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平成 27 年（2015 年）2 月 23 日
滋
賀
県
公
報
第 3966 号
1
平 成 27 年 （ 2015 年 ）
2
月
第
2
3
日
3 9 6 6
号
月
県
曜
毎週月・水・金曜
章
目
日
3 回発行
次 （※印は、県例規集に登載するもの）
則
○ 規
※滋賀県マンションの建替え等の円滑化に関する法律施行細則（建築課） ............................... 1
示
○ 告
道路区域の変更（道路課）....................................................................... 4
告
○ 公
特定非営利活動法人設立認証申請公告（県民活動生活課） ........................................... 4
大規模小売店舗の新設の届出の公告（中小企業支援課） ............................................. 4
大規模小売店舗の変更の届出を取り下げる旨の公告（中小企業支援課） ............................... 5
大規模小売店舗の変更の届出の公告（中小企業支援課） ............................................. 5
農用地利用配分計画認可公告（農業経営課） ....................................................... 8
○ 公 安 委 員 会 公 告
猟銃等講習会開催公告（生活環境課） ............................................................. 9
規
則
滋賀県マンションの建替え等の円滑化に関する法律施行細則をここに公布する。
平成27年２月23日
滋賀県知事
三 日 月
大
造
滋賀県規則第９号
滋賀県マンションの建替え等の円滑化に関する法律施行細則
（趣旨）
第１条
この規則は、マンションの建替え等の円滑化に関する法律（平成14年法律第78号。以下「法」という。）の
施行に関し、マンションの建替え等の円滑化に関する法律施行令（平成14年政令第367号）およびマンションの建替
え等の円滑化に関する法律施行規則（平成14年国土交通省令第116号。以下「省令」という。）に定めるもののほか、
必要な事項を定めるものとする。
（用語）
第２条
この規則において使用する用語は、法および省令において使用する用語の例による。
（マンションの除却の必要性に係る認定の申請書に添える書類）
第３条
(1)
省令第49条第１項第３号の特定行政庁が規則で定める書類は、次に掲げる書類とする。
耐震判定機関（知事が建築物の地震に対する安全性に関する評価を的確に遂行するに足りる技術的能力を有す
ると認めた団体をいう。）が法第102条第１項の規定による申請に係るマンションについて同条第２項の国土交通
大臣が定める基準に適合していないことを証する書面の写し
(2)
(3)
２
建築物の耐震改修の促進に関する法律施行規則（平成７年建設省令第28号）第33条第１項の表に掲げる図書
その他知事が必要と認める図書
省令第49条第１項の規定にかかわらず、法第102条第１項の規定による認定の申請には、省令第49条第１項第２号
に掲げる構造計算書を添えることを要しない。
（マンションの除却の必要性に係る認定をしない旨の通知）
第４条
知事は、法第102条第１項の認定をしないこととしたときは、その旨を除却の必要性に係る不認定通知書（別
記様式）により、当該認定の申請をした者に通知するものとする。
（省令第52条第１項の特定行政庁が規則で定める図書）
第５条
省令第52条第１項の特定行政庁が規則で定める図書は、次に掲げる図書とする。
2
平成 27 年（2015 年）2 月 23 日
(1)
(2)
滋
賀
県
公
報
第 3966 号
滋賀県建築基準法等施行細則（平成６年滋賀県規則第43号）第24条第１項の表に掲げる図書
その他知事が必要と認める図書
付
則
この規則は、公布の日から施行する。
平成 27 年（2015 年）2 月 23 日
滋
賀
県
公
報
第 3966 号
3
別記様式（第４条関係）
第
号
年
月
日
様
滋賀県知事
印
□
除却の必要性に係る不認定通知書
下記の申請については、下記の理由によりマンションの建替え等の円滑化に関する法律第102条第１項の認定をしな
いこととしたので、通知します。
なお、この処分に不服があるときは、この通知を受けた日の翌日から起算して60日以内に滋賀県知事に対して異議
申立てをすることができます（なお、この通知を受けた日の翌日から起算して60日以内であっても、処分の日から１
年を経過すると異議申立てをすることができなくなります。）。また、当該異議申立てに対する決定の送達を受けた
日の翌日から起算して６か月以内に滋賀県を被告として（訴訟において滋賀県を代表する者は滋賀県知事となりま
す。）、処分の取消しの訴えを提起することができます（なお、決定の送達を受けた日の翌日から起算して６か月以
内であっても、決定の日から１年を経過すると処分の取消しの訴えを提起することができなくなります。）。
記
１
申請年月日
２
申請者の住所および氏名
年
月
日
(1)
住所（法人にあっては、主たる事務所の所在地）
(2)
氏名（法人にあっては、名称および代表者の氏名）
３
マンションの地名地番
４
理由
注
用紙の大きさは、日本工業規格Ａ列４番とする。
4
平成 27 年（2015 年）2 月 23 日
滋
賀
県
公
告
報
第 3966 号
示
滋賀県告示第49号
道路法（昭和27年法律第180号）第18条第１項の規定に基づき、次の道路の区域を変更する。
この関係図面は、平成27年２月23日から平成27年３月９日まで滋賀県土木交通部道路課において一般の縦覧に供す
る。
平成27年２月23日
滋賀県知事
道
道
路
の
種
路
線
路
の
変更の
名
区
類
間
区
敷
前後の
幅
延
長
県道
桜川西中在寺線
1320番地先まで
伴う道路区域
172.3ｍ
の変更
最大
なお、現道の
13.3ｍ
供用は従前の
とおり
最小
蒲生郡日野町大字北脇字十九
考
う回路撤去に
～
1311番地先から
備
員
11.3ｍ
蒲生郡日野町大字北脇字十九
造
域
最小
変更後
大
地
の
別
三 日 月
11.6ｍ
172.1ｍ
～
変更前
最大
15.2ｍ
公
告
特定非営利活動法人設立認証申請公告
特定非営利活動促進法（平成10年法律第７号）第10条第１項の規定に基づき、特定非営利活動法人の設立の認証の
申請があったので、同条第２項の規定に基づき次のとおり公告する。
平成27年２月23日
滋賀県知事
１
２
申請のあった年月日
三 日 月
大
造
平成27年２月12日
申請に係る特定非営利活動法人の名称等
特定非営利活動法人の名称
特定非営利活動法人
特定非営利活動法人の代表者の氏名
南郷蹴鞠団
山本和哉
特定非営利活動法人の主たる事務所の所在地
大津市南郷一丁目６番７号
特定非営利活動法人の定款に記載された目的
この法人は、すべての地域住民に対して、サッカーの指導・育成、
普及や支援に関する事業を行うことにより、今後、生涯スポーツの基盤として重要な「地域クラブ」を志向し、子
どもの健全育成、生涯を通じて誰もが気軽にサッカーを楽しむことができる場を築いていくこと、ひいては地域住
民の健康増進及び豊かなまちづくりの創造と発展に寄与することを目的とする。
３
関係書類の縦覧場所
４
関係書類の縦覧期間および時間
滋賀県総合政策部県民活動生活課
大津市京町四丁目１番１号
平成27年２月12日から平成27年４月12日までの縦覧場所における執務時間内
大規模小売店舗の新設の届出の公告
大規模小売店舗立地法（平成10年法律第91号）第５条第１項の規定に基づき、大規模小売店舗を新設する旨の届出
があったので公告する。
平成27年２月23日
滋賀県知事
１
大規模小売店舗の名称および所在地
（仮称）ホームプラザナフコ米原間田店
三 日 月
大
造
米原市間田字次助634番ほか
平成 27 年（2015 年）2 月 23 日
２
滋
賀
県
公
報
第 3966 号
5
大規模小売店舗を設置する者の氏名または名称および住所ならびに法人にあっては、代表者の氏名
フコ
３
福岡県北九州市小倉北区魚町二丁目６番10号
代表取締役
株式会社ナ
深町勝義
大規模小売店舗において小売業を行う者の氏名または名称および住所ならびに法人にあっては、代表者の氏名
株式会社ナフコ
福岡県北九州市小倉北区魚町二丁目６番10号
４
大規模小売店舗の新設をする日
５
大規模小売店舗内の店舗面積の合計
６
駐車場の収容台数
71台
20台
代表取締役
2,645平方メートル
７
駐輪場の収容台数
８
荷さばき施設の面積
９
廃棄物等の保管施設の容量
10
大規模小売店舗において小売業を行う者の開店時刻および閉店時刻
92.4平方メートル
20.13立方メートル
11
来客が駐車場を利用することができる時間帯
12
駐車場の自動車の出入口の数
13
荷さばき施設において荷さばきを行うことができる時間帯
14
届出年月日
15
深町勝義
平成27年10月10日
７時から21時まで
６時30分から21時30分まで
２か所
６時から22時まで
平成27年２月10日
届出書類の縦覧場所および縦覧期間
(1)
縦覧場所
滋賀県総合政策部県民活動生活課県民情報室
(2)
16
大津市京町四丁目１番１号
滋賀県商工観光労働部中小企業支援課
大津市京町四丁目１番１号
米原市伊吹庁舎経済環境部商工観光課
米原市春照490－１
縦覧期間
平成27年２月23日から平成27年６月23日まで
意見書の提出期限および提出先
(1)
提出期限
(2)
提出先
平成27年６月23日
滋賀県商工観光労働部中小企業支援課
〒520－8577
大津市京町四丁目１番１号
大規模小売店舗の変更の届出を取り下げる旨の公告
平成26年12月12日付け大規模小売店舗の変更の届出の公告において公告した大規模小売店舗立地法（平成10年法律
第91号）第６条第２項の規定による届出について、次のとおり取下げの届出があったので公告する。
平成27年２月23日
滋賀県知事
大
大規模小売店舗の名称および所在地
２
大規模小売店舗を設置する者の氏名または名称および住所ならびに法人にあっては、代表者の氏名
ン株式会社
イオンタウン湖南
三 日 月
１
千葉県千葉市美浜区中瀬一丁目５番地１
３
取下げの理由
４
取下げの届出があった日
造
湖南市岩根4580番地
イオンタワービル10階
代表取締役
イオンタウ
大門淳
変更届出書に添付した図面の一部に誤りがあったため
平成 27 年２月２日
大規模小売店舗の変更の届出の公告
大規模小売店舗立地法（平成10年法律第91号）第６条第１項の規定に基づき、大規模小売店舗に関し同法第５条第
１項第１号および第２号に掲げる事項の変更をした旨の届出があったので公告する。
平成27年２月23日
滋賀県知事
１
大規模小売店舗の名称および所在地
２
変更した事項
(1)
モンデクール長浜
三 日 月
大
造
長浜市北船町１番15号
変更前
ア
大規模小売店舗の名称および所在地
（仮称）平和堂新長浜店
イ
大規模小売店舗において小売業を行う者の氏名または名称および住所ならびに法人にあっては、代表者の氏
名
(2)
株式会社平和堂
彦根市小泉町31番地
その他小売業者
未定
変更後
代表取締役
夏原平和
長浜市北船町字殿町110番
他15筆
6
平成 27 年（2015 年）2 月 23 日
滋
賀
県
公
第 3966 号
ア
大規模小売店舗の名称および所在地
イ
大規模小売店舗において小売業を行う者の氏名または名称および住所ならびに法人にあっては、代表者の氏
名
株式会社平和堂
モンデクール長浜
報
彦根市小泉町31番地
代表取締役
長浜市北船町１番15号
夏原平和
他８者（届出書参照）
３
変更年月日
平成27年２月10日
４
変更の理由
アについては店舗名称の確定および住居表示が付定されたため、イについては未定テナントが確定
したため
５
届出年月日
６
平成27年２月13日
届出書類の縦覧場所および縦覧期間
(1)
縦覧場所
滋賀県総合政策部県民活動生活課県民情報室
滋賀県商工観光労働部中小企業支援課
長浜市産業経済部商工振興課
(2)
７
縦覧期間
大津市京町四丁目１番１号
大津市京町四丁目１番１号
長浜市高田町12番34号
平成27年２月23日から平成27年６月23日まで
意見書の提出期限および提出先
(1)
提出期限
(2)
提出先
平成27年６月23日
滋賀県商工観光労働部中小企業支援課
〒520－8577
大津市京町四丁目１番１号
大規模小売店舗の変更の届出の公告
大規模小売店舗立地法（平成10年法律第91号）第６条第２項の規定に基づき、大規模小売店舗に関し同法第５条第
１項第５号に掲げる事項の変更をしようとする旨の届出があったので公告する。
平成27年２月23日
滋賀県知事
大規模小売店舗の名称および所在地
２
大規模小売店舗を設置する者の氏名または名称および住所ならびに法人にあっては、代表者の氏名
マシナ
３
京都府京都市山科区東野狐藪町16番地
変更しようとする事項
(1)
(2)
４
堅田プライスプラザ
三 日 月
１
変更前
361台
変更後
230台
変更年月日
代表取締役
大
造
大津市真野二丁目字下河原161－１ほか
株式会社ヤ
堀直樹
駐車場の収容台数
平成27年10月11日
５
変更の理由
平面駐車場への飲食店舗の誘致および屋上駐車場へのソーラーパネルの増設を計画しているため
６
届出年月日
平成27年２月10日
７
届出書類の縦覧場所および縦覧期間
(1)
縦覧場所
滋賀県総合政策部県民活動生活課県民情報室
滋賀県商工観光労働部中小企業支援課
大津市産業観光部商工労働政策課
(2)
８
縦覧期間
大津市京町四丁目１番１号
大津市京町四丁目１番１号
大津市御陵町３－１
平成27年２月23日から平成27年６月23日まで
意見書の提出期限および提出先
(1)
提出期限
(2)
提出先
平成27年６月23日
滋賀県商工観光労働部中小企業支援課
〒520－8577
大津市京町四丁目１番１号
大規模小売店舗の変更の届出の公告
大規模小売店舗に関し大規模小売店舗立地法（平成10年法律第91号）第５条第１項第５号および第６号に掲げる事
項の変更をした旨の届出があったので公告する。
平成27年２月23日
滋賀県知事
大規模小売店舗の名称および所在地
２
大規模小売店舗を設置する者の氏名または名称および住所ならびに法人にあっては、代表者の氏名
ン株式会社
３
イオンタウン湖南
三 日 月
１
千葉県千葉市美浜区中瀬一丁目５番地１
変更した事項
大
造
湖南市岩根4580番地
イオンタワービル10階
代表取締役
大門淳
イオンタウ
平成 27 年（2015 年）2 月 23 日
(1)
滋
賀
県
公
報
第 3966 号
変更前
ア
駐輪場の位置および収容台数
イ
荷さばき施設の位置
届出書の添付図面記載のとおり
177台
届出書の添付図面記載のとおり
ウ
廃棄物等の保管施設の位置
エ
大規模小売店舗において小売業を行う者の開店時刻および閉店時刻
イオンビッグ株式会社
その他小売業者
７時から23時まで
７時から23時まで
株式会社エディオン
９時から21時まで
株式会社奥村モーターズ
オ
届出書の添付図面記載のとおり
９時から21時まで
株式会社ナフコ
９時から21時まで
その他小売業者
９時から21時まで
来客が駐車場を利用することができる時間帯
駐車場①から③、⑥から⑨
駐車場④および⑤
カ
キ
24時間
駐車場の自動車の出入口の位置
届出書の添付図面記載のとおり
荷さばき施設において荷さばきを行うことができる時間帯
荷さばき施設①
３時から22時まで
荷さばき施設②から⑦
(2)
６時30分から23時30分まで
６時から22時まで
変更後
ア
駐輪場の位置および収容台数
イ
荷さばき施設の位置
届出書の添付図面記載のとおり
186台
届出書の添付図面記載のとおり
ウ
廃棄物等の保管施設の位置
エ
大規模小売店舗において小売業を行う者の開店時刻および閉店時刻
イオンビッグ株式会社
届出書の添付図面記載のとおり
７時から23時まで
株式会社ジーフット他11者
株式会社エディオン
株式会社ユニクロ
７時から22時まで
７時から22時まで
株式会社奥村モーターズ
株式会社ツルハ
オ
７時から22時まで
７時から22時まで
株式会社大創産業
株式会社ナフコ
７時から23時まで
７時から22時まで
７時から22時まで
来客が駐車場を利用することができる時間帯
駐車場①から③までおよび⑦から⑨まで
駐車場④から⑥まで
カ
キ
６時30分から23時30分まで
０時から24時まで
駐車場の自動車の出入口の位置
届出書の添付図面記載のとおり
荷さばき施設において荷さばきを行うことができる時間帯
荷さばき施設①
３時から23時まで
荷さばき施設②から⑦まで
６時から22時まで
４
変更年月日
平成26年12月４日
５
変更の理由
アからウまでについては施設配置計画の見直しのため、エからキまでについては施設運営計画の見
直しのため
６
届出年月日
７
届出書類の縦覧場所および縦覧期間
(1)
平成27年２月２日
縦覧場所
滋賀県総合政策部県民活動生活課県民情報室
滋賀県商工観光労働部中小企業支援課
湖南市建設経済部商工観光労政課
(2)
８
(1)
縦覧期間
大津市京町四丁目１番１号
湖南市中央一丁目１番地
平成27年２月23日から平成27年６月23日まで
意見書の提出期限および提出先
提出期限
大津市京町四丁目１番１号
平成27年６月23日
7
8
平成 27 年（2015 年）2 月 23 日
(2)
提出先
滋
滋賀県商工観光労働部中小企業支援課
賀
県
公
〒520－8577
報
第 3966 号
大津市京町四丁目１番１号
農用地利用配分計画認可公告
農地中間管理事業の推進に関する法律（平成25年法律第101号）第18条第１項の規定により、農地中間管理機構から
申請があった農用地利用配分計画について次のとおり認可した。
平成27年２月23日
滋賀県知事
１
大
造
農用地利用配分計画の概要
賃借権の設定等を受ける者
氏名または名称
住
所
賃借権の設定等を受ける土地
農事組合法人にれ
彦根市楡町722
彦根市楡町越後739他116筆
田口
彦根市本庄町2580
彦根市本庄町手良田771他92筆
たぐち農産株式会社
彦根市本庄町2484
彦根市本庄町広見808他104筆
多賀
幸男
彦根市本庄町3631－４
彦根市本庄町杉本1967他18筆
冨江
文弘
彦根市本庄町3784
彦根市本庄町手良田786他18筆
田口
利和
彦根市本庄町2367
彦根市本庄町本耕地968－１他14筆
月成
倍敏
彦根市本庄町3677
彦根市本庄町杉本1958他３筆
有限会社フクハラファーム
彦根市薩摩町339－３
彦根市稲部町円城寺1004他６筆
農事組合法人つづらファーム
彦根市葛籠町梅ヶ井1211
彦根市葛籠町鶴ノ石1251他４筆
有限会社ホープひこね
彦根市甘呂町706－２
彦根市日夏町庄屋尻5331他２筆
鹿谷
正義
彦根市三津屋町1071
彦根市三津屋町奥1488他５筆
農事組合法人ファーム犬方
彦根市犬方町302
彦根市犬方町久保913他４筆
吉岡
秀幸
彦根市宇尾町259
彦根市宇尾町下門田1137
西川
謁磁
浩司
近江八幡市大中町20
彦根市八坂町片渕2636他１筆
株式会社フレンドファーム
犬上郡豊郷町雨降野342－１
彦根市安食中町西羅604－２他１筆
長﨑
彦根市賀田山町862
彦根市賀田山町堂前1248他３筆
長﨑
脇
満子
有紀
孝太郎
彦根市賀田山町871
彦根市賀田山町井戸1286
彦根市賀田山町865－３
彦根市太堂町狭間689
長﨑
隆義
彦根市賀田山町910
彦根市賀田山町畑の切1235
長﨑
純一
彦根市賀田山町875
彦根市賀田山町川田788－４他１筆
寺井
徳信
彦根市上西川町442－１
彦根市下岡部町下シ明622
西田
忠彦
彦根市新海町1255
彦根市新海町申木4043－１他１筆
山本
寿也
彦根市下稲葉町364－１
彦根市下稲葉町吉原137
辻
清和
彦根市下稲葉町373
彦根市下稲葉町来迎78他６筆
瀧
仁司
彦根市野良田町148－２
彦根市野良田町一水口126他39筆
彦根市田附町1188
彦根市田附町一之坪1373－１
有限会社びわこ農産
彦根市田附町474－２
彦根市田附町道山寺2174－１他１筆
北川
彦根市東沼波町1076－３
彦根市犬方町道地164他４筆
農事組合法人河瀬西部営農組合
彦根市極楽寺町659
彦根市森堂町中屋敷262他６筆
奥野
犬上郡甲良町横関345
彦根市川瀬馬場町石住1063－１他１筆
彦根市石寺町1197
彦根市薩摩町ダノ木228他226筆
柴田
幸弘
勇作
浩義
農事組合法人フレンドリーファ
ームいしでら
２
三 日 月
西川
昌樹
彦根市石寺町1219
彦根市石寺町小屋2143他24筆
月田
晴男
彦根市薩摩町520
彦根市薩摩町ダノ木220－１他14筆
小寺
定樹
彦根市賀田山町894
彦根市賀田山町柿ノ木立775他１筆
認可年月日
平成27年２月23日
平成 27 年（2015 年）2 月 23 日
滋
公
安
賀
委
員
県
会
公
公
報
第 3966 号
9
告
猟銃等講習会開催公告
銃砲刀剣類所持等取締法（昭和33年法律第６号）第５条の３第１項の規定に基づき、平成27年度（上半期）の猟銃
等講習会を次のとおり開催する。
平成27年２月23日
滋賀県公安委員会委員長
１
宮
川
孝
昭
受講対象者
(1)
初心者講習会
滋賀県内に住所を有する者で、銃砲刀剣類所持等取締法（以下「法」という。）第４条第１項
第１号の規定により猟銃または空気銃（以下「猟銃等」という。）の所持許可を受けようとするもの（現に猟銃
等の所持許可を受けている者ならびに(2)イおよびウに掲げる者を除く。）
(2)
経験者講習会
ア
滋賀県内に住所を有する者で、次のアからウまでのいずれかに該当するもの
現に猟銃等の所持許可を受けている者であって、法第４条第１項第１号の規定により新たに他の猟銃等の所
持許可を受けようとするものまたは法第７条の３第２項の規定による猟銃等の許可の更新を受けようとするも
の（法第９条の３第１項に規定する射撃指導員および許可または更新の申請の際有効な講習修了証明書を所持
する者を除く。）
イ
法第４条第１項第１号の規定により猟銃等の所持許可を受けようとする者のうち、海外旅行、災害等法令で
規定するやむを得ない事情により猟銃等の許可更新を受けることができなかった者で、当該事情がやんだ日か
ら起算して１月を経過しないもの
ウ
法第４条第１項第１号の規定により猟銃等の所持許可を受けようとする者のうち、災害により許可済猟銃等
を亡失し、または滅失した者で、当該許可猟銃等の所持許可が効力を失った日（当該災害によるやむを得ない
事情により、同号の規定による所持許可を受けることができなかった者にあっては、当該事情がやんだ日）か
ら起算して１月を経過しないもの
２
講習会の日時、場所および定員
(1)
(2)
３
初心者講習会
別表１のとおり
経験者講習会
別表２のとおり
講習科目等および時間
(1)
初心者講習会
猟銃および空気銃の所持に関する法令
３時間
猟銃および空気銃の使用、保管等の取扱い
筆記による考査
(2)
経験者講習会
猟銃および空気銃の所持に関する法令
２時間
猟銃および空気銃の使用、保管等の取扱い
４
２時間
１時間
１時間
講習修了証明書の交付
(1)
初心者講習会
講習終了後、考査の得点が70点以上（100点満点）の者に対して講習修了証明書を交付する。
(2)
経験者講習会
受講者に対しては、講習修了証明書を交付する。
５
受講の申込み
受講を希望する者は、講習開催日の１週間前までに、所定の受講申込書に写真（提出前６月以内
に撮影した無帽、正面、上三分身、無背景の縦の長さ3.0センチメートル、横の長さ2.4センチメートルのもので裏
面に氏名および撮影年月日を記載したもの）を添えて、住所地を管轄する警察署に申し込むこと。
６
手数料
受講申込みをするときに、次の額の手数料を滋賀県警察関係事務手数料収入証紙により納入すること。
(1)
初心者講習会
6,800円
(2)
経験者講習会
3,000円
７
初心者講習会考査結果の開示
初心者講習会の筆記による考査の得点については、次の方法により、口頭による
開示請求をすることができる。なお、開示請求は、受験者本人に限る。
(1)
考査実施の当日
(2)
考査実施の翌日以降
合格発表の後、考査実施場所において、口頭により開示請求をすること。
受験者本人であることを証明する書類（運転免許証、旅券等）を持参の上、合格発表の
日から起算して１月間（土曜日、日曜日および祝日を除く。）の９時から17時までの間に、滋賀県警察本部にお
いて、口頭により開示請求をすること。
８
注意事項
10
平成 27 年（2015 年）2 月 23 日
滋
賀
県
公
報
第 3966 号
(1)
受付期間内であっても、受講申込人員が講習定員に達した場合は、受付を締め切る。
(2)
講習日における遅刻および早退は認めない。
(3)
受講者は、講習当日、筆記具を持参すること。
(4)
講習場所は、都合により最寄りの場所に変更することがある。
別表１
初
心
者
講
習
会
日
程
表
（平成27年度上半期）
年
月
日
講
習
時
間
平成27年５月31日(日)
９時30分から17時まで
平成27年７月29日(水)
〃
講
習
場
所
定員
米原警察署
30人
米原市米原1092番地
滋賀県警察本部
50人
大津市打出浜１番10号
別表２
経
験
者
講
習
会
日
程
表
（平成27年度上半期）
年
月
日
講
習
時
間
講
平成27年４月15日(水)
９時30分から12時30分まで
平成27年５月17日(日)
〃
平成27年６月10日(水)
〃
平成27年６月24日(水)
〃
平成27年７月15日(水)
〃
平成27年８月29日(土)
〃
平成27年９月16日(水)
〃
発行人・発行所
習
場
所
高島警察署
高島市今津町中沼二丁目４番地
ひこね燦ぱれす
彦根市小泉町648番地３
滋賀県警察本部
大津市打出浜１番10号
サントピア水口（甲賀市勤労青少年ホーム）
甲賀市水口町北内貴１番地１
長浜文化芸術会館
長浜市大島町37番地
守山市民ホール
守山市三宅町125番地
米原警察署
米原市米原1092番地
滋
賀
県
大津市京町四丁目１番１号
定員
30人
50人
50人
50人
30人
50人
30人