人事・給与関係業務情報システム調達計画書 （区分：最適化
人事・給与関係業務情報システム調達計画書 （区分：最適化対象業務・システム） 特定情報システムの該当（有・無） 人事院職員福祉局 電子化推進室 目 次 １．業務の概要 ............................................................... 1 1.1 業務分野 .............................................................. 1 1.2 業務内容 .............................................................. 1 1.3 業務の実施手順 ........................................................ 1 1.4 最適化の経緯等 ........................................................ 1 ２．調達計画 ................................................................. 2 2.1 設計・開発する情報システムの方式 ...................................... 2 2.2 設計・開発の工程における分離調達の内容 ................................ 3 2.3 ハードウェアとソフトウェアの分離調達の内容 ............................ 4 2.4 運用の工程及び保守の工程の分離調達の内容 .............................. 4 2.5 設計・開発等の工程の管理に関する内容 .................................. 5 2.6 全工程のスケジュール .................................................. 7 ３．その他 ................................................................... 9 3.1 評価方式 .............................................................. 9 3.2 契約形態 .............................................................. 9 3.3 知的財産権の取扱い ................................................... 10 3.4 入札制限 ............................................................. 10 3.5 制約条件等 ........................................................... 11 ４．妥当性証明 .............................................................. 12 ５．窓口連絡先 .............................................................. 12 １．業務の概要 人事院は、「人事・給与等業務・システム最適化計画」（以下「最適化計画」とい う。）に基づき、これまで各府省等が人事、給与等にかかる業務を必要に応じ個々に実 施してきた情報システムの整備、運用について、人事管理、給与管理、共済管理、職員 からの届出・申請処理等の諸機能を一体化した標準的なシステムとして、「人事・給与 関係業務情報システム」（以下「人事・給与情報システム」という。）を構築し、分散 管理方式によるシステム運用を経て、平成 19 年から現在の集中管理方式に変更し、平成 22 年度からシステム運用を開始している。 人事・給与情報システムは、これまで利用者の利便性の向上、制度改正等の改修を毎 年度実施するとともに、導入府省等も順次拡大し機器等の増設を順次行ってきたところ である。また、平成 26 年度には、「新たな情報通信技術戦略」(平成 22 年 5 月 11 日 高 度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部決定）及び「政府共通プラットフォーム整備 計画」（平成 23 年 11 月 2 日 各府省情報化統括責任者(CIO)連絡会議決定）に基づき、 本システムを政府共通プラットフォームに統合・集約化し、現在、システムを運用して いるところである。 1.1 業務分野 人事・給与等業務 1.2 業務内容 人事・給与等業務は、各府省等が実施している採用、人事異動、退職、分限、懲戒、 昇格・昇給等による俸給決定、扶養手当・住居手当・通勤手当・単身赴任手当等の申 請・認定、給与の支給（月次給与計算、期末・勤勉手当計算、年末調整等）、勤務時 間・休暇、人事・給与関係の調査、共済組合の組合員資格及び被扶養者の申告、掛け 金等の徴収などに係る業務である。 1.3 業務の実施手順書 最適化計画の添付資料である、政策・業務体系（将来体系）の「機能情報関連図」、 「業務流れ図」、「情報体系整理図」を参照のこと。 ・機能情報関連図：http://www.jinji.go.jp/tyoutatu/jinkyu/03_DFD.pdf ・業 務 流 れ 図 ：http://www.jinji.go.jp/tyoutatu/jinkyu/04_WFA.pdf ・情報体系整理図：http://www.jinji.go.jp/tyoutatu/jinkyu/05_UML.pdf 1.4 最適化の経緯等 人事・給与等業務の最適化に当たっては、決裁等事務処理を見直すとともに、人事 管理、給与管理、職員からの届出・申請処理等の諸機能を一体化した標準的なシステ ムである「人事・給与関係業務情報システム」（以下「人事・給与情報システム」と いう。）を全府省等に導入することにより、①人事・給与等業務の簡素化・合理化、 ②システムの運用等に係る政府全体の経費の最小限化、③安全性・信頼性の確保及び 個人情報の保護を図ることとし、各府省が各々において同一システムを導入管理する いわゆる分散管理方式を前提とし、平成 16 年 2 月 27 日の CIO 連絡会議において最適 1 化計画が決定された。また、「業務・システム最適化指針（ガイドライン）」（平成 18 年 3 月 31 日 CIO 連絡会議決定）及び「経済財政運営と構造改革に関する基本方針 2006」（平成 18 年 7 月 7 日閣議決定）の決定により、システムの管理運営等について 更なる効率化が求められたことから、集中管理方式への方式転換を含む最適化計画の 改定が平成 19 年 8 月 24 日 CIO 連絡会議決定された。その後、これらの最適化計画の 実施に向け、具体的な改修内容、運用方法の検討を行い、さらには各府省等の移行ス ケジュールの見直しを行い、平成 21 年 8 月及び平成 24 年 1 月にそれぞれ最適化計画 の改定が CIO 連絡会議において決定された。 また、「政府共通プラットフォーム整備計画」（平成 23 年 11 月 2 日 CIO 連絡会議 決定）等に基づき、平成 26 年 7 月に政府共通プラットフォームに統合・集約化してい る。 ２．調達計画 2.1 設計・開発する情報システムの方式 本システムは、利用する職員の業務の効率化、利便性の向上を実現するために、各 業務機能（「届出・申請機能」・「人事機能」・「給与機能」・「共済機能」）の実 行に際し、それぞれに必要な情報を必要なタイミングで統合されたデータベースを活 用することで、データの重複登録を不要とすることとしている。（シングルインプッ ト・マルチユースの実現） このため、人事・給与情報システムにおいては、主な参照先である人事データベー ス、給与データベース、共済データベースを中心に、システムの内部構造を一体開発 してきた経緯がある。 現状の人事・給与情報システムの方式は、図表２．１のとおりである。 図表２．１ 人事・給与情報システムの方式 ソフトウェア （申請・届出） （人事） （給与） （共済） ハードウェア 機器設置基盤：共同利用システム基盤（平成21年度～26年度） 政府共通プラットフォーム（平成25年度～） また、人事・給与情報システムが置かれている環境には、次のような特殊性がある。 ① 調達内容には、各府省から寄せられた意見等に対する改修作業が多数含まれる。 これらの改修については、利用者の利便性向上など、操作性能の向上に関する事 項が数多く含まれており、個別の業務機能について改修するだけでなく、業務ご とのシステム機能の再配置等も含め、システムの共通機能に対する拡張性、保守 性の向上が求められる。 ② 本システムが対象とする人事・給与等関係業務は、人事院勧告に基づく法改正 2 等の制度改正や税制度の改正等により、頻繁に仕様の変更が発生する業務であり、 これらの制度改正等に高い即時性をもって対応していくための保守性の向上が強 く求められる。 このように、システム改修は、システム全体についての保守性、拡張性の向上が不 可欠であるとともに、基本的にタイトなスケジュールでの対応が求められている。ま た、今後のシステムの保守性、拡張性の向上及び障害発生時の問題箇所の特定、復 旧・再開手段の簡易化等の観点から、人事・給与情報システムの個別機能の独立性、 可用性向上のための影響調査等様々な事前作業を実施しつつ、段階的な改修作業を実 施しており、このような状況を踏まえた分離調達により改修を実施しているところで ある。 2.2 設計・開発の工程における分離調達の内容 設計・改修等の工程*1における調達については、「集中化及び府省要望等への対 応並びに制度改正への対応のための設計・改修」、「届出申請機能等の設計・改 修」、「業務機能強化のための設計・改修」、「移行に関するガイドライン及び移 行ツールの作成等の請負」、「教育計画の策定に係る支援業務」、「ヘルプデスク 構築計画及び運用センタの基本方針の策定支援業務」、「FAQ コンテンツ及び教育 マニュアル等の整備等の請負」、「システム移行支援」及び「運用センタ検証支援」 に分離して調達した。 図表２．２ 平成 20・21 年度に実施した設計・改修等の工程における分離調達の内容 項番 調達案件 調達内容 調達 Ａ１ (1)集中化及び府省要望等 への対応並びに制度改正 への対応のための設計・ 改修 ア）集中管理方式への移行に向けた対応、イ）平成 18 年度に 実施された関係府省に対するシステム公開において寄せられ た改善要望への対応、ウ）特別職等未実装機能への対応、等 のためのシステムの設計・改修 を行う。（マニュアル作成、 ユーザー検証、負荷テストを含む。） (2) 届 出 申 請 機 能 等 の 設 計・改修 届出申請機能、府省間連携機能、調査統計システム等の設 計・改修を行う。 (3)業務機能強化のための 設計・改修 異動案策定機能、勤務関係情報管理機能等の設計・改修、ア プリケーション保守及びシステム移行支援等を行う。 調達 Ａ２ 移行に関するガイドライン 及び移行ツールの作成等の 請負 各府省が個別に調達を行うシステム移行計画及びデータ移行 計画に係るガイドラインを作成するとともに、データ移行作 業を効率的に進めるため、データ移行ツールを作成する。 調達 Ａ３ 教育計画の策定に係る支援 業務 各府省が個別に調達を行うユーザー教育及び研修における標 準的な教育計画及び研修計画を策定する。教育計画において は、それぞれのユーザー階層に対し、必要な教育内容や手法 について基本的な考え方を整備し、研修計画においては、研 修や資料配布等の教育が必要なユーザー階層に対し、具体的 な研修内容を策定する。 *1業務・システム最適化指針（2006.3.31,CIO 連絡会議決定）に定義された「設計・開発の工程」に準ず るものであり、本件に関しては、分散管理方式で開発されたシステムの改修であるため、「設計・改修 等の工程」とした。 3 項番 調達案件 調達内容 調達 Ａ４ ヘルプデスク構築計画及び 運用センタの基本方針の策 定支援業務 FAQ コンテンツ及び教育マ ニュアル等の整備等の請負 人事・給与情報システムの利用者に対するヘルプデスクの構 築計画を検討するとともに、運用センタの基本的な方針をと りまとめる。 各府省のユーザーが利用する教育テキスト及び様々な Q&A を提 供するシステムについて、必要な検討を行うとともに、コン テンツの整備を実施する。 人・給システムを導入する各府省に対し、システム移行に必 要な作業の支援を行うとともに、各府省の業務担当者を対象 とした、人・給システムの操作方法等に関する研修を実施す る。 人・給システムの稼働に向け、運用センタの業務内容の策定 （運用設計）についての支援等を受ける。 調達 Ａ５ 調達 Ａ６ システム移行支援 調達 Ａ７ 運用センタ検証支援 2.3 ハードウェアとソフトウェアの分離調達の内容 ハードウェアは、下記図表２．３及び２．４のとおりソフトウェアとは分離して調 達を実施した。 図表２．３ 平成 21～24 年度に実施したハードウェアの調達内容 項番 調達 Ａ８ 調達案件 調達内容 (1)本番用機器（第一期） 本番用機器等のリース・保守 (2)本番用機器（第二期） 本番用機器増設等のリース・保守 (3)本番用機器（第三期） 本番用機器増設等のリース・保守 (4)本番用機器（第四期）＊ 本番用機器増設等のリース・保守 ※（＊）は、平成 27 年 2 月時点で契約中のハードウェアを示す。 図表２．４ 平成 25 年度に実施したハードウェアの調達内容 項番 調達案件 調達内容 調達 Ｂ１ 機器及びソフトウェア賃貸 借・保守（政府共通プラッ トフォームへの移行）＊ 政府共通プラットフォームに構築する本番環境・検証環境等 の設置・動作検証・リース・保守・データ移行。 ※（＊）は、平成 27 年 2 月時点で契約中のハードウェアを示す。 2.4 運用の工程及び保守の工程の分離調達の内容 ハードウェア保守については、上記の図表２．３及び図表２．４のとおり、ハー ドウェアの調達に含め調達した。それ以外（ソフトウェア等）の設計・改修等の工 程と運用・保守の工程では、下記図表２．５及び２．６のとおり分離して調達を実 施した。 4 図表２．５ 平成 21～23 年度に実施した運用・保守の工程の調達内容 項番 調達案件 調達内容 調達 Ａ９ ヘルプデスク支援業務 人・給システムの問い合わせ窓口であるヘルプデスクの業務 を実施する。 調達 Ａ10 運用センタ支援業務 人・給システム及び共同利用システム（共同利用システム基 盤において調達対象となるものを除く）の各種運用管理業務 を実施する。また、運用段階において人事院が行う他の府省 連携システム担当府省との調整及び各事業者間の調整の支援 を行う。 調達 Ａ11 アプリケーション保守 システム運用期間における定期保守、または、障害発生や制 度改正等に応じて必要なプログラム改修等の作業を行う。 図表２．６ 平成 25～26 年度に実施した運用・保守の工程の調達内容 項番 調達案件 調達内容 調達 Ｂ２ 運用サービス業務（政府共 通プラットフォーム）＊ 共同利用システム基盤のサービス終了に伴い、新たに設置す る運用センタの立ち上げ準備から各種運用管理業務を実施す る。また、運用段階において人事院が行う他の府省連携シス テム担当府省との調整及び各事業者間の調整の支援を行う。 調達 Ｂ４ ヘルプデスク業務＊ 人・給システムの問い合わせ窓口であるヘルプデスクの業務 を実施する。 調達 Ｂ５ アプリケーション保守＊ システム運用期間における定期保守、または、障害発生や制 度改正等に応じて必要なプログラム改修等の作業を行う。 ※（＊）は、平成 27 年 2 月時点で契約中の請負業務を示す。 また、非常時への対応としてバックアップデータの退避等業務に関して、平成 27 年 2 月以降に行う調達を下記図表２．７に示す。 図表２．７ 平成 27 年 2 月以降に行う運用・保守の工程の調達内容 項番 調達案件 調達内容 調達 Ｃ１ バックアップデータ退避等 業務 バックアップデータの退避に向けたシステムの設定変更や データ保管の為の移送作業を行う。 2.5 設計・開発等の工程の管理に関する内容 設計・改修等の工程及び運用・保守の工程における調達とは別にこれらの工程の 管理を行う支援事業者を調達し、設計・改修等又は運用・保守を受注する事業者は 工程管理における指導等を当該支援事業者から受けており、下記図表２．８及び２． ９のとおり分離して調達を実施した。 5 図表２．８ 平成 20～23 年度に実施した設計・改修等及び運用・保守の工程の管理の 調達内容 項番 調達案件 調達 Ａ12 (1)プロジェクト管理支援 業務（第一期） (2)プロジェクト管理支援 業務（第二期） 運用管理支援業務 調達 Ａ13 調達内容 工程管理支援業務（プロジェクトマネジメント） 運用段階におけるシステム運用・保守に関するプロジェクト 管理支援業務 図表２．９ 平成 25・26 年度に実施した工程の管理の調達内容 項番 調達案件 調達内容 調達 Ｂ３ 政府共通プラットフォーム への移行作業に係る管理支 援業務 プロジェクト管理支援業務 ＊ 政府共通プラットフォームに構築する本番環境・検証環境等 調達 Ｂ６ の設置・動作検証等に係る管理支援業務 工程管理支援業務（プロジェクトマネジメント） ※（＊）は、平成 27 年 2 月時点で契約中の請負業務を示す。 6 2.6 全工程のスケジュール （１）全工程のスケジュール 全工程のスケジュールを図表２．１０に示す。 図表２．１０ 全工程のスケジュール 平成20年度 年度 四半期 4-6 7-9 平成21年度 10-12 1-3 4-6 調達案件 調達 A１ 7-9 平成22年度 10-12 1-3 4-6 7-9 10-12 平成23年度 1-3 4-6 7-9 10-12 平成24年度 1-3 4-6 7-9 10-12 平成25年度 1-3 4-6 7-9 10-12 平成26年度 1-3 4-6 7-9 10-12 平成27年度 1-3 4-6 7-9 10-12 平成28年度 1-3 4-6 7-9 （必要に応じ法改正等の調達を行う。） (1) 集中化及び府省要望等 への対応並びに制度改 正への対応のための設 計・改修 (2) 届出申請機能等の設計・ 改修 (3) 業務機能強化のための 設計・改修 調達 設計・改修 調達 設計・改修 （必要に応じ法改正等の調達を行う。） 調達 調 達 ガイドライン 作成 調 達 企画 調達 A２ 移行に関するガイドライン及び 移行ツールの作成等の請負 調達 A３ 教育計画の策定に係る支援業 務 調達 A４ ヘルプデスク構築計画及び運 用センタの基本方針の策定支 援業務 調 ヘルプ デス ク構築計画 達 策定等 調達 A５ FAQコンテンツ及び教育マニュ アル等の整備等の請負 調 達 調達 A６ システム移行支援 調達 A７ 運用センタ検証支援 設計・改修 移行ツール開発・テスト FAQコンテ ンツ等の 整備 調達 調達 調達 第一期 調達 A８ 本 番 用 機 器 移行支援 検証支援 構築 リース 調達 第二期 構築 リース 調達 第三期 ヘルプデスク支援業務 調達 A１０ 運用センタ支援業務 調達 A１１ アプリケーション保守 調達 A１２ プ管 ロ理 ジ支 ェ援 ク業 ト 務 調達 A１３ 運用管理支援業務 調達 B２ 調達 B４ 調達 B５ 第二期 調達 調達 調達 構築 リース 業務開始 運用準備 運用準 備 業務開始 調達 保守 調達 管理支援 管理支援 調達 管理支援 機器及びソフトウェア賃 貸借・保守（政府共通プ ラットフォームへの移行） 調達 B１ 調達 B３ 第一期 リース 調達 第四期 調達 A９ 構 築 調達 運用サービス業務（政府 共通プラットフォーム） 政 府 共 通 P F 移 行 に 係 る 調 達 構築、動作検証等 調達 政府共通プラットフォー ムへの移行作業に係る 管理支援業務 調達 リース 立上 準備 調達 ヘルプデスク業務 運用サービス業務 管理支援 立上 準備 業務開始 アプリケーション保守業 務（第二期） 調達 調達 B６ プロジェクト管理支援業 務 調達 調達 Ｃ１ バックアップデータ退避 等業務 保守 管理支援 調 達 7 業務開始 10-12 平成29年度 1-3 4-6 7-9 10-12 1-3 （２）調達に関する詳細スケジュール 調達に関する詳細スケジュールを図表２．１１に示す。 図表２．１１ 調達に関する詳細スケジュール 平成20年 8月29日 入 札 提 案 書 提案書 提出期限 評価 平成20年 平成20年 10月17日 10月24日 落札者 決定 平成20年 10月30日 平成21年 3月16日 平成21年 4月 8日 平成21年 5月28日 平成21年 6月 1日 平成21年 6月 8日 平成21年 12月17日 平成22年 1月 6日 平成22年 1月25日 平成22年 3月16日 平成22年 3月19日 平成22年 3月30日 － － 平成20年 3月31日 平成20年 5月20日 － 平成20年 5月21日 － － 平成20年 3月24日 平成20年 4月14日 － 平成20年 4月15日 － － 平成21年 1月16日 平成21年 1月30日 － 平成21年 2月 2日 － － 平成20年 12月 8日 平成21年 1月27日 － 平成21年 1月28日 調達 システム移行支援 Ａ６ － － 平成21年 7月 1日 平成21年 8月20日 平成21年 8月25日 平成21年 8月27日 調達 運用センタ検証支援 Ａ７ － － 平成21年 8月 3日 平成21年 9月24日 平成21年 9月25日 平成21年 10月 6日 (1)本番用機器（第一期） 平成21年 6月 9日 平成21年 6月29日 平成21年 7月27日 平成21年 9月15日 平成21年 9月16日 平成21年 9月25日 (2)本番用機器（第二期） 平成21年 12月17日 平成22年 1月 6日 平成22年 1月25日 平成22年 3月16日 平成22年 3月19日 平成22年 3月30日 (3)本番用機器（第三期） 平成23年 2月 8日 平成23年 2月28日 平成23年 3月16日 平成23年 5月 6日 平成23年 5月11日 平成23年 5月17日 (4)本番用機器（第四期） 平成24年 1月 6日 平成24年 1月26日 平成24年 2月15日 平成24年 4月 5日 平成24年 4月13日 平成24年 4月17日 調達 ヘルプデスク支援業務 Ａ９ 調達 運用センタ支援業務 Ａ10 平成21年 12月17日 平成22年 1月 6日 平成22年 2月15日 平成22年 4月 6日 平成22年 4月15日 平成22年 4月23日 平成21年 12月17日 平成22年 1月 6日 平成22年 1月25日 平成22年 3月16日 平成22年 3月24日 平成22年 3月30日 調達 アプリケーション保守 Ａ11 平成23年 2月 8日 平成23年 2月28日 平成23年 3月16日 平成23年 5月 6日 平成23年 5月11日 平成23年 6月 3日 (1)プロジェクト管理支援業務（第一期） 平成20年 3月27日 平成20年 4月16日 平成20年 5月 2日 平成20年 6月23日 平成20年 7月 9日 平成20年 7月10日 (2)プロジェクト管理支援業務（第二期） － － 平成22年 1月25日 平成22年 3月16日 平成22年 3月23日 平成22年 3月30日 運用管理支援業務 平成23年 2月 8日 平成23年 2月28日 平成23年 3月16日 平成23年 5月 6日 平成23年 5月12日 平成23年 5月17日 機器及びソフトウェア賃貸借・保守 （政府共通プラットフォームへの移行） 平成25年 2月15日 平成25年 3月 7日 平成25年 4月 3日 平成25年 5月23日 平成25年 6月 3日 平成25年 6月 5日 運用サービス業務 （政府共通プラットフォーム） 平成25年 9月18日 平成25年 10月 8日 平成25年 11月 6日 平成25年 12月26日 平成26年 1月15日 平成26年 1月16日 － － 平成25年 4月 3日 平成25年 5月23日 平成25年 6月 3日 平成25年 6月25日 ヘルプデスク業務 平成26年 1月 8日 平成26年 1月28日 平成26年 2月25日 平成26年 4月16日 平成26年 4月24日 平成26年 4月25日 アプリケーション保守 平成26年 6月17日 平成26年 7月7日 平成26年 12月4日 平成27年 1月23日 平成27年 1月26日 平成27年 1月29日 プロジェクト管理支援業務 平成26年 6月17日 平成26年 7月7日 平成26年 12月4日 平成27年 1月23日 平成27年 1月26日 平成27年 1月29日 － － 平成27年 2月下旬 平成27年 3月上旬 － 平成27年 3月中旬 項番 調達案件 (1)集中化及び府省要望等への対応並びに 制度改正への対応のための設計・改修 調達 (2)届出申請機能等の設計・改修 Ａ１ (3)業務機能強化のための設計・改修 調達 移 行 に 関 す る ガ イ ド ラ イ ン 及 び 移 行 Ａ２ ツールの作成等の請負 調達 教育計画の策定に係る支援業務 Ａ３ 調達 ヘルプデスク構築計画及び運用センタ Ａ４ の基本方針の策定支援業務 調達 FAQ コンテンツ及び教育マニュアル等の Ａ５ 整備等の請負 調達 Ａ８ 調達 Ａ12 調達 Ａ13 調達 Ｂ１ 調達 Ｂ２ 調達 Ｂ３ 調達 Ｂ４ 調達 Ｂ５ 調達 Ｂ６ 調達 Ｃ１ 政府共通プラットフォームへの移行作 業に係る管理支援業務 バックアップデータ退避等業務 意見招請 意見提出 公 示 期限 平成20年 平成20年 5月 1日 5月20日 平成21年 2月24日 8 公 示 ３．その他 3.1 評価方式 調達案件ごとの評価方式を図表３．１に示す。 3.2 契約形態 調達案件ごとの評価方式を図表３．１に示す。 図表３．１ 調達案件ごとの評価方式、契約形態 項番 調達案件 評価方式 (1)集中化及び府省要望等への対応並びに 制度改正への対応のための設計・改修 一般競争入札 （総合評価落札方式） 平成 20～21 年度国庫債務負担 行為による複数年度調達 請負契約 一般競争入札 （総合評価落札方式） 単年度調達 請負契約 (3)業務機能強化のための設計・改修 一般競争入札 （総合評価落札方式） 平成 22～23 年度国庫債務負担 行為による複数年度調達 請負契約 移行に関するガイドライン及び移行 ツールの作成等の請負 一般競争入札 （最低価格落札方式） 単年度調達 請負契約 単年度調達 請負契約 単年度調達 請負契約 調達 (2)届出申請機能等の設計・改修 Ａ１ 調達 Ａ２ 調達 Ａ３ 調達 Ａ４ 調達 Ａ５ 調達 Ａ６ 調達 Ａ７ 契約形態 ヘルプデスク構築計画及び運用センタ の基本方針の策定支援業務 一般競争入札 （最低価格落札方式） 一般競争入札 （最低価格落札方式） FAQ コンテンツ及び教育マニュアル等 の整備等の請負 一般競争入札 （最低価格落札方式） 単年度調達 請負契約 システム移行支援 一般競争入札 （総合評価落札方式） 単年度調達 請負契約 運用センタ検証支援 一般競争入札 （総合評価落札方式） 単年度調達 請負契約 (1)本番用機器（第一期） 一般競争入札 （総合評価落札方式） 平成 21～25 年度国庫債務負担 行為による複数年度調達 賃貸借契約 (2)本番用機器（第二期） 一般競争入札 （総合評価落札方式） 平成 22～26 年度国庫債務負担 行為による複数年度調達 賃貸借契約 (3)本番用機器（第三期） 一般競争入札 （総合評価落札方式） 平成 23～26 年度国庫債務負担 行為による複数年度調達 賃貸借契約 (4)本番用機器（第四期） 一般競争入札 （総合評価落札方式） 平成 24～28 年度国庫債務負担 行為による複数年度調達 賃貸借契約 調達 ヘルプデスク支援業務 Ａ９ 一般競争入札 （総合評価落札方式） 平成 22～26 年度国庫債務負担 行為による複数年度調達 請負契約 調達 運用センタ支援業務 Ａ10 一般競争入札 （総合評価落札方式） 平成 22～26 年度国庫債務負担 行為による複数年度調達 請負契約 調達 アプリケーション保守 Ａ11 一般競争入札 （総合評価落札方式） 平成 23～26 年度国庫債務負担 行為による複数年度調達 請負契約 (1)プロジェクト管理支援業務（第一期） 一般競争入札 （総合評価落札方式） 平成 20～21 年度国庫債務負担 行為による複数年度調達 請負契約 (2)プロジェクト管理支援業務（第二期） 一般競争入札 （総合評価落札方式） 平成 22～23 年度国庫債務負担 行為による複数年度調達 請負契約 運用管理支援業務 一般競争入札 （総合評価落札方式） 平成 23～26 年度国庫債務負担 行為による複数年度調達 請負契約 機器及びソフトウェア賃貸借・保守 （政府共通プラットフォームへの移行） 一般競争入札 （総合評価落札方式） 平成 25～29 年度国庫債務負担 行為による複数年度調達 賃貸借契約等 運用サービス業務 （政府共通プラットフォーム） 政府共通プラットフォームへの移行 作業に係る管理支援業務 一般競争入札 （総合評価落札方式） 平成 25～29 年度国庫債務負担 行為による複数年度調達 請負契約 一般競争入札 （総合評価落札方式） 単年度調達 請負契約 調達 Ａ８ 調達 Ａ12 調達 Ａ13 調達 Ｂ１ 調達 Ｂ２ 調達 Ｂ３ 教育計画の策定に係る支援業務 9 項番 調達 Ｂ４ 調達案件 評価方式 契約形態 ヘルプデスク業務 一般競争入札 （総合評価落札方式） 平成 26～29 年度国庫債務負担 行為による複数年度調達 請負契約 調達 Ｂ５ アプリケーション保守 一般競争入札 （総合評価落札方式） 平成 26～29 年度国庫債務負担 行為による複数年度調達 請負契約 調達 Ｂ６ プロジェクト管理支援業務 一般競争入札 （総合評価落札方式） 平成 26～29 年度国庫債務負担 行為による複数年度調達 請負契約 調達 Ｃ１ バックアップデータ退避等業務 一般競争入札 （最低価格落札方式） 平成 26～29 年度国庫債務負担 行為による複数年度調達 請負契約 3.3 知的財産権の取扱い ① 受託者は、本契約履行過程で生じた納入成果物に関し、著作権法第 27 条及び第 28 条に定める権利を含むすべての著作権を人事院に譲渡し、人事院は独占的に使 用するものとする。なお、受託者は、一切の著作者人格権を行使しないこととし、 また、第三者をして行使させないものとする。 ② 納入成果物に第三者が権利を有する著作物が含まれている場合は、人事院が特 に使用を指示した場合を除き、受託者は当該著作物の使用に関して費用の負担を 含む一切の使用許諾条件等（ソースコードを含む。）につき、人事院の了承を得 ることとする。 ③ 本件仕様書に基づく作業に関し、第三者との間で著作権に係る権利侵害の紛争 等が生じた場合、当該紛争等の原因が専ら人事院の責に帰する場合を除き、受託 者は自らの責任と負担について一切の処理をすること。なお、人事院は紛争等の 事実を知ったとき、速やかに受託者に通知することとする。 3.4 入札制限 ① 人事院 CIO 補佐官及びその支援スタッフ等（常時勤務を要しない官職を占める 職員、「一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律」（平成 12 年 11 月 27 日法律第 125 号）に規定する任期付職員及び「国と民間企業との間の人事交 流に関する法律」（平成 11 年 12 月 22 日法律第 224 号）に基づき交流採用された 職員は除く。）が現に属する又は過去 2 年間に属していた事業者及びこの事業者 の「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和 38 年大蔵省令第 59 号）第 8 条に規定する親会社及び子会社、同一の親会社を持つ会社並びに緊密 な利害関係を有する事業者は、人事・給与情報システムの各業務に係る調達案件 の入札に参加することができない。 ② 人事・給与等業務・システム最適化計画策定支援（要件定義支援）を実施した 事業者及びこの事業者の「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」 （昭和 38 年大蔵省令第 59 号）第 8 条に規定する親会社及び子会社、同一の親会 社をもつ会社並びに緊密な利害関係を有する事業者は、業務機能強化のための設 計・改修、本番用機器（第二期・第三期・第四期）の賃貸借、ヘルプデスク支援 業務、運用センタ支援業務、アプリケーション保守の入札に参加することができ ない。 ③ プロジェクト管理支援業務事業者及びこの事業者の「財務諸表等の用語、様式 及び作成方法に関する規則」（昭和 38 年大蔵省令第 59 号）第 8 条に規定する親 10 会社及び子会社、同一の親会社をもつ会社並びに緊密な利害関係を有する事業者 は、業務機能強化のための設計・改修、本番用機器（第二期・第三期）の賃貸借、 ヘルプデスク支援業務、運用センタ支援業務、アプリケーション保守の入札に参 加することはできない。 ④ 運用管理支援業務事業者及びこの事業者の「財務諸表等の用語、様式及び作成 方法に関する規則」（昭和 38 年大蔵省令第 59 号）第 8 条に規定する親会社及び 子会社、同一の親会社をもつ会社並びに緊密な利害関係を有する事業者は、本番 用機器（第三期・第四期）の賃貸借、アプリケーション保守の入札に参加するこ とができない。 ⑤ 人事・給与情報システムの運用・保守を実施した事業者及びこの事業者の「財 務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和 38 年大蔵省令第 59 号） 第 8 条に規定する親会社及び子会社、同一の親会社をもつ会社並びに緊密な利害 関係を有する事業者は、運用管理支援業務、プロジェクト管理支援業務の入札に 参加することはできない。 ⑥ 本番用機器（第三期・第四期）の賃貸借、アプリケーション保守の各調達仕様 書の作成に直接関与した事業者及びこの事業者の「財務諸表等の用語、様式及び 作成方法に関する規則」（昭和 38 年大蔵省令第 59 号）第 8 条に規定する親会社 及び子会社、同一の親会社をもつ会社並びに緊密な利害関係を有する事業者は、 調達仕様書の作成に直接関与したそれぞれの入札に参加することはできない。 ⑦ 機器及びソフトウェア賃貸借・保守（政府共通プラットフォームへの移行）の 事業者及びこの事業者の「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」 （昭和 38 年大蔵省令第 59 号）第 8 条に規定する親会社及び子会社、同一の親会 社をもつ会社並びに緊密な利害関係を有する事業者は、政府共通プラットフォー ムへの移行作業に係る管理支援業務、プロジェクト管理支援業務の入札には参加 することはできない。 ⑧ 政府共通プラットフォームへの移行作業に係る管理支援業務の事業者及びこの 事業者の「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和 38 年大蔵 省令第 59 号）第 8 条に規定する親会社及び子会社、同一の親会社をもつ会社並び に緊密な利害関係を有する事業者は、機器及びソフトウェア賃貸借・保守（政府 共通プラットフォームへの移行）、アプリケーション保守の入札には参加するこ とはできない。 3.5 制約条件等 ① 他システムとの連携等 人事・給与情報システムと連携等の関係にあるシステムとその目的を図表３． ２に示す。当該システムとの情報連携等に配慮したプロジェクト推進が求められ る。 11 図表３．２ 人事・給与情報システムと連携等の関係にあるシステム 連携等の関係にあるシステム 連携等の目的 職員等利用者共通認証基盤 （GIMA） 職員等利用者共通認証基盤を利用し、個人属性情報の管理業務を効 率化する。 国有財産総合情報管理システム 国有財産総合情報管理システムとの連携を図り、宿舎の入退去管理 業務を効率化する。 共済組合事務システム 共済組合事務システムとの連携を図り、共済業務を効率化する。 官庁会計システム （ADAMSⅡ） 官庁会計システムとの連携を図り、給与･賞与等の支払い業務を効 率化する。 旅費等内部管理業務共通システム 旅費等内部管理業務共通システムとの連携を図り、旅費等業務を効 率化する。 ② システムのサービス提供開始時期 平成 22 年 3 月から稼働を開始し、平成 22 年 6 月から府省での利用が開始され ている。 ③ 共同利用システム基盤及び政府共通プラットフォームの利用 人事・給与情報システムは、共同利用システム基盤の一部を使用していたが、 共同利用システム基盤は平成 26 年 10 月末にサービス提供が終了したことから、 平成 26 年度より政府共通プラットフォームを利用している。 ４．妥当性証明 （１）調達担当課室の長 人事院職員福祉局電子化推進室 参事官 秋庭 能久 （２）CIO 補佐官 ＜本調達計画書に対する意見＞ 本調達計画書は、以下の通り妥当であると判断する。 人事・給与情報システムは、現在、本番稼働を行いながら、各府省のシス テム移行を進めている段階である。今般、機器のリプレース及び機器設置基 盤の変更に伴う調達が必要となったが、公平性と透明性の確保に十分配慮し た調達となっている。 人事院 CIO 補佐官 菊島 ５．窓口連絡先 人事院職員福祉局電子化推進室 参事官 秋庭 能久 電 話：03-3581-5311 E-mail：[email protected] 12 靖弘 平成20年 5月 1日 改正 平成20年 8月27日 改正 平成20年12月 1日 改正 平成21年 1月16日 改正 平成21年 2月24日 改正 平成21年 6月 9日 改正 平成21年12月16日 改正 平成23年 1月24日 改正 平成23年12月28日 改正 平成24年 8月22日 改正 平成25年 1月29日 改正 平成25年12月26日 改正 平成26年 6月16日 改正 平成27年 2月25日 改正 13
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