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生活困窮者自立相談支援事業
業務委託仕様書 (時津町)
１． 事業の目的
本事業は、生活困窮者自立支援法（平成 25 年法律第 105 号）に基づき、生活困窮
者が困窮状態から早期に脱却することを支援するため、本人の状況に応じた包括的な
相談支援等を実施することにより、経済的社会的自立に資することを目的に実施するも
のである。
２． 委託期間
平成２７年４月１日から平成２８年３月３１日まで
３． 事業の実施場所、対象者、相談受付時間
受託により生活困窮者の自立に向けた相談支援を行う機関（以下「自立相談支援機
関」という。）は、以下により、生活困窮者自立相談支援窓口を設置し、相談支援業務を
実施すること。
実施場所
西彼杵郡時津町
西彼杵郡時津町に居住する者で、現に経済的に困窮し、最低
対象者
限度の生活を維持することが、できなくなるおそれのある者。
※生活保護受給者は本事業の対象としない。
午前９時から午後５時までとする。
※日曜日、土曜日及び「国民の祝日に関する法律」に規定する
相談受付時間
休日は開設しないこととする。
※相談者の状況により、上記日時外の対応が必要となる場合は
この限りでない。
４．事業実施体制
(1)
西彼杵郡時津内で生活困窮者が訪れやすい場所に、生活困窮者自立相談支援
窓口を設置し、相談支援員（就労支援員を兼務）１名を専任で配置すること。
(2)
相談支援員（就労支援員を兼務）については、生活困窮者の相談支援業務の実
績があり、かつ以下のいずれかに該当する者を組織内に有していること。
ア
社会福祉士、精神保健福祉士、保健師として保健、医療、福祉、就労、教育等の分
野における業務に５年以上従事している者であり、かつ生活困窮者への相談支援
業務その他の相談支援業務に３年以上従事している者
イ
生活困窮者への相談支援業務その他の相談支援業務に５年以上従事している者
ウ
相談支援業務に準じる業務として県が認めた業務（生活資金貸付業務、生活改善
に関する支援業務、心配事相談業務等）に５年以上従事している者
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５．業務の内容
(1) 相談支援業務
ア 生活困窮者の把握・相談受付
イ 住居確保給付金についての相談・受付業務、受給中の面接等の住居確保給付金の
窓口業務
ウ アセスメント(課題の把握)とプラン（支援計画）の策定
エ 支援の実施、評価
オ ウのプランの策定、エの支援の評価等に際しては、「支援調整会議」を開催し、合議
形式により判断する。
カ 相談記録の管理
キ 訪問活動による支援
ク 使用する帳票類は、「自立相談支援事業の手引き」に定める「自立相談支援機関使
用標準様式」とする。
ケ 事業の詳細は、「自立相談支援事業の手引き」及び「生活困窮者自立支援制度に係
る自治体事務マニュアル」による。
(2) 地域づくり・地域連携業務
ア 複合的な課題を抱える生活困窮者を早期に把握し、地域での見守り体制構築や関
係機関のネットワークづくり、社会資源の開発を行う。
イ ネットワーク構築、社会資源の開発等のため、関係機関と協議の場を設ける。
ウ ネットワーク構築体制図を整備する。
(3) 事業の周知・広報
自立相談支援機関の事業について、次の方法などにより、広く周知を図ること。
ア 自立相談支援機関の事業内容についてパンフレット等を、福祉事務所と協議して作
成し、地域（町関係部局、関係機関等）に広く配布する。
イ 自立相談支援機関の事業内容について、町広報、団体の機関誌等を活用し、地域
住民への周知を図る。
(4) 職員の研修
自立相談支援機関は、本事業に従事する職員に対する自立相談支援事業従事者
を養成するための研修等を受講させること。
(５)就労支援の業務
ハローワーク、職業訓練機関等との連携により就労支援を行うこと。
６．事業報告
自立相談支援機関は、月ごとの業務実施状況に係る報告書を作成し、翌月１０日まで
に提出すること。
なお、契約最終月分の報告書及び業務完了報告書(契約期間全体分)については、
最終月の月末までに提出すること。
７．機密保護・個人情報保護
(1) 業務の遂行上知り得た秘密を他に漏らしてはならない。
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このことについては、契約期間の終了または解除後も同様とする。
(2) 業務の遂行のために県が提供した資料、データ等は当該業務以外の目的で使用し
ないこと。また、これらの資料、データ等は契約期間の満了時に県に返却すること。
(3) 業務の実施における個人情報等の取扱いについては、個人情報の保護の重要性を
十分認識し個人の権利利益を侵害することのないよう必要な措置を講じること。
(4) 生活困窮者の面接等にあたっては、プライバシーが守られるように十分配慮する
こと。
(5) 業務に従事する者に対して個人情報保護の教育を行うこと。
８．留意事項
(1) 支援の経過は記録し、個人情報の管理は厳重におこなうこと。相談にはプライバシー
を保つことのできる面談室を用意すること。
(2) 事業は適正に記録を取り、会計は他の事業と厳正に区別すること。
(3) 本業務により提供するサービスの対価として、利用者から金銭を徴収しないものとす
る。
(4) 自立相談支援機関は、福祉事務所、長崎県等の求めに応じて、当委託業務に関す
る分析、情報等を提供すること。
(5) 車、机、椅子、キャビネット、カウンター及びパソコン等の調達については、自立相談
支援機関の負担で用意すること。
(6) 関係機関と個人情報を共有する場合は本人から同意を得ておくことなど、個人情報
の取扱いについて適切な手続きを踏まえること。
(7) 相談申込･受付票等の基本帳票類については、「自立相談支援事業の手引き」に定
める「自立相談支援機関使用標準様式（アセスメントシート・プランシート等帳票類）」
を使用すること。
なお、事業実施にあたっては、「自立相談支援事業の手引き」及び「生活困窮者自
立支援制度に係る自治体事務マニュアル」に基づき事業を行うこと。
（関係法令等）
・生活困窮者自立支援法
・生活困窮者自立支援法施行令
・生活困窮者自立支援法施行規則
・自立相談支援機関の設置運営の手引き
・自立相談支援事業の手引き
・生活困窮者自立支援制度に係る自治体事務マニュアル
・帳票類
・自立相談支援事業従事者養成研修テキスト
・地方自治法、長崎県財務規則
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