1. No category

信州アントレプレナー育成事業委託業務公募型プロポーザル募集要領
１
趣旨
この実施要領は、長野県（以下「県」という。
）が「信州アントレプレナー育成事業」における「創
業体験プログラム実施業務」を委託するにあたり、意欲や企画・運営能力等を総合的に評価し、最適
な受注者を選定するための「公募型プロポーザル方式（技術者評価型）」に係る事務・審査手続きを定
めたものです。
２
委託業務の概要
（１）業務名
信州アントレプレナー育成事業委託業務
（２）業務内容
県内の中学校・高等学校の授業において、生徒が実際に身の回りの課題等を発見し、解決するビジ
ネスアイディアを考える創業体験プログラムを実施し、中高生の創業への関心を高め、将来のキャリ
ア選択の幅を広めるとともに、未来の信州の起業家育成につなげます。
詳細については、
「信州アントレプレナー育成事業委託業務仕様書」において定めるものとします。
（３）履行期間
契約締結日から平成 28 年３月 31 日まで
（４）委託概算額
1,300,000 円（上限額・税込）
（５）契約書
別添２契約書（案）のとおり
３
公募型プロポーザル方式による業務委託候補者選定
上記２の業務委託候補者（以下「委託候補者」という。
）の選定は、公募型プロポーザル方式により
行います。
受託を希望する方は、公募型プロポーザルに参加表明を行い、以下のとおり提案を行ってください。
提案内容等について審査の上、最も優れた能力を有すると認められる者を委託候補者とします。
なお、プロポーザル参加に係る諸経費は、全て参加者の負担になります。
４
公募型プロポーザルの参加手続
公募型プロポーザルの参加希望者は、下記により提出書類を提出してください。
（１） 提出書類
① 信州アントレプレナー育成事業委託業務公募型プロポーザル参加表明書（様式第１号）
② 応募資格等説明書（様式第２号）
③ 信州アントレプレナー育成事業委託業務類似事業履行実績確認書（様式第３号）
④ 県税及び地方消費税を滞納していないことが確認できる書類
（２） 提出期限 平成 27 年３月９日（月） 午後５時（必着）
（３） 提出方法 持参、郵送またはＦＡＸにより、長野県産業労働部 産業立地・経営支援課 中小企業
支援係まで提出してください。
（提出先は 15 を参照。またＦＡＸの場合は必ず電話等
で着信の確認をお願いします。
）
1
５
公募型プロポーザル参加に際しての留意事項
（１）公募型プロポーザル参加者は複数の提案書の提出はできません。
（２）提出された書類に虚偽又は不正があった場合は失格とします。
（３）提出された書類の内容は変更することができません。
（４）提出された書類は返却しません。
（５）参加に要する経費は、すべて参加者の負担とします。
（６）参加表明書提出後に辞退する場合は、辞退届［任意様式］を提出してください。
６
公募型プロポーザル参加者の資格
次の要件のすべてを満たす者とします。
（１）地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の４第１項又は長野県財務規則（昭和42年長野
県規則第２号）第120条第１項の規定により入札に参加することができないとされた者でないこと。
（２）
「物品購入等入札参加資格者に係る入札参加停止措置要領」（平成23年３月25日付22管第285号）
に基づく入札参加停止を受けている期間中の者でないこと。
（３）長野県暴力団排除条例（平成 23 年長野県条例第 21 号）第２条第２号に規定する暴力団員又は同
条例第６条第１項に規定する暴力団関係者でないこと。
（４）民事再生法の規定による再生手続開始の申し立て、会社更生法の規定による更生手続開始の申し
立て又は破産法の規定による破産手続開始の申し立てが行われている者でないこと。
（５）県税及び地方消費税を滞納している者でないこと。
（６）宗教活動や政治活動を主たる目的とする法人及び団体でないこと。
（７）過去３年以内に中学校又は高等学校での創業体験プログラム業務やそれに類する業務、事業の実
績を有する者。
（８）長野県庁で行う説明会、プレゼンテーション及び打ち合わせ等に参加できる者。
７
参加表明書の審査
（１）提出された参加表明書に基づき、参加資格要件の審査を行います。
（２）必要に応じて参加表明書提出者に対しヒアリングを行います。
（３）虚偽の記載事項がある場合、参加表明書は無効とします。
（４）参加表明書提出者のうち当該業務について、要件を満たし提案書の提出者として該当する者（以
下「該当者」という。
）に対し、該当した旨を電話等及び書面により通知するものとします。
８
参加要件を満たさない者に対する理由の説明
（１）県は、参加表明書提出者のうち当該業務について、要件を満たさないため提案書の提出者として
該当しなかった者（以下「非該当者」という。）に対し、非該当理由を書面により通知するものとし
ます。
（２）非該当者は、前項の通知をした日の翌日から起算して 10 日（長野県の休日を定める条例（平成元
年条例第５号）第１条に規定する県の休日（以下「休日」という。）を含まない。）以内に、県に対
して書面（様式自由）により非該当理由について説明を求めることができるものとします。
（３）県は、非該当理由についての説明を求められたときは、書面を受理した日の翌日から起算して 10
日（休日を含まない。
）以内に説明を求めた者に対して、書面により回答するものとします。
2
９
説明会の開催
参加表明書提出者のうち、該当者に対し、次のとおり説明会を開催します。説明会を欠席した場合
にはプロポーザルへの参加を辞退したものとみなします。
10
日
時 平成 27 年３月 12 日（木） 午後１時 30 分から（１時間程度）
場
所 県長野合同庁舎
南庁舎６階 601 号会議室（長野市大字南長野南県町 686-1）
応募に関する質問
提案書作成に関する質疑については、以下の手順により受け付けます。（説明会での質問を除く。）
（１） 受付期限 平成 27 年３月 17 日（火） 午後５時まで
（２） 質問様式
様式は任意様式としますが、以下の項目を明記してください。
・件名は「信州アントレプレナー育成事業委託業務に関する質問」としてください。
・質問者の会社・団体名、所在地、部署名、担当者氏名、電話番号、ＦＡＸ番号及び電子メールア
ドレスを記載してください。
・質問の表題を本文の冒頭に記載してください。
・提案書の審査に係る質問には回答できません。
（３） 送付方法
電子メールにより、長野県産業労働部 産業立地・経営支援課 中小企業支援係まで送付してくだ
さい。
なお提出した場合は、届いているかどうかの確認を電話にて行ってください（送付先等は 15 を
参照）
（４） 回答方法 質問者及び説明会参加者全員に対し、原則として電子メールにより回答します。
（５） 回答期日 質問毎に随時回答
11
提案書等の提出
（１） 提出書類は下記のとおりとします。
① 信州アントレプレナー育成事業委託業務提案概要書（様式第４号）
② 信州アントレプレナー育成事業委託業務公募型プロポーザル提案書（様式第５号）
③ 信州アントレプレナー育成事業委託業務概算見積書（様式第６号）
本事業実施にあたり、必要な経費の全額を示すとともに、その内訳がわかるように記載してく
ださい。合計額は２（４）に示す上限額以内となるようにしてください。
④ 信州アントレプレナー育成事業委託業務類似事業履行実績確認書（様式第３号）
過去３年以内の中学校又は高等学校での創業体験プログラム業務やそれに類する業務、事業の履
行実績（３件程度）及びその概要が分かる資料（様式自由）
⑤ 会社概要又はパンフレット（写し可）
（２） 受付期間は、平成 27 年３月 12 日（木）から３月 19 日（木）までの平日午前９時から午後５時
までです。
（３） 提出方法は、直接持参又は郵送（最終日の午後５時必着）により長野県産業労働部 産業立地・経
営支援課 中小企業支援係まで提出してください。
（提出先は 15 を参照）
（４） 提出部数は７部（原本１部、コピー６部）です。
3
12
審査
委託候補者の選定は、
「信州アントレプレナー育成事業委託業務公募型プロポーザル審査委員会」が
「信州アントレプレナー育成事業委託業務公募型プロポーザル審査要領」に基づき行います。
（１）審査対象 提出書類
（２）審査基準 別表「信州アントレプレナー育成事業委託業務公募型プロポーザル審査基準表」のと
おり
（３）プレゼンテーション（審査会）の日程等
① 日 時 平成 27 年３月 26 日（木） ※時間は各参加者に個別に連絡します。
② 場 所 県庁西庁舎 303 会議室
③ 審査スケジュール
プレゼンテーション（提案書等の説明）
審査委員による質疑
10 分以内
10 分程度
（４）審査会を欠席した場合には、プロポーザルへの参加を辞退したものとみなします。
（５）審査結果通知
審査により採用された提案書提出者に対して、書面により採用した旨の通知を行います。
13
採用しなかった者に対する理由の説明
（１）県は、提案書提出者のうち採用しなかった者（以下「不採用者」という。）に対して、当該業務の
提案書特定通知書発出と同時に、採用しなかった理由（以下「不採用理由」という。
）を書面により
通知するものとします。
（２）不採用者は、前項の通知をした日の翌日から起算して 10 日（休日を含まない。
）以内に、県に対
して書面（様式自由）により不採用理由についての説明を求めることができるものとします。
（３）県は、不採用理由についての説明を求められたときは、書面を受理した日の翌日から起算して 10
日（休日を含まない。
）以内に、説明を求めた者に対して、書面により回答するものとします。
14
委託候補者の選定後の手続き等
（１）契約手続き
①県は、長野県財務規則（昭和 42 年長野県規則第２号）に定める随意契約の手続きにより、委託候
補者から見積書を徴取し、予定価格の範囲内であることを確認して契約を締結し、契約書を取り
交わすものとします。
②本業務の委託業務仕様書は委託候補者が提出した提案書が基本となりますが、委託候補者と県と
の協議により最終的に決定します。なお、協議が整わなかった場合は、契約を締結せず、次点者
と協議を行うものとします。
（２）契約保証金
当該業務の契約に際しては、受託者は契約金額の 100 分の 10 以上の額の契約保証金を契約締結と
同時に納付しなければなりません。ただし、長野県財務規則第 143 条各号に該当する場合は納付を
免除します。
（３）委託料の支払い
委託料の支払いは、業務終了後に提出される報告書に基づき、契約内容を確実に履行しているこ
とを確認した上で支払います。
（４）業務の再委託
受託者は、本業務の全部を第三者に委託することはできません。
4
ただし、部分的な業務について第三者に再委託をせざるを得ない場合は、産業立地・経営支援課
と協議してください。
（５）個人情報の取扱い
受託者が業務を行うにあたり取得した個人情報の取扱いについては、長野県個人情報保護条例等
に基づき、適正に行ってください。
（６）守秘義務
受託者は、業務委託にあたり業務上知り得た秘密を他に漏らし、又は自己の利益のために利用す
ることはできません。また、委託業務終了後も同様とします。
（７）その他
① 本事業は県からの委託事業のため、事業の成果は県に属します。
② 委託契約の締結にあたっては、地方自治法や長野県財務規則をはじめとする諸規定が適用され
ます。
15
提案書等の提出先、問い合わせ先
〒380－8570（住所不要）
長野県長野市大字南長野字幅下 692－2
長野県 産業労働部 産業立地・経営支援課 中小企業支援係（県庁５階）
電 話：026－235－7195（直通）
ＦＡＸ：026－235－7496
E-mail：[email protected]
担 当：馬場 武親 長 有花
5