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緊急雇用創出等臨時対策基金事業【雇用拡大プロセス（雇用型）】
秋田県立図書館貴重資料等デジタル化事業業務委託仕様書
１
目的
この仕様書は、秋田県立図書館（以下「図書館」という。）が受託者に委託する秋田県立図書館貴
重資料のデジタル化事業業務を円滑かつ効果的に処理するために定める。
２
事業目的
雇用者が、図書館とあきた文学資料館が所蔵している貴重資料のデジタル化、また、郷土新聞の
マイクロフィルム化の業務に携わることによって、文書管理に関する技術、知識を身に付けた人材
を育成する。
３
人材育成・就業支援計画の策定
受託者は、事業の実施にあたり、人材育成・就業支援計画（別紙書式・記載例）を遅滞なく策定
のうえ、委託者に提出すること。
４ 雇用・就業機会創出の条件
受託者は、次に掲げる条件を達成すること。
（１）新規雇用する失業者の人件費
事業にかかる経費のうち、新規雇用する失業者に向けられる人件費割合は２分の１以上とする
こと。
注１ 人件費とは賃金各種手当て及び法律等が負担を義務づけている社会保険料・労災保険料
・雇用保険料等の事業主負担額並びに委託契約額の消費税のうちこれらに係るものとして
計算される金額をいう。
注２ 当該事業に係る「緊急雇用創出等臨時対策基金にかかる経費」の金額（上限）は
１３，３９１，３５２円であり、上限内の金額にする必要がある。
（２）新規雇用する失業者の雇用・就業期間
新規雇用する失業者の雇用・就業期間は１年以内とし、更新は不可とする。ただし、被災求職
者（青森県、岩手県、宮城県、福島県及び茨城県内の災害救助法適用地域に所在する事業所を離職
した失業者又は当該地域に居住していた求職者をいう）を雇用する場合は２回以上の更新が可能と
する。
なお、地域人づくり事業（雇用拡大プロセス（雇用型））と従前の緊急雇用基金事業との雇用期
間の通算は不要とする。ただし、複数の地域人づくり事業に従事する場合は通算１年以内とする。
また、この契約は、平成２７年３月３１日まで雇用を開始とする。
（３）新規雇用する失業者の募集方法等
募集にあたっては、原則公共職業安定所への求人申し込みにより行うこと。（公共職業安定所
への求人申し込みを行う時は、「緊急雇用創出等臨時対策基金事業（地域人づくり事業）」によ
る求人申し込みであることを説明すること。）また、文書による募集、直接募集等による場合で
あっても、募集の公開を図るものとする。
-1-
５
事業に従事する労働者・人件費等
（１）事業に従事する予定の全労働者数・人件費等
ア 事業に従事する予定の全労働者数及び予定延べ人日数
（内訳：Ｈ２６
４人
４人 ９６０人日
３２人日、Ｈ２７
イ アのうち新規雇用する予定の全失業者数及び予定延べ人日数
（内訳：Ｈ２６
３人
９２８人日）
３人 ７２０人日
２４人日、Ｈ２７
ウ 委託料のうち人件費の予定額
４人
３人
６９６人日）
１１，１６２，２３２円
エ ウのうち新規雇用する失業者に充てられる予定の人件費額
６，８５４，８６８円
オ 委託料に占める新規雇用する失業者に向けられる人件費の割合
５１．２％
※委託料とは、緊急雇用創出等臨時対策基金額をいう。
※ウからオに係る人件費とは、緊急雇用創出等臨時対策基金額の経費のうち、賃金、賞与等の臨
時的な賃金、各種手当及び法律等が負担を義務づけている社会保険料、労災保険料、労働保険
料等の事業主負担額並びに取引に係る消費税のうちこれらに係るものとして計算される金額を
いう。
※新規雇用する失業者には、派遣会社からの派遣社員は含まれない。
※業務の一部を再委託し、再委託先で新規雇用する失業者や既存労働者が当該業務に従事する場
合、それらに係る労働者数や人件費も上記項目に含まれる。
（２）（１）のイの新規雇用する予定の失業者数及び雇用予定期間の内訳等
新規雇用・就業者
３人（貴重資料デジタル化事業助手
２人、
マイクロフィルム作成事業助手１人）
６
雇用・就業期間
平成２７年３月２０日から平成２８年３月１９日まで（１２ヶ月）
人日
３人×２４０日＝７２０人日
業務上の条件
（１）新規雇用する者が失業者であることの確認等
失業者の新規雇用に当たっては、受託者は求人申込者に対して、失業者であるか否かの確認を
する義務を負うものであること。また、過去に人づくり事業に従事した経歴についても履歴書や
面接等で確認すること。
確認方法については、雇用保険受給資格者証、廃業届、公共職業安定所発行の紹介状・採否通
知書及び本人記載の履歴書等で確認すること。また、その写しを保管しておくこと。
（２）被災求職者であることの確認
求人申し込みの採用時は次に掲げる確認書類等や面接の際等に当該申込者が、被災求職者であ
るか否かを確認すること。
罹災（届出）証明書、被災証明書、被災時の居住地が記載されている書面、雇用保険受給資格
格者証、廃業届、公共職業安定所発行の紹介状・採否通知書、履歴書など。
（３）事業に必要な財産の取得・返還
事業を実施する際に必要となる財産等は、原則リース・レンタル等により対応すること。リー
ス・レンタル等が困難な財産等は、購入も可能とするが、その場合の取得価格又は効用の増加価
格が一財産あたり５０万円未満とし、取得にあたっては、図書館と受託者が協議するものとする
こと。
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購入した財産は図書館に帰属するため、基金事業終了後は受託者が引き続き使用することは出
来ないこと。
７
契約の解除
受託者が４に定める各条件に違反した場合には、図書館は契約を解除し委託料を交付しない、又
は交付した委託料の一部又は全部を返還させることができる。
８
雇用・就業等実績報告書
「雇用・就業等実績報告書」は様式第１号のとおりとする。
また、年度別に作成し提出すること。実績確認により契約額と相違がある場合は、変更契約の手
続きを行うこととする。
９ 委託業務の内容
（１）概要
①委託期間
契約の日から平成２８年３月２８日（月）まで
②納入場所
秋田県秋田市山王新町１４番３１号
秋田県立図書館
③委託の範囲及び成果品・提出書類
(a)委託の範囲
(ア) 雇用拡大プロセス（雇用型）業務
(イ) 貴重資料デジタル化業務
(ウ) マイクロフィルム作成業務
一式
一式
一式
（b）成果品・提出書類
(ア) 雇用・就業実績報告書等関係書類 一式
(イ) デジタルアーカイブ成果物 一式
(ウ) マイクロフィルム成果物
一式
④業務実施の契約
図書館は、契約に当たって、採用した企画案の一部の変更を求めることができる。
⑤業務従事者
・受託者は、事前に業務従事者を登録し、従事時間内に委託場所に配置の上、職務に専念
させること。
・業務従事者は、文書情報管理士の資格に習熟した者とし、機器操作および貴重資料の取
扱に習熟した者とすること。
・受託者は、業務従事者（含む緊急雇用者）に名札を着用させること。
・受託者が図書館の指示によらず機器及び資料に損害を与えた時は、その損害を賠償しな
ければならない。
⑥業務報告等
(a)業務従事者名簿の提出
受託者は、業務従事者名簿を受託業務の開始前及び異動のあった場合にはその都度提出
すること。
（b）業務予定表の提出
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受託者は、業務の実施予定表を提出するとともに、変更の都度、変更後の実施予定表を
提出すること。
（C）使用する機材の報告
受託者は、作業に使用する機材・機器の内容を事前に報告すること。
（２）委託業務の詳細内容
①雇用拡大プロセス（雇用型）業務
失業者を３名雇用し、秋田県立図書館貴重資料等デジタル化事業にて実技研修、または、外部
開催セミナー等にて人材育成を行い、各企業やＩＴ部門に於いて重要視される「文書管理」に関
する資格の取得への指導を行う。資格とは、公益社団法人日本文書情報マネジメント協会が認定
する※「文書情報管理士」とする。
※「文書情報管理士」とは
公益社団法人日本文書情報マネジメント協会（JIIMA）が認定する資格試験で 2001 年から
実施。上級・１級・2 級の３つのクラスがあり、現在累計で 10,898 人が資格を取得しています。
主にオフィスで取り扱う文書類、帳票類、伝票類、技術資料、図面などをコンピュータの画面
で見ることができるようにするためにスキャニングしたり、また大量の書類を効率よく安全に
長期保管するためにマイクロフィルムに撮影したりするための技術を取得するための資格です。
http://www.jiima.or.jp/kanri/index.html
(a)人材育成・就業支援計画の策定（委託開始時）
受託者は、事業目標（雇用創出数や就業者数）に基づき、対象となる失業者に対するＯＪＴ
（職場での実務経験）やＯＦＦ－ＪＴ（職場外での講義等の研修）の概要に関する「人材育成
・就業支援計画」（別紙書式・記載例参照）を策定すること。なお、この事業では、ＯＪＴと
ＯＦＦ－ＪＴ双方を行うこととする。
また、受託者は、事業の実施にあたり、人材育成・就業支援計画を遅滞なく策定のうえ、図
書館に提出すること。
（b）事業目標の達成状況の報告
受託者は、事業目標の達成状況について把握のうえ、原則として委託事業の終了日まで（事
業の内容に応じて終了日の一定期間内も可）に図書館に報告書（様式任意）等関係書類を提出
する。
②貴重資料デジタル化業務
秋田ゆかりの作家の直筆原稿や江戸期以前の貴重資料等のデジタル化を図るために次の業務を行
うこと。
対象資料･････４４，４００コマ程度
直筆原稿、書簡（主に平物（１枚物）、冊子）･･･石川達三、小林多喜二、柳田国男等。
江戸期以前の資料（主に冊子）･･･根本通明文庫（平成２６年県指定文化財）等
明治期の資料（主に冊子、書画軸）･･･安藤和風所蔵の「時雨庵文庫」等
※平物（１枚物）･･･サイズＡ３以下、冊子･･･見開きＡ３以下、
書画軸･･･Ａ３サイズ分割で対応
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（ａ）撮像方法
以下の点に留意して撮像すること。
・撮像対象は貴重な資料であることから、撮像については「撮影」もしくは「オーバーヘッ
ドスキャナー方式」で行い、「フラットベッドスキャナー方式」等の接触方式は禁止とするこ
と。1 コマに収まらない場合は分割撮影により撮像し、合成して 1 枚物に仕上げることとする。
・貴重資料の撮像は真俯瞰撮像とし、解像度 A3 相当 300dpi 以上、階調は 24 ビットフルカラ
ーとすること。
・記録フォーマットは、保存用データ（TIFF）とすること。各コマに資料名(書籍名)・
ページ番号・カラーチャート・スケールの写し込みを基本とするが、資料の状況により
その都度、図書館と協議すること。
・付箋等の貼付資料でめくれる資料については、貼付したままの状態を１コマ、めくっ
た状態を１コマ（１箇所に数枚貼付があれば、すべての資料が読めるコマ数）、撮像する
こと。
・はさみ込み資料については、その都度、図書館と協議すること。
・受託者における事前調査の結果、剥離等の関係で通常撮影が困難と判断される個所につい
ては、別途撮像方法を提案の上、図書館の承諾を得ること。
・撮像対象資料の中には、極めて脆弱で撮像中に剥離する可能性のあるものも含まれている。
・受託者は、業務実施前に資料の状態を点検・確認し、危険な丁数を撮像開始前に申告し、
撮影方法について図書館と協議すること。
・納品時には指定したメディアに、発注者の指示に従ってファイル名を設定し、分類、フォ
ルダ分けして格納すること。
（ｂ）業務実施に当たっての留意点
ア 撮像機器等
・受託者は、事前に図書館に使用する機器の説明を行い、図書館が許可した物のみ使用
することとし、その費用は受託者が負担すること。
イ 撮像場所、資料の出納
・撮像場所については、図書館の指示する場所とする。
・資料の出納については、図書館、受託者協議の上、決定する。また、資料の紛失等を
防止するため、必要以上を出納できないものとする。
・ 資料の出納は、図書館職員が立ち会いのもと行う。
・原資料の万全を期するため、原資料を図書館の指示する場所に安全に保管する施設を確
保し、図書館で緊急の利用がある場合は、１日以内に原資料を返却すること。
ウ
実物資料撮像に当たっての注意事項
・資料保存を最優先とし、資料を損ねるような撮像は行わないこと。
・資料の最小文字が読めるように撮像すること。
・デジタル化した資料全体の濃度が均一になるよう撮像すること。
・原寸に引き伸ばしたときに画像上で歪みが生じることのない大きさで撮像すること。
・古文書、絵図は原資料を可能な限り忠実に再現するため最低限の補正のみを行うこと
とし、原資料の風合いと異なるシャープネス、コントラストなどの画像処理は行わない
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こと。
・色調、明るさ、及びコントラスト等が原資料の質感を十分再現するよう調整しながら
撮像を行い、傾き、欠損、汚損等がなく正しく撮像されているか、全てのデータを対象
にビュワーソフト等を用いて目視による確認を行うこと。
エ 資料の点検及び補修
・受託者は撮像対象資料を点検し、脱落、不鮮明、損傷等の有無を十分に把握する
こと。それらが認められた場合、当該個所の撮像方法について、速やかに図書館に
提案し撮像方法等について指示を得ること。
・資料の中には相当に状態の悪い資料が含まれているため、途中応急修復を施すた
めに撮像を一定期間中断せざるを得ない状況が生じることが予想される。その場合
の撮像方法等作業の進め方については、委託者と十分協議の上、取り進めること。
・鮮明でないものや、裏写りにより撮像が不鮮明になる恐れがあるものについては、
背面に黒又は白紙を敷くなどして、鮮明に写るよう適切な処置を行うこと。
・撮像資料に残されている軽微なシワについては、受託者の責任において資料に損
傷を与えない方法で伸ばしたうえ撮像すること。なお、シワが深く、一度濡らすな
どの特別な処理を必要とする場合には図書館と協議すること。
オ
検査
・検査
図書館は必要に応じ、仕様書に定めるとおりの業務が実施されているかを確認
するため、必要に応じ検査を行うことがある。この場合、受託者は、検査に必要
な労務、機材及び技術を委託者に無償で提供すること。
・不合格となった場合の処理
受託者は、抜き取り検査の結果、不合格となった業務について、原則として再
撮像を行い、速やかに納品すること。
カ
電子記録媒体
・納品する記録媒体は、次のとおりとする。
ＤＶＤ－Ｒ
・データ容量的に一枚の媒体に納まらず複数の媒体に保存する場合は、以下のル
ールに従うこと。
・格納ケースのラベルに何枚目/総枚数を明記すること。
・何枚目の媒体であっても、媒体内のルートからのフォルダ構成は変えないこ
と。
・納品時には、保存用データ(TIFF)正1部を納品すること。
・ＤＶＤ－Ｒは委託者が用意し、受託者へ支給すること。
キ
データ納入
・委託者、受注者協議のうえ決定する。
ク
コマ数の増減
・撮影のコマ数が概算のコマ数と違っても契約金額を変更しない。
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※極端な増減があった場合、図書館と受注者が協議の上決定する。
③マイクロフィルム作成業務
（ａ）業務内容
図書館が所蔵する県内郷土新聞のマイクロフィルム（以下ＭＦ）撮影に関する次の業務
をおこなうこと
ア 撮影に要するＭＦ及び撮影機材等の手配
イ 製本済み資料の解体と保管
ウ ＭＦ撮影及び現像並びに検査
エ 閲覧用ポジフィルムの作成
（ｂ）撮影対象
全国新聞（秋田版）
ア 産経新聞秋田版
平成１３年１月～平成１７年１月
約１，４９０コマ
イ 河北新報秋田版
平成１３年１月～平成１５年１２月 約１，１００コマ
郷土新聞
ウ 北羽新報
平成１８年１月～平成１８年１２月 約３，６５０コマ
エ 北鹿新聞
平成１８年１月～平成１８年１２月 約４，３８０コマ
合
計
約１０，６２０コマ
（ｃ）納入数量
３５ｍｍネガフィルム（撮影原本） 一式
３５ｍｍポジフィルム（複製品）
一式
・マイクロフィルム作成に係る消耗品（ネガフィルム、複製ポジフィルム、フィ
ルム現像液・定着液、新聞保存箱、マイクロフィルム保存箱）は、図書館が用意
し、受託者へ支給すること。
（ｄ）作成の条件
ア 原資料の万全を期するため、原資料を図書館の指示する場所に安全に保管する施設を確
保し、図書館で緊急の利用がある場合は、１日以内に原資料を返却すること。
イ 原資料に忠実で、原資料との対応関係が明確な映像を作成し長期保存に耐え得る処理を
行う。
ウ 撮影は、図書館の指示する場所で行うこと。
エ 撮影は、マイクロ写真士の資格を有する技術者が行うこと。
（ｅ）撮影の準備
ア 受託者は契約後、納期までの作業工程表を作製し、図書館長宛て提出するものとする。
イ 撮影のための資料の持ち出しにおいては「特別貸出申請書」により文書にて行う。
ウ 作製の完全を期するため、撮影に先立っては資料調査を行い、資料リストと突合するこ
と。
エ 撮影にあたってのリール割りは月毎とすること。
オ 「（ｆ）ターゲットの作成と写し込み場所」にあげる各種ターゲットの作成を行うこと。
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（ｆ）ターゲットの作成と写し込み場所
資料以外に次のターゲットを作成し挿入する。なお、ターゲットの書体等については契
約後協議する。
ア 「始」ターゲット
「ＳＴＡＲＴ」のコマをリールの最初に必ず撮影する。
イ 「テストチャート」ターゲット
「文書管理情報士」の資格者が作業する場合は、（社）日本文書情報マネジメント協会
の解像度試験標示を内容の前に必ず撮影する。
ウ 「館名・撮影者」ターゲット
館名と撮影者（会社）名、撮影時期の表記を内容の前に必ず撮影する。
エ 「撮影内容」ターゲット
リールに撮影する新聞名及び期間を表記したコマを資料の１番始めに撮影する。
オ 「巻末注意」ターゲット
資料の最後に「巻末です巻き戻しましょう」という注意書きを必ず撮影する。
カ 「終」ターゲット
「ＥＮＤ」のコマをリールの最後に必ず撮影する。
キ 「文献」ターゲット
新聞名及び発行期間について年（月）ごとに作成し、年（月）の初めとなる箇所に挿入
する。
ク 「欠番」ターゲット
欠番資料箇所について「欠」のコマを挿入する。
ケ 「注記」ターゲット
撮影に説明を要する場合に、説明書きとともに挿入する。
コ 「継続」ターゲット
１文献が２リールにわたる場合、当該リールの最後と最初に挿入する。
サ 「訂正」ターゲット
撮影中、誤りに気付いた場合に挿入し、誤りの部分を再撮影する。
（ｇ）撮影
ア 使用するカメラは、平床式ＭＦ専用カメラとする。
イ 使用フィルムは、銀塩３５ｍｍ１００フィートの無孔ロールフィルムとし、その安全は
JIS-K7558-1986［安全写真フィルム］によるものとする。
ウ リード及びトレーラーは、それぞれ７５ｃｍ以上とする。
エ １コマのサイズは４５ｍｍ×３２ｍｍ、コマの間隔は２ｍｍとする。
オ 撮影における縮率は、原資料の形態・大きさにより適正な縮率を決める。
カ 折れ目・しわは出来るだけ伸ばし、線として写らないようにする。
キ フィルムの進行方向が上辺となるように資料を撮影する。
ク １文献の撮影終了ごとにコマ数を照合し、撮り落としの無いことを確認する。
（ｈ）撮影フィルムの品質
ア ＭＦの処理及び処理済みフィルムの特性は、JIS-Z6009-1994［ＭＦの処理と保存］の４
条、５条及び JIS-K7616-2001［残留処理薬品量の試験方法］による。なお、処理に当たっ
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ては現像ムラ、フィルム画像上のキズ及び写し漏れのないように留意し、使用現像機はＭ
Ｆ専用自動現像機を用いるものとする。
イ フィルムの濃度はベース０．１２以下、バックグラウンド０．８５～１．３５を基本と
し、JIIMA-Z6010-1984［マイクロフィルムの濃度］とする。測定方法は、同４条による。
ウ 解像力は１２０本／ｍｍ以上とする。
エ 撮影後の検査はつぎのとおりとし、検査確認書を提出する。
・
解像力の測定
・
バックグラウンド濃度の測定
・
残留処理薬品の検査
・
文字又は記号が不明瞭なもの
・
焦点がぼけているもの
・
画像部に擦り傷又は異物があるもの
・
フィルムに指紋や油が付いているもの
オ 不適格品については、再撮影を行う。
（ｉ）複製フィルム
ア 撮影した各フィルムからリバーサルフィルムを１本ずつ作成する。
イ リーダープリンタによる閲覧・印刷のため、より最適なフィルム濃度に調整する。
ウ 現像処理、フィルム検査は、撮影フィルムと同様とする。
エ 解像力は１１０本／ｍｍ以上とする
（ｊ）納品形態
ア
フィルムは１本ずつリールに巻き、保存箱にいれて納品する。
イ フィルム用リールは、JIIMA-B7189-1983［リール］とし、フィルムの巻き方は
JIS-B7187-1997［フィルムのリールの巻き方］によるものとする。
ウ フィルム保護のため、巻き込んだフィルムには中性紙帯を巻くものとする。
エ 使用する保存箱は、ＭＦ用中性紙箱とする。
オ 保存箱の側面には、別紙により資料名・リール番号等を標示する。
カ 原資料は中性紙保存箱に入れて返却すること。
（ｋ）コマ数の増減
・撮影のコマ数が概算のコマ数と違っても契約金額を変更しない。
※極端な増減があった場合、図書館と受注者が協議の上決定する。
（ｌ）その他
ア 原資料の輸送については、厳重に梱包すること。
イ 実際の撮影において疑義が生じた場合は、図書館との協議の上決定する。
９ その他
本仕様に記載の無い事項については、図書館と受託者が協議の上で決定する。
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