるよう取り組む。
また、子ども家庭支援センター、医療機関等関係機関との連携を一層強化し、虐待や
ＤＶなど教育相談だけでは解決できない内容は、適切な関係機関への紹介等、必要な情
報を案内する。
20
【教育総合相談イメージ】
※総合相談会議については、月２回程度の予定。（但し緊急対応等は必要に応じて行う）
21
■教育支援センター
○教育総合相談 日時：月～金曜（祝日除く）９時～１７時 ※火曜は１９時まで
・子どもの教育に関すること、学校の教育活動についての各種相談
（児童・生徒、保護者等）
・学級経営、児童・生徒、保護者等の対応や教育活動における相談（教員等）
○心理・言語専門相談 日時：月～土曜（祝日除く）９時～１７時 ※火曜は１９時まで
心理 子どもの心理・性格・情緒のこと、神経症的症状、行動上のこと、発達の遅れ・偏り
のこと、家族関係や親子関係に関することについての相談（臨床心理士が面接相談を
行う）
言語 子どもの発音や発話、言語発達の遅れや偏りについての相談（言語聴覚士が面接相談
を行う）
○特別支援教育相談 日時：月～金曜（祝日除く）９時～１７時※火曜は１９時まで
・特別支援学級・特別支援学校等への就学を希望する方の相談
・就学について心配なことや悩みのある方の相談
○いじめ１１０番
日時：月～金曜（祝日除く）９時～１７時※火曜は１９時まで
（夜間・休日は留守番電話対応）
・いじめを受けている、受けていると感じている、児童・生徒や保護者からの電話相談
■成増教育相談室
○心理専門相談 日時：月～金曜（祝日除く）９時～１７時
・子どもの心理・性格・情緒のこと、神経症的症状、行動上のこと、発達の遅れ・偏りの
こと、家族関係や親子関係に関することについての相談(臨床心理士が面接相談を行う)
■板橋フレンドセンター
○不登校（通級）相談 日時：月～金曜（祝日除く）９時～１７時
・区内在住の小中学生及び区立小中学校に通学する児童・生徒の不登校について、児童・
生徒及び保護者からの相談・援助
（通級による学習支援・体験学習活動等を行い、集団生活への適応能力を育成し学校復帰
を目指す）
22
3
教育支援人材コーディネート事業
教育支援センターでは、地域・外部人材による支援を希望する学校や学校支援地域本部
の地域コーディネーターからの相談に応じ、支援人材と学校をつないだ支援活動の充実
を目的とする、教育支援人材コーディネート事業を実施する。
（１）実施内容
①
教育支援人材データベースの作成
地域の企業、近隣大学、区役所内関連各課、関連機関等各種団体（以下「団体」とい
う。）や地域人材が学校へ提供できる教育
支援（学習支援ボランティア、職場体験
の受け入れ、読書活動ボランティア等）
を集約した「教育支援人材データベース」
を作成する。具体的なプログラム、支援
ができる日程の候補日、各団体の支援活
動実施実績等を、校務支援システム内共
有フォルダ（※教職員のみ閲覧可能）を
用いて学校へ公開する。
②
学校と支援団体等との連絡・調整
公開したデータベースを基に、学校は
必要な支援内容や希望時期の合致する団
体を選ぶ。センターでは、学校から希望団体や必要としている支援内容を聞き取りの上、
支援に適した団体を紹介し、団体へ学校から聞き取った支援の内容、日程等を伝える。
その後の詳細の調整は原則として団体・学校の担当者間で行うが、必要に応じてセンタ
ーが調整する。
③
支援者へのガイダンスの実施
学習支援ボランティアに入る大学生等の実際に学校で活動する支援者に対し、児童・生
徒との接し方、個人情報の保護、守秘義務、身だしなみ等の留意点について、活動前に
ガイダンスを行う。
④
教育支援の評価、データベースの更新
支援を受けた学校からの内容についての評価を受け、詳しい活動内容と併せ団体の実績
としてデータベースを随時更新する。実績は共有フォルダだけでなく教育委員会ホーム
ページでも発信することで、学校の活発な支援活用、新たな支援及び団体の発掘、デー
タベースの充実を図る。
⑤
関連団体等との連携
学校やいたばし総合ボランティアセンター等、現在ボランティアを受け入れている団体
や、講座を開設し、学校の支援に繋がる人材の養成を行っている区役所関連各課との情
23
報共有を進め、データベースをさらに充実させる。
（団体等による支援内容例）
地域の企業
職場体験の受け入れ、キャリア教育授業の講師、教育プログラムの提供等
近隣大学
関連各課
中央図書館
地域人材
学生による学習支援ボランティア、大学教授による学校内研修会の講師等
生涯学習課（ＰＣ操作ボランティア、一時保育登録者等）
（おはなし会ボランティア、学校図書室ボランティア等）
部活動支援、伝統文化出前授業等
（２）平成 27 年 4 月からの事業内容
教育支援人材コーディネート事業開始にあたって学校へニーズ調査を行った結果、学習支
援について特に要望が多かったため、学習支援を中心に実施していく。
現在、近隣大学と事業連携について協議を進めており、大学への提案事業の一つに学習支
援ボランティアとしての学生派遣事業について調整している。また、学校支援地域本部事業
については、実施計画事業として全校展開を目指し学校地域連携担当課が実施している。今
後、教育支援人材コーディネート事業の一環として教育支援センターで実施するかについて、
教育委員会事務局内で引き続き検討を行う。また、現在学校支援地域本部や地域コーディネ
ーターが管理している、各学校等で活動しているボランティアについても、センターでの管
理を行うかについて併せて検討していく。なお、学校支援地域本部事業として行う予定の地
域コーディネーターを対象とした研修や会議・研修について、平成２７年４月以降は教育支
援センター内研修室で開催する。
【教育支援人材コーディネート事業（平成２７年度）】
４
５
６
７
９
10
11
12
1
2
連
定
例
校
長
会
で
次
年
度
に
お
け
る
教
育
人
材
コ
ー
デ
ィ
内ネ
容ー
とト
方の
法
の
周
知
●近隣大学等との協定に基づくコーディネート（９大学）
連
募
集
説
明
会
学絡
生
に会
向①
け
た
連
連
連
派絡
遣
の会
募②
集
開
始
派
遣
開
始
と
ヒ
ア
リ
ン
グ
派絡
遣
状会
況③
の
確
認
内
容
の
検
討
次絡
年
度会
の④
連
携
流
れ
の
確
認
次絡
年
度会
の⑤
内
容
と
流
れ
の
確
認
次絡
年会
度⑤
の
内
容
と
流
れ
の
確
認
次絡
年会
度⑤
の
内
容
と
■大学・企業と連携した教育プログラムのコーディネート
連
連
派絡
遣
の会
募①
集
開
始
派
遣
開
始
と
ヒ
ア
リ
ン
グ
連
連
派絡
遣
状会
況②
の
確
認
内
容
の
検
討
次絡
年
度会
に④
説向
明け
会た
次絡
年
度会
の③
連
携
連
■企業と連携した職場体験先のコーディネート
連
連
派絡
遣
の会
募①
集
開
始
派
遣
開
始
と
ヒ
ア
リ
ン
グ
派絡
遣
状会
況②
の
確
認
チ
ラ
シ
配
布
※
産
業
見
本
市
で
24
連
内
容
の
検
討
次絡
年
度会
の③
連
携
会
に
チ
ラ
シ
配
布
※
連
法
次絡
人
年
会
度会
、
に④
産説向
業明け
連会た
合
連
3
年度
事業
内容
平成２７年度
平成２８年度
平成２９年度
●学習支援を中心とした人材コーディネート（地域の大学及び企業、団体等）
○大学・企業と連携した教育プログラムのコーディネート
■職場体験のコーディネート（地域の企業、法人会、産業連合会との連携）
主な
項目
●近隣大学等との協定に基づ
くコーディネート（９大学）
○大学・企業の教育プログラ
ムのコーディネート
■企業と連携した職場体験先
のコーディネート
◇学習支援ボランティアを希
望する区民・団体のコーデ
ィネート
実施
内容
●大学との連携
①学習支援ボランティア派遣
②インターン制度の実施
③免許更新制における連携
④研究・研修への講師派遣
※情報蓄積・提供
※大学との連絡会の開催
○大学・企業の教育プログラム
のコーディネート
※情報蓄積・提供
※企業・大学との連絡会の開催
■企業との連携
①学校の希望に応じた職場体
験先のコーディネート
②教育プログラムの紹介
※①②の情報蓄積と情報提供
※法人会、産業連合会等との
連絡会の開催
※産業振興課との連携
◇希望する区民・団体の登録と
コーディネート
◇学校支援地域本部事業との連
携内容の検討
25
【新規】 センターで行う、教育支援人材コーディネート事業のイメージ
【既存】学校地域連携担当課で行っている教育人材バンクの流れ
26
Ⅳ
１
組織等について
組織及び事務内容
教育支援係
職員数
教
教育ＩＣＴ推進係
育
支
教育相談係
所長（教育職）
1
教育支援係
4
教育ＩＣＴ推進係
6
教育相談係
援
成増教育相談室
セ
ン
タ
ー
内数
（旧成増分室）
板橋フレンドセンター
25
再任用・再雇用
非常勤職員（心理士等）
（5）
（17）
統括指導主事（指導室兼務）
1
指導主事（指導室兼務）
2
指導主事
合 計
39
※都費非常勤は含んでいない
(1)
教育支援係
①研究・研修事業に関すること
②教育支援人材コーディネート事業に関すること
③大学・企業との連携に関すること
④教育支援センター施設管理運営に関すること
(2)
教育ＩＣＴ推進係
①学校ＩＣＴ化の推進に関すること
②学校情報セキュリティに関すること
③環境教育ネットワークに関すること
④校務支援システムの運用管理に関すること
⑤教育支援センターにおけるＩＣＴ環境の整備に関すること
(3)
教育相談係
①教育相談に関すること
②特別支援教育及び特別支援学校(都・区)への就学・転学相談及び在籍相談に関すること
③特別支援教育の研修に関すること
④教育相談成増分室の管理運営に関すること
⑤板橋フレンドセンターの管理運営に関すること
27
２
運営委員会
(1)
目的
教育支援センターが実施する事業について、年３回協議を行い、効率的かつ効果的な
運用を推進し、業務の円滑な運営を図る。
(2)
構成
教育委員会事務局次長、教育支援センター所長、指導室長、教育総務課長、学務課長、
生涯学習課長、学校地域連携担当課長 板橋区立幼・小・中学校園長 学識者(連携大
学より)
28