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平成 26 年度 職員による政策研究 概要版
グループ No17 研究テーマ
「ワーク・ライフ・バランスを行政と企業が連携して推進し、一人ひとりが豊かな生活を
送るための社会づくりについて～主に女性の視点から～」
＜研究生＞
人事課 (ｸﾞﾙｰﾌﾟﾘｰﾀﾞｰ)
総務事務課
労働雇用課
人権・男女共同参画課
柿崎 茂
中瀬 恭子
古川 真弓
山崎 美和
ｲｰｷｭｱ株式会社 ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ事業部 山崎 三千代
長野市市民協働サポートセンター 廣田 宜子
長野市市民協働サポートセンター 北村 きよみ
１ はじめに
少子高齢化による生産年齢人口の減少、仕事に対する価値観の多様化、仕事と育児の両
立など、一人ひとりが働きながら豊かな生活を送るにあたり、直面する課題は多い。
このような状況のなかで、仕事と家庭を両立しながら、男女がともに活躍し、持続的な
成長を達成する社会を実現するためには、社会全体の意識改革、一人ひとりの働き方の見
直しなど、ワーク・ライフ・バランス（以下 WLB）に向けた取組が必要となる。
特に、女性は男性に比べ、結婚・出産・介護といったライフイベントの影響を受けやすく、
第１子出産後に約６割の女性が離職するなど、仕事と家庭生活の両立が困難となることが
多い。そこで、女性が働き続けられる社会を目指し、主に女性の視点から WLB について研
究を行った。
２ 現状と課題
メンバー及びテーマアドバイザーとの意見交換と同時に、子育て中の女性、民間団体、
行政への聞き取りやイベント、セミナー等に参加して、現場のニーズ（理想の姿と現状の
ギャップ）を探り、女性の WLB 推進の課題を以下のとおり整理した。
①
社会復帰への不安（仕事と育児・家事との両立の不安、支援策等の情報の不足）
②
周りとの価値観の相違（育児、家事は女性の役割、嫁は家庭にいるべきという固定観念）
③
企業測の理解（育児休業等制度があっても積極的に活用しづらい職場風土）
④
夫の育児参加（多忙で夫は育児等に関われず、家事などの家庭内の役割の多くを妻が担う）
３ 政策提案
前述の課題を解決するため、さまざまな方策を検討したが、その多くは国、県、市町村、
団体等において既に取り組まれていることが分かった。しかし、施策や取組内容には重複
しているものや、連携が十分に取れていないものなどがあること、また、子育て中の女性
に対して支援策等の情報が十分に行き届いていないということが判明した。WLB を推進す
る政策を検討するには、行政と民間団体等の連携や情報の共有が必要であり、さらに現状
の政策・取組をより効果的に発信することが急務であると考えた。
以上のことから、我々のグループでは「長野ワークライフバランス推進ネット」の設立
と、
「子育てから就職までを支援するポータルサイトの開設」の２点を提案したい。
（１）長野ワークライフバランス推進ネット
この推進ネットは、政策形成の段階
から、専門的知識を持った団体や企業
と協力して、現場ニーズに即した政策
を作り上げていく組織である。
行政と団体・企業が連携し、アイデ
アを出し合い、情報を共有することに
よって、新たな政策の立案や、効果的
な情報発信が可能となると考える。
なお、本県の地域特性から県下４ブ
ロックごとに組織され、行政はそれぞ
れの活動を側面的に支援し、基本的に
民間主導での運営を想定している。
長野ワーク・ライフ・バランス推進ネットの概念図
（２）子育てから就職までを支援するポータルサイト
このポータルサイトは、行政や団
体・企業が個々に行っている取組を全
て網羅し、就職・結婚・出産・子育て・
再就職の際の「必要な情報」を「必要
とする人に届ける」ツールとなるもの
である。ホームページの運営には、ニ
ーズに合った情報を集め、編集し、掲
載するという作業が必要となるが、こ
ポータルサイト概念図
の役割を前述の長野ワークラライフバ
ランス推進ネットが当面担うことも想
定している。
本サイトの構築により、国・全ての市町村・団体・企業等の WLB に関連する施策の情報
を一元化することが可能となり、行政の縦割りの解消と現場のニーズに即した政策の実施
が可能となる。
４ まとめ
女性の労働参加により得られる効果は女性だけでなく、人口減少社会を迎える中で、人
材確保や経済成長を維持するといった視点から男性や企業にとってもメリットであると考
えられる。また、ライフスタイルに応じた多様な働き方・生き方ができることは、県民誰
もが持てる能力を最大限に活かすことのできる社会を目指す長野県の大きな強みとなる。
今後益々取組が行われ、本県が全国有数のワーク・ライフ・バランス推進県となるとと
もに、社会全体がより良い方向に進んでいくことを期待している。