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特集： 2015 年度の日本産業動向（情報サービス）
・
情報サービス
【要約】
■ 2014 年度の情報サービス市場（情報サービス業売上高）は、第 1 四半期で対前年
度比 3.5%増、第 2 四半期で同+1.2%増と 2011 年度下期からのプラス成長トレンド
が継続しており、通期では対前期比+2.2%増の 10 兆 6,555 億円と 2 年連続のプラ
ス成長となる見込み。
■ 2015 年度の情報サービス市場は、IT 投資の回復基調の持続に加え、金融機関
の大型案件、官公庁向け需要の増加も想定されることから、対前年度比 2.0%増と
予想する。
■ 2014 年度の主要情報サービス事業者の企業業績は、情報サービス市場の全体
的な回復基調を受け、増収増益の着地を見込む。2015 年度も、金融機関の大型
案件や官公庁関連の制度対応案件の取り込みに加え、企業の業績回復を背景と
した IT 投資意欲の回復基調の持続が支えとなり、増収増益を予想する。
■ 中国のソフトウェア・情報サービス市場が年率 30%程度の高成長を続ける中、日
系情報サービス事業者が中国市場でのプレゼンスを発揮するには、優良な顧客
基盤を持った中国地場 IT 企業とのアライアンスに加え、中国が抱える社会的課題
の解決に資するようなソリューションの提供が有効となろう。
Ⅰ．産業の動き
１．足許の情報サービス市場概況
2011 年度下期以
降、安定的にプラ
ス成長が持続
情報サービス市場（情報サービス業売上高）は、2008 年のリーマンショック以
降、4 期連続でマイナスとなったが、企業業績の回復に伴い、2011 年度下期
以降、回復基調が持続している。2014 年度は、第 1 四半期で前年同期比
3.5%増、第 2 四半期で 1.2%増となった（【図表 18-1、2】）。
【図表１８−１】情報サービス売上高伸び率推移（長期）
（売上高：兆円）
12 16.8
売上高
（売上高成長率：%）
20
売上高成長率（右軸）
10
8
6
9.3
9.210.1
7.3
4
15
9.6
8.6
10
6.1
3.6
0.4 0.9 0.2
2
2.1
3.8 2.9
-0.1
0
-0.6
0.8
2.6 2.2 2.0
0
-2
-4
-3.7
-4.4 -4.5
-5.5
5
-5
-3.4
-6
(FY) 90 91 92 93 94 95 96 97 98 99 00 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15
-10
見 予
込 測
（出所）経済産業省「特定サービス産業動態統計」よりみずほ銀行産業調査部作成
（注）2015 年度はみずほ銀行産業調査部予測
みずほ銀行 産業調査部
156
特集： 2015 年度の日本産業動向（情報サービス）
【図表１８−２】情報サービス売上高伸び率推移（短期）
(前年同月比成長率：%)
(前年四半期比成長率：%)
15
前年同月比成長率
前年四半期比成長率
10
15
10
5
5
0
0
-5
-5
-10
-10
-15
-15
06 1Q 06 4Q 07 3Q 08 2Q 09 1Q 09 4Q 10 3Q 11 2Q 12 1Q 12 4Q 13 3Q 14 2Q
(FY)
（出所）経済産業省「特定サービス産業動態統計」よりみずほ銀行産業調査部作成
システム運営・保
守のアウトソース
やクラウドサービ
ス利用等の IT ア
ウトソーシングが
進む
情報サービス業における業務別売上高を見ると（【図表 18-3、4】）、当該市場
の 6 割を占める受注ソフトウェアについては、前年同期比で第 1 四半期は
3.8%増、第 2 四半期は 1.2%増となる一方、ソフトウェアプロダクトについては、
第 1 四半期は 0.4%増、第 2 四半期は 5.3%減となった。Windows XP のサポ
ート期限切れに伴う特需の反動減の影響があると見られる。また、システム等
管理運営受託は、第 1 四半期は 3.8%増、第 2 四半期は 5.6%増と比較的高
い成長性を示しており、企業において、システム運営・保守のアウトソースやク
ラウドサービスの利用等、IT アウトソーシングが進展している傾向が見られる。
【図表１８−３】業務別売上高構成比
（2014 年度上期）
【図表１８−４】業務別売上高伸び率推移
(%)
10
その他
11.4%
5
システム等
管理運営受
託
14.7%
0
計算事務等
情報処理
6.8%
受注
ソフトウェア
60.8%
ソフトウェア
プロダクト
(ｹﾞｰﾑ除く）
6.3%
-5
-10
受注ソフトウェア
ソフトウェアプロダクト<ゲームソフト除く>
計算事務等情報処理
システム等管理運営受託
-15
(FY)
07
08
09
10
11
12
13
14 1Q 14 2Q
（出所）【図表 18-3、4】とも、経済産業省「特定サービス産業動態統計」よりみずほ銀行産業調査部作成
みずほ銀行 産業調査部
157
特集： 2015 年度の日本産業動向（情報サービス）
2014 年度の国内ソフトウェア投資額（日銀短観 12 月調査）は、金融機関含む
全産業ベースで対前年度比 2.9%増の計画となった（【図表 18-5】）。2014 年 9
月調査時点の対前年度比 4.2%増の計画値より若干の下方修正となったが、
直近 10 年間で最大の成長率を示した 2013 年度の投資額を上回る計画で推
移しており、企業のソフトウェア投資意欲は引き続き堅調に維持されているも
のと考える。ソフトウェア投資の企業規模・業種別構成比を見ると（【図表
18-6】）、大企業・製造業、中堅・中小企業のシェアが上昇している一方、大
企業・非製造業、金融機関のシェアは減少した。
2014 年度の国内
ソフトウェア投資
は対前年度比
2.9%増の計画
【図表１８−５】ソフトウェア投資前年度比増減率
（全産業+金融機関）
【図表１８−６】ソフトウェア投資構成比推移
100%
20
15
15.9
20%
19%
5%
6%
15%
11%
23%
21%
20%
6%
5%
5%
6%
11%
10%
11%
22%
21%
金融機関
80%
10
5%
11%
12%
中小企業
60%
中堅企業
4.2
5
3.3
2.9
40%
0.9
0
40%
47%
41%
41%
43%
44%
42%
大企業/
非製造業
0.1
20%
-5
(%)
3月
6月
9月
12月
2010年
2011年
2013年
2014年
見込
実績
（3月） （6月）
2012年
20%
0%
（FY）
08
16%
09
大企業/
製造業
21%
21%
21%
19%
20%
10
11
12
13
14e
（出所）【図表 18-5、6】とも、日銀短観よりみずほ銀行産業調査部作成
企業分類別で
は、大企業・製造
業、中堅・中小企
業で増加
2014 年度の国内ソフトウェア投資を企業規模・業種別に見ると（【図表 18-7∼
11】）、大企業・製造業（対前年度比 7.3%増）、中堅企業（対前年度比 9.7%
増）、中小企業（対前年度比 22.9%増）において、ソフトウェア投資は増加の
計画となる一方、大企業・非製造業（対前年度比 1.3%減）、金融機関（対前
年度比 0.6%減）は減少の計画となった。
金融機関、大企
業・非製造業は
前年度の大幅増
から反動減
金融機関のソフトウェア投資の減少については、前年度の大幅増に対する若
干の反動減であり、大型のシステム統合やシステム更新案件等により堅調な
水準を維持していると考えられる。大企業・非製造業のソフトウェア投資の減
少については、通信において前年度の大幅増に対する反動減と見られる一
方、小売では前年度に続き増加の計画となっており、EC、オムニチャネル等
のマーケティング関連の戦略的 IT 投資が持続しているものと見られる。
中堅・中小企業
は増加傾向を維
持
中堅企業および中小企業のソフトウェア投資は、前年度に続き増加の計画と
なった。業績回復に伴う IT 投資意欲の回復のほか、Windows Server2003 の
サポート終了に伴う更新需要の要因もあると見られる。
みずほ銀行 産業調査部
158
特集： 2015 年度の日本産業動向（情報サービス）
【図表１８−７】ソフトウェア投資前年度比増減率
（大企業／製造業）
【図表１８−８】ソフトウェア投資前年度比増減率
（大企業／非製造業）
15
20
19.1
15
10
8.1
8.3
10
7.3
4.9
5
5
0.0
0
0
1.1
1.2
2.0
-0.8
-1.3
-2.0
-5
(%)
-5
3月
6月
9月
2010年
2013年
12月
見込
実績
（3月） （6月）
2011年
2012年
2014年
(%)
3月
6月
2010年
2013年
【図表１８−９】ソフトウェア投資前年度比増減率
（中堅企業）
25
2011年
2014年
21.7
20
10.7
9.7
9.6
12月
見込
実績
（3月） （6月）
2012年
【図表１８−１０】ソフトウェア投資前年度比増減率
（中小企業）
15
10
9月
22.9
17.5
17.0
15
6.4
10
6.4
5
5
4.5
0
0
-5
0.7
-3.4
-10
-5
-15
-10
(%)
-20
3月
6月
9月
2010年
2013年
12月
見込
実績
（3月） （6月）
2011年
2012年
2014年
(%)
3月
6月
2010年
2013年
9月
12月
見込
実績
（3月） （6月）
2011年
2012年
2014年
【図表１８−１１】ソフトウェア投資前年度比増減率
（金融機関）
35
30
25.4
25
20
15
10
5
0
-5
0.7
▲ 1.1
▲ 0.2
▲ 2.4
▲ 0.6
-10
(%)
3月
6月
2010年
2013年
9月
12月
2011年
2014年
見込
実績
（3月） （6月）
2012年
（出所）【図表 18-7∼11】全て、日銀短観より
みずほ銀行産業調査部作成
みずほ銀行 産業調査部
159
特集： 2015 年度の日本産業動向（情報サービス）
２．情報サービス市場の 2014 年度着地見込みと 2015 年度見通し
2014 年度市場成
長率は前年度比
2.2%増の見込み、
2015 年度は前年
度比 2.0%増と予
測
2014 年度の情報サービス市場は、対前年度比 2.2%増の 10 兆 6,555 億円、
2015 年度は、対前年度比 2.0%増の 10 兆 8,687 億円と予想する。金融機関
の大型のシステム統合案件および社会保障・税番号（マイナンバー）制度対
応案件による需要が持続するほか、ビッグデータ活用等に関わる戦略的 IT
投資並びにシステム運用・保守のアウトソーシングの堅調な需要増が見込ま
れる。
Ⅱ．企業業績
2014 年度の主要
情報サービス事
業者の業績は増
収増益の見込み
2014 年度の主要情報サービス事業者 10 社の売上高、営業利益合計（【図表
18-12】）は、国内の金融機関の大型案件、製造業、流通業等におけるシステ
ム更改、戦略的 IT 投資の増加、国内の市場環境の回復を背景とした不採算
案件の削減等により、対前年度比 4.9%の増収、19.0%の増益を見込む。
2015 年度の主要
事 業 者 業 績 も需
要増による増収
増益を予想
2015 年度の主要情報サービス事業者 10 社の売上高、営業利益合計（【図表
18-12】）は、対前年度比 2.9%の増収、10.2%の増益と予想する。情報サービ
ス市場全体として、リーマンショック後の投資抑制からの回復が続く中、金融
機関の統合案件がピークを迎えるほか、マイナンバー制度関連の官公庁需
要の取り込み、堅調な国内市場を背景とした不採算案件の抑制、大型案件の
集中に伴う人材逼迫による稼働率向上や単価上昇等による収益改善が予想
される。
【図表１８−１２】主要情報サービス事業者 10 社の業績見通し
【実額】
【増減率】
（対前年度比）
15fy
（社数）
13fy
14fy
15fy
13fy
14fy
（単位）
（ 実績）
（ 見込）
（ 予想）
（ 実績）
（ 見込）
売上高
（10社）
（億円）
88,923
93,279
95,985
営業利益
（10社）
（億円）
5,809
6,911
7,613
＋ 7.4%
＋ 4.9%
（ 予想）
＋ 2.9%
＋ 3.3% ＋ 19.0% ＋ 10.2%
（出所）各社決算資料よりみずほ銀行産業調査部作成
（注 1）2015 年度はみずほ銀行産業調査部予想
（注 2）売上高、営業利益とも、主要事業者 10 社の全社売上高もしくは一部売上高の合計額。
主要情報サービス事業者 10 社：富士通（サービス）、日本電気（パブリック／エンタープライ
ズ）、日立製作所（ソフトウェア／サービス）、エヌ・ティ・ティ・データ、日本アイ・ビー・エム、
野村総合研究所、IT ホールディングス、伊藤忠テクノソリューションズ、SCSK、日本ユニシス
みずほ銀行 産業調査部
160
特集： 2015 年度の日本産業動向（情報サービス）
Ⅲ．トピックス
1
中国経済・中国企業の動向を踏まえた日本企業のあるべき戦略
∼情報サービス産業∼
ソフトウェアのオ
フショア開発先と
しての中国の優
位性の低下
我が国情報サービス産業において、中国はソフトウェア開発のアウトソース先、
所謂オフショア開発の発注先国として重要な位置付けにある。中国は日本と
同じ漢字圏（2 バイト文字）であり、日本語の習得者も多く、地理的な近接性の
メリットもあることから、ソフトウェアの開発コスト低減の観点で、オフショア開発
先として活用されてきた。情報処理推進機構（IPA）の調査によれば、現状、我
が国に対するオフショア開発先の 8 割超を中国が占めると見られる。しかしな
がら、昨今の中国における人件費の高騰、人民元高によるオフショア開発地と
してのコスト面の優位性の低下に加え、労働条件を巡る紛争の多発や日本と
の関係性の悪化等の政治リスクを踏まえると、オフショア開発先としての中国
の優位性は低下していると言わざるを得ない。
日系企業の中国
現地法人向け事
業は、既存取引
先の支援の観点
で重要であるも
のの、市場規模
は限定的
次に、日系情報サービス事業者による、中国国内向けの情報サービス事業と
して、主に①日系企業の中国現地法人向け②中国地場企業向け、の 2 つが
挙げられるが、①は日系企業の中国現地での IT インフラの構築、ERP 1
（Enterprise Resource Planning）の導入、運用・保守サービス等を提供するもの
であり、自社顧客の中国進出を支援する観点で、重要な位置付けにある。し
かしながら、当該市場の規模感は、日系企業の中国現地法人における売上
高の水準（【図表 18-13】、2012 年約 28 兆円）ならびに一般的な売上高 IT 投
資比率（1∼2%程度）を踏まえると、3∼6 千億円程度と推計される。
今後、中国現地
企業向けの事業
拡大が課題に
他方、②に関して、中国のソフトウェア・情報サービス産業の市場規模の推移
（【図表 18-14】）を見るに、2003 年の 1,600 億元から 2013 年には約 3.1 兆元
（約 59 兆円）と、10 年で約 20 倍に拡大しており、かつ近年でも年間 30%程度
の高い水準で成長を続けているなど、魅力的な市場と考えられる。今後、日
中関係の悪化により、中国市場において、日系企業との取引の敬遠、排除等
の運動が繰り返される可能性は否定できないものの、中国市場の成長性、規
模感を踏まえると、日系情報サービス事業者にとって、日本国内市場が成熟
化する中、取り組み強化を検討すべき市場と考える。
優良な顧客基盤
を持った地場企
業とのアライアン
スは基本路線
日系情報サービス事業者の中国事業拡大に向けた戦略方向性として、現地
の商慣習に精通し、優良な人的ネットワーク、顧客基盤を持った地場企業との
提携・買収による商圏拡大がまずは基本路線となろう。その上で、他の中国現
地企業、欧米企業に対する競争優位性の発揮が求められる。
中国の抱える社
会問題の解決に
資する IoT 関連ソ
リューションの提
供が有効に
中国は、急速な経済発展の負の側面として、高齢化・医療問題、環境問題、
インフラ整備、将来的な食糧問題等の多くの社会的課題を抱える中、中国版
の「モノのインターネット（Internet of Things:IoT）」構想である「物聯網」が、こ
れらの課題解決の一助となることが期待されている。「物聯網」は、2009 年に
当時の温家宝首相によって提唱され、第 12 次 5 カ年計画において、中国の
経済発展を支える重要な施策の一つに位置づけられている。かかる状況を踏
まえると、日系情報サービス事業者が中国市場で競争優位性を発揮するには、
中国が抱える社会的課題に対して、課題先進国である我が国における実証
実験を含む先行的な知見、関連技術の応用等により、中国側をリードする形
で IoT 分野の連携を進めていく取り組みが有効ではないかと考える。
企業の経営資源（ヒト、モノ、カネ）の全体管理、最適化を実現するためのシステム
みずほ銀行 産業調査部
161
特集： 2015 年度の日本産業動向（情報サービス）
【図表 18-15】に掲げたような課題解決型の IoT 関連各種ソリューションの共同
開発等での具体的成果が期待される。
【図表１８−１４】中国のソフトウェア・情報サービス
産業売上高−成長率推移
【図表１８−１３】日系企業の中国現地法人の
売上高合計−成長率推移
（億元）
（兆円）
30
25
40%
35,000
80%
35%
30,000
70%
30%
20
25%
15
60%
25,000
50%
20,000
40%
20%
15,000
10%
5
5%
0
(FY)
30%
15%
10
0%
02
03
04
05
06
売上高
07
08
09
10
11
10,000
20%
5,000
10%
0
0%
(CY)
12
前年度比成長率
02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13
売上高
前年比成長率
（出所）中国工業情報化部資料より
みずほ銀行産業調査部作成
（出所）経済産業省「海外事業活動基本調査」より
みずほ銀行産業調査部作成
【図表１８−１５】社会的課題の解決に資する IoT 関連ソリューション（例）
社会的課題
IoT 関連ソリューション（例）
高齢化の進展による医療費の膨張
 バイタルデータ（体温、血圧、脈拍、活動量等）、生活習慣（食事、運
動量、睡眠時間等）、遺伝子情報、疾病・診断データ等の収集・分析
による予防医療の推進
電力消費量の増大による電力供給
不足
 スマートグリッド（スマートメーター等の ICT を活用した次世代送電
網）による電力需給の最適化
道路、橋梁、トンネル等の劣化に
よる事故、水道配管の漏水等
 道路、橋梁、トンネル等の遠隔監視による崩落事故等の予兆検知
 水道配管の遠隔監視による漏水検知
人口増加に伴う食糧問題
 農作物の生育環境（温度・湿度・水量・CO2 濃度・照度等）の自動制
御による収量最適化
 バイタルデータの遠隔監視による家畜の体調管理
大気汚染（PM2.5、SOX 等）、水質汚
染等の環境汚染
 センサーネットワークを活用したリアルタイム環境モニタリング
（出所）みずほ銀行産業調査部作成
（電機・IT・通信チーム 大堀 孝裕）
[email protected]
みずほ銀行 産業調査部
162
特集： 2015 年度の日本産業動向（情報サービス）
／49
2015 No.1
平成 27 年 2 月 26 日発行
©2015 株式会社みずほ銀行
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編集／発行 みずほ銀行産業調査部
東京都千代田区大手町 1-5-5 Tel. (03) 5222-5075
みずほ銀行 産業調査部
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