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平成２７年 ２月２７日
東 北 地 方 整 備 局
東北地方の建設経済情報（速報値）について
～
平成 27 年 2 月の状況 ～
東北地方整備局では、この度、東北地方（東北６県）の建設業を取り
巻く経済情勢に関し、景気と建設業の動向及び見通しを平成 27 年 2 月
までに発表された速報値 注１）を基に取りまとめましたのでお知らせしま
す。
＜東北地方の状況＞
鉱工業指数は+0.1 ポイント（前月比）。一方で、有効求人倍率は 1.21 となっており、＋0.05 ポイント
（前月比）。日本銀行の地域経済報告や経済の動き（東北地区６県）では、東北地域の景気は厳しい
状況が続いている。
公共工事請負金額の総額は、27 年 1 月は前年同月比 30.1％減少の 1237 億円となった。
＜東北地方の景気と建設業の動向＞
１．景気動向
27 年
1 月 景気現状判断（ＤＩ）43.6、前年同月 8.5 ポイント減、前月より 1.2 ポイントの増。
26 年 12 月 鉱工業生産指数（季節調整済）、前月比 0.1 ポイント増加。
26 年 12 月 有効求人倍率（季節調整済）1.21 倍、前年同月比＋0.12 ポイント、前月比＋0.05 ポイ
ントとなっている。
２．建設業の動向
27 年
1 月 公共工事請負金額 前年同月比 30.1％減少している。
26 年 12 月 建設工事受注金額 前年同月比 6.6％増加している。
建築物着工床面積 前年同月比 23.8％減少している。
新設住宅着工戸数 前年同月比 23.7％減少している。
建設労働需給不足率 0.9％。
27 年
1 月 全企業倒産
件 数 25 件 前年同月比 24.2％減
負債額 63 億円、前年同月比 31.2％増
なお、建設業の倒産件数 2 件（前年同月比 66.7％減）及び負債額 0.9 億円（前年同
月比 82.8％減）。
注１）速報値は、当該月までに内閣府、総務省、財務省（函館税関、東京税関、横浜税関）
、厚生労
働省、経済産業省（東北経済産業局）、国土交通省、日本銀行、北海道建設業信用保証㈱、東日
本建設業保証㈱、西日本建設業保証㈱、㈱東京商工リサーチ、公共事業施行対策東北地方協議会
（事務局：東北地方整備局）から公表された指数について取りまとめたものです。
＜問い合わせ先＞
国土交通省 東北地方整備局
企画部 企画課 TEL 022-225-2171(代)
目
次
＜施工＞
公共工事請負金額 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
建設工事受注金額 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
建築物着工床面積 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３
新設住宅着工戸数 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５
＜労働＞
建設労働需給の不足率
＜倒産＞
企業倒産
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９
＜景気＞
企業短期経済観測 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１
＜参考：主な経済指標＞
景気現状判断（ＤＩ）
鉱工業生産指数
大型小売店販売額
消費者物価指数
有効求人倍率
完全失業率
輸出入額
国内総生産
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３
施 工
１．公共工事請負金額（27 年1 月実績北海道建設業信用保証・東日本建設業保証㈱・西日本建設業保証㈱）
●東北の公共工事請負金額はＨ１０年度をピークに１０年連続減少したが、H２１年度は一時上昇し、H２２年度は減少。そして H２３年度より再び上昇傾向にある。
●東北の公共工事請負金額の１月期は、前年度比で３０．１％減の１，２３７億円となった。
公共工事請負金額
600
単位：億円　％
27年 1月 対前年増減
1237
▲ 30.1
東北計
青森県
岩手県
宮城県
秋田県
山形県
福島県
55
186
527
20
30
419
億円
60 ％
40
20
0
▲20
▲40
▲60
▲80
500
400
300
200
31.3
15.9
43.3
▲ 59.6
▲ 46.3
▲ 61.7
100
0
青
森
県
岩
手
県
宮
城
県
秋
田
県
27年 1月
山
形
県
福
島
県
対前年増減
※端数整理のため、合計が合わない場合がある
公共工事請負金額の推移(億円)
全国
東北
35,000
300,000
30,000
250,000
28,855
25,000
200,000
20,000
150,000
15,000
全国（億円）
100,000
10,657
東北（億円）
50,000
10,000
5,000
0
0
H10年度～H20年度まで10年連続減少
（出所）北海道建設業信用保証（株）、東日本建設業保証（株）、西日
本建設業保証（株） 地区別保証実績表より作成
H19
公共工事請負金額の傾向（東北） （億円）
4,000
H20
H21
3,500
H22
H23
3,000
H24
2,500
H25
H26
2,000
1,500
1,000
500
0
4月
5月
6月
7月
8月
9月
10月
11月
12月
1月
2月
（出所）東日本建設業保証（株） 工事場所別発注者別保証取扱高より作成
―１―
3月
２．建設工事受注金額（26 年 12 月実績 国土交通省）
●東北はＨ１７年２兆５，７０５億円を境に減少し、Ｈ２５年３兆８，４７０億円と上昇。
●１２月期は、前年同月比で６．６％増の３，３２５億円
建設工事受注額
26年12月
全　国
東　北
青森県
岩手県
宮城県
秋田県
山形県
福島県
受注高
64,063
3,325
326
505
1,097
189
263
945
単位：億円　％
対前年同月増減
3.2
6.6
▲ 10.7
12.3
▲ 14.3
10.5
▲ 13.3
71.7
1,200
80
1,000
60
800
40
600
20
400
0
200
▲20
0
青
森
県
岩
手
県
宮
城
県
山
形
県
受注高
※端数整理のため、合計が合わない場合がある
建設工事受注金額の年度推移
800,000
秋
田
県
700,000
35,000
600,000
30,000
500,000
25,000
20,000
全国
東北
300,000
15,000
（出所）国土交通省 建設工事受注動態統計調査より作成
H19年度
東北の建設工事受注金額の傾向
億円
H20年度
5,000
H21年度
4,500
H22年度
4,000
H23年度
H24年度
3,500
H25年度
3,000
H26年度
2,500
2,000
1,500
1,000
500
0
4月
5月
6月
7月
8月
9月
（出所）国土交通省 建設工事受注動態統計調査より作成
―２―
10月
11月
12月
1月
％
対前年同月増減
40,000
38,470
400,000
福
島
県
2月
3月
３．建築物着工床面積（26 年 12 月実績 国土交通省）
●東北はＨ１８年度から５年連続減少傾向だったが、H２３年度以降は増加傾向。
●１２月期は、前年同月比で－２３．８％減の８９２千㎡。
建築物着工床面積
全国
東北
青森県
岩手県
宮城県
秋田県
山形県
福島県
全国（百万m2）
26年12月
10,300
892
100
134
300
47
96
214
％
30
千㎡
単位：千m2 ％
対前年同月増減
▲ 18.5
▲ 23.8
24.2
▲ 36.2
▲ 29.6
▲ 23.9
▲ 17.0
▲ 22.2
400
20
300
10
0
200
▲10
▲20
100
▲30
0
▲40
青
森
県
岩
手
県
宮
城
県
26年12月
秋
田
県
福
島
県
山
形
県
対前年同月増減
◆建設物着工床面積の年度推移
東北（百万ｍ２）
20.0
250.0
全国
東北
200.0
15.0
150.0
10.0
100.0
5.0
50.0
0.0
（出所）国土交通省 建築着工統計調査報告より作成
―３―
居住用・非居住用の推移
全国（千m2）
12,500
東北
（千m2）
居住(全国)
1,800
非居住(全国)
東北計
10,000
居住(東北)
1,500
非居住(東北)
7,500
1,200
6,587
900
892
5,000
600
501 3,713
390
300
2,500
0
0
注）建築着工統計調査で、用途別に居住用、非住居用と区分している。
居住用とは、居住専用、居住産業併用をいう。
非居住用とは、農林水産業用、鉱業・採石業・砂利採取業・建設業用、製造業用、電気・ガス・熱供給ろ水道業用、情報通
信業用、運輸業用、卸売業・小売業用、金融業・保険業用、不動産業用、宿泊業・飲食サービス業用、医療・福祉用、教
育・学習支援業用、その他のサービス業用、公務員用、その他をいう。
居住用・非居住用の推移（四半期平均）(千m2)
H25年10月～12月
H26年10～12月
8,337
4,629
1,160
673
居住用(全国)
非居住(全国)
居住用(東北)
非居住用(東北)
千m2
6,770
4,417
1,016
562
東北
◆建築物着工床面積の推移（東北）
1400
1200
12月1170千㎡
1月 787千㎡
2月 785千㎡
3月 743 千㎡
4 月 889 千㎡
5月 924千㎡
6月1206千㎡
7月1006千㎡
8月 915千㎡
9月 873千㎡
10月1041千㎡
11月1116千㎡
12月 892 千㎡
1000
800
600
400
7月
10月
4月
H26年1月
7月
10月
4月
H25年1月
7月
10月
4月
H24年1月
7月
10月
4月
H23年1月
7月
10月
4月
10月
H22年1月
7月
4月
H21年1月
7月
10月
4月
0
H20年1月
200
（出所）国土交通省 建設工事受注動態統計調査より作成
―４―
４．新設住宅着工戸数（26 年 12 月実績 国土交通省）
●東北は３年連続で減少していたが、H２２以降は増加傾向。
●１２月期は、前年同月比で２３．７％減の５，１５６戸。
新設住宅着工戸数
全　国
東　北
青森県
岩手県
宮城県
秋田県
山形県
福島県
26年12月
76,416
5,156
516
757
1,733
314
388
1,448
単位：戸　％
対前年同月増減
▲ 14.7
▲ 23.7
▲ 8.2
▲ 31.7
▲ 39.0
1.0
▲ 22.7
1.1
※端数整理のため、合計が合わない場合がある
％
2,000
1,800
1,600
1,400
1,200
1,000
800
600
400
200
0
5
0
▲5
▲10
▲15
▲20
▲25
▲30
▲35
▲40
▲45
青
森
県
岩
手
県
宮
城
県
秋
田
県
26年12月
山
形
県
福
島
県
対前年同月増減
◆新設住宅着工戸数の年度推移
東北（万戸）
全国（万戸）
140
9
120
8
7
100
6
80
5
60
4
40
20
3
全国
2
東北
1
0
0
（出所）国土交通省 新設住宅着工戸数より作成
年度推移
(万戸)
年度
H24
H25
全国
89.3
98.7
東北
5.6
6.8
―５―
持家
貸家
マンション(分譲)
一戸建(分譲)
◆(全国)利用別の推移
(戸)
40000
◆(東北)利用別の推移
(戸)
3500
持家
貸家
3000
マンション(分譲)
30000
一戸建(分譲)
2500
2000
20000
1500
1000
10000
500
0
H
2
2
年
1
月
H
2
2
年
3
月
H
2
2
年
5
月
H
2
2
年
7
月
H
2
2
年
9
月
H
2
2
年
1
1
月
H
2
3
年
1
月
H
2
3
年
3
月
H
2
3
年
5
月
H
2
3
年
7
月
H
2
3
年
9
月
H
2
3
年
1
1
月
H
2
4
年
1
月
H
2
4
年
3
月
H
2
4
年
5
月
H
2
4
年
7
月
H
2
4
年
9
月
H
2
4
年
1
1
月
H
2
5
年
1
月
H
2
5
年
3
月
H
2
5
年
5
月
H
2
5
年
7
月
H
2
5
年
9
月
H
2
5
年
1
1
月
H
2
6
年
1
月
H
2
6
年
3
月
H
2
6
年
5
月
H
2
6
年
7
月
H
2
6
年
9
月
0
H
2
6
年
1
1
月
H
2
2
年
1
月
H
2
2
年
3
月
H
2
2
年
5
月
H
2
2
年
7
月
H
2
2
年
9
月
H
2
2
年
1
1
月
H
2
3
年
1
月
H
2
3
年
3
月
H
2
3
年
5
月
H
2
3
年
7
月
H
2
3
年
9
月
H
2
3
年
1
1
月
H
2
4
年
1
月
H
2
4
年
3
月
H
2
4
年
5
月
H
2
4
年
7
月
H
2
4
年
9
月
H
2
4
年
1
1
月
（出所）国土交通省 着工新設住宅戸数より作成
全国(戸)
H25年12月
H
2
5
年
3
月
H
2
5
年
5
月
H
2
5
年
7
月
H
2
5
年
9
月
H
2
5
年
1
1
月
H
2
6
年
1
月
H
2
6
年
3
月
H
2
6
年
5
月
H
2
6
年
7
月
H
2
6
年
9
月
H
2
6
年
1
1
月
（出所）国土交通省 着工新設住宅戸数より作成
東北(戸)
H26年12月
H
2
5
年
1
月
H25年12月
H26年12月
持家
31,858
23,725
持家
2968
2227
貸家
35,634
32,478
貸家
3221
2297
マンション(分譲)
9,736
8,709
マンション(分譲)
0
143
一戸建(分譲)
12,026
10,763
一戸建(分譲)
551
445
注）国土交通省の建築着工統計調査おいて、新設住宅着工戸数を利用別に、持家、貸家、給与住宅、分譲住宅（うちマン
ション、一戸建）に分類。
―６―
労働
１.建設労働需給の不足率（26 年 12 月調査 国土交通省）
●東北の不足率（年平均、原数値）
２.
・Ｈ１０年～Ｈ１６年過剰傾向、Ｈ１７年～Ｈ１９年不足傾向、Ｈ２０年～Ｈ２２年過剰傾向
・Ｈ２３年以降不足傾向にある。
●東北の月別（８職種計の不足率（原数値））
・Ｈ２６年１２月期０．９％の不足となった。（全国は１．８％の不足）
・職種別では、型枠工（建築）、左官、とび工、電工、配管工が不足。
建設労働需給の不足率
26年12月
全 国
北海道
1.8
▲ 0.7
▲ 0.4
▲ 0.6
東
北
3.5
0.9
関
東
2.4
▲ 1.2
北 陸
中 部
2.2
3.5
1.1
▲ 0.8
0.0
近
中
四
畿
国
国
九
沖
州
縄
％
対前年増減
2.5
2.0
▲ 0.5
▲ 1.6
▲ 0.1
6.0
0.3
3.1
▲ 0.6
7.0
6.0
5.0
4.0
3.0
2.0
1.0
0.0
▲ 1.0
▲ 2.0
不
足
過
剰
北
海
道
東
関
北
中
近
中
四
九
沖
北
東
陸
部
畿
国
国
州
縄
26年12月
対前年増減
＜備考＞
1)年月欄のﾌﾟﾗｽは不足,ﾏｲﾅｽ（▲印）は過剰。原数値
2)対前年増減欄のﾌﾟﾗｽ(+)は不足の方向へ、ﾏｲﾅｽ(▲印)は過剰の方向に変化。
3)8職種とは型枠工(土木､建築)､左官､とび工､鉄筋工(土木､建築)､電工､配管工。
建設労働需給の不足率推移（平均）（８職種、原数値）
％
2
不
1.5
全国
1
東北
足 0.5
0
過 -0.5
剰
H12
H13
H14
H15
H16
H17
H18
H19
H20
H21
H22
H23
H24
H25
-1
-1.5
-2
H10年～H16年
過剰傾向
H17年～H19年
不足傾向
H20～H22年
過剰傾向
H23から不足に
転換
(出所)国土交通省 建設労働需給調査より作成
―７―
8職種の内訳（Ｈ26．12月）
（％）
全国
1.8
東北
0.9
型枠工（土木）
5.8
0.0
型枠工（建築）
1.9
0.4
左官工
2.4
2.1
とび工
2.2
7.0
鉄筋工（土木）
4.4
0.0
＜備考＞
鉄筋工（建築）
1.3
0.0
１）プラスは不足、マイナス（▲印）は過剰。原数値
電工
1.0
0.6
配管工
1.0
1.5
２）８職種とは型枠工（土木、建築）、左官、とび工、
鉄筋工（土木、建築）、電工、配管工
8職種
4.0
％
◆建設労働受給の不足率の推移（８職種計、原数値）
3.0
東北は0.9の不足となった。
2.0
剰
9月
11月
7月
5月
3月
H26年1月
9月
11月
7月
5月
3月
H25年1月
9月
11月
7月
5月
3月
H24年1月
9月
11月
▲ 1.0
過
7月
0.0
5月
1.0
3月
足
H23年1月
不
▲ 2.0
▲ 3.0
▲ 4.0
0
+3.5
全国
東北
▲ 5.0
（出所）国土交通省 建設労働需給調査より作成
―８―
倒産
１．企業倒産（27 年 1 月実績 負債総額 1,000 万以上 東京商工ﾘｻｰﾁ）
●東北の倒産件数
・Ｈ２７年１月２５件（前年同月３３件、２４．２％減）
・Ｈ２５年度、全倒産件数は３５６件。
●東北の負債額
・全体で６３億円（前年同月４８億円、３１．２％増）
●東北の建設業
・倒産件数はＨ２７年１月期では２件、前年同月比６６．７％減。
・負債額はＨ２７年１月期では０．９億円、前年同月比８２．８％減。
企業倒産状況
１）企業倒産件数
単位：件　％
27年1月 前年同月比
東北計
25
75.8
青森県
4
133.3
岩手県
4
66.7
宮城県
6
150.0
秋田県
5
55.6
山形県
3
42.9
福島県
3
75.0
東北計のうち
2
建設業
２）負債額
東北計のうち
0.9
建設業
％
160
140
120
100
80
60
40
20
0
青
森
県
33.3
単位：億円　％
27年1月 前年同月比
63
131.2
6
226.7
3
54.8
34
510.2
2
18.2
3
20.2
14
315.9
東北計
青森県
岩手県
宮城県
秋田県
山形県
福島県
件
12
10
8
6
4
2
0
岩
手
県
宮
城
県
秋
田
県
27年1月
山
形
県
福
島
県
前年同月比
億円
40
35
30
25
20
15
10
5
0
％
600
500
400
300
200
100
0
青
森
県
17.2
岩
手
県
宮
城
県
秋
田
県
山
形
県
27年1月
福
島
県
前年同月比
●負債額（全産業、うち建設業）
東北(全産業)
◆東北の負債額
（億円）
◆全国の負債額
東北(うち建設業)
全国（全産業）
全国（うち建設業）
（億円）
15,000
200,000
140,189
150,000
10,000
100,000
5,000
61,22054,46357,955
2,669 2,557 2,795 3,070
524
0
H17年度
595
H18年度
610
H19年度
50,000
1,616 1,691 1,371 1,239
697 558 324
156 151 62964
H20年度
H21年度
H22年度
H23年度
H24年度
H25年度
―９―
0
71,367
47,24639,906
30,75727,749
8,744 7,093 8,376 14,984 7,2365,035 4,775 3,717 7,856
H1 7 年度
H1 8 年度
H1 9 年度
H2 0 年度
H2 1 年度
H2 2 年度
H2 3 年度
H2 4 年度
H2 5 年度
●倒産件数（全産業、うち建設業）
全国（全産業）
◆全国の倒産件数
（件）
（件）
東北(うち建設業)
（件）
20,000
14,366
15,000 13,17013,337
1,500
16,146
14,732
13,06512,707
11,719
10,536
1,000
797
802
803
896
688
10,000
500
4,540 3,898
3,790 3,875 4,090
3,439 3,376 2,867
2,280
5,000
0
0
H1 7 年度
H1 8 年度
H1 9 年度
東北(全産業)
◆東北の倒産件数
全国（うち建設業）
H2 0 年度
H2 1 年度
H2 2 年度
H2 3 年度
H2 4 年度
323
H1 7 年度
319
H1 8 年度
307
H1 9 年度
576
411
326
238
H2 0 年度
H2 1 年度
187
H2 2 年度
354
115
H2 3 年度
356
86
64
H2 4 年度
H2 5 年度
H2 5 年度
負債額（東北）
倒産件数（東北）
H26
（1月）
H27
（1月）
63億円
31.2％増
全産業
33件
25件
24.2％減
0.9億円.
82.8％減
うち建設業
6件
2件
66.7％減
H26
（1月）
H27
（1月）
全産業
48億円
うち建設業
5億円
東北の負債額・倒産件数の推移
億円
(全産業、うち建設業)(H18～H25平均)
200
件
70
180
60
160
140
50
120
40
100
平均(全産業)負債額
平均(建設業)負債額
80
30
60
20
40
10
20
平均(全産業）倒産件数
0
平均(建設業）倒産件数
0
5月
7月
（出所）㈱東京商工リサーチ 倒産月報より作成
―１０―
9月
11月
1月
3月
景気
１． 企業短期経済観測
〔東北地区６県。四半期毎（3､6､9､12 月）日本銀行仙台支店〕
☆☆H26 年 12 月最新ﾃﾞｰﾀ☆☆
１）業況判断
○ 製造業は、５と前回調査（６）に比べ１ﾎﾟｲﾝﾄ悪化している。
○ 非製造業は、１０と前回調査（１０）に比べ±０。
業況判断
製造業
主な業種
H26.9月
繊
維
木 材 ・ 木 製 品
紙
・
パ
化
学
窯 業 ・ 土 石
鋼
鉄
非 鉄 金 属
金 属 製 品
6
▲ 14
▲7
▲ 14
0
▲ 38
43
46
▲ 15
34
はん用・生産用・業
機 械
務 用
21
食
料
品
電 気 機 械
輸 送 用 機 械
そ
の
他
非製造業
建
設
不動 産・ 物品 賃貸
卸 ・ 小
運 輸 ・ 郵
情 報 通
電 気 ・ ガ
売
便
信
ス
対事業所サー ビ ス
対個人サー ビス
宿 泊・ 飲食 サー ビ ス
鉱業・ 採石業・ 砂利
採
取
業
H26.12月
5 1ﾎﾟｲﾝﾄ悪化
▲ 14
0
▲ 29
▲ 20
▲ 25
36
15
▲ 16
50
6
7
23
▲ 17
10
34
29
▲1
▲7
9
0
11
▲5
▲ 18
17
23
▲ 17
10 ±０
37
38
▲6
▲ 12
9
0
8
10
▲7
10
20
○ 先行き（H27 年 3 月予測）は、製造業(5→3）
、非製造業（10→4）と見込まれている。
・非製造業のうち、建設は、37→20 と悪化が見込まれている。
２）売上高・経常利益
（１）H26 年度計画
○ 製造業は、売上高は、前年度比▲1.4%計画、
また、経常利益は 2.1%を見込んでいる。
○ 非製造業は、売上高は増収（前年度比 0.4%）計画、
経常利益は▲8.7%となっている。
―１１―
３）設備投資額
（１）H26 年度計画
○ 製造業は、前年度比 24.9%の計画となっている。
○ 非製造業は、前年度比▲15.7%の計画となっている。
◆業況判断の推移（東北・全国）
20
4
(H27.3予測)
10
0
1
(H27.3予測)
▲ 10
▲ 20
▲ 30
▲ 40
全産業（全国）
▲ 50
（出所）全国企業短期経済観測調査結果 （日本銀行仙台支店）より作成
―１２―
H27年3月予測
9月
H26年3月
9月
H25年3月
9月
H24年3月
9月
H23年3月
9月
H22年3月
9月
H21年3月
9月
H20年3月
9月
H19年3月
H18年3月
▲ 60
9月
全産業（東北）
主な経済指標
１．景気現状判断 ＤＩ（27 年 1 月 内閣府 景気ウォッチャー調査）
・東北の景気現状判断Ｈ１８．４月以来、減少傾向にあったが、H２１.１月以降、軽微な変動
はあるが、ゆるやかな上昇傾向がみられる。
・Ｈ２７年１月４３．６は対前年同月５２．１より８．５ポイント減少、前月４２．４より１．
２ポイント増加している。
※ ＤＩが 50 を上回れば景気は「良い」
、下回れば「悪い」と判断できる
◆景気の現状判断 ＤＩ
-48.1
-26.4
80
27
13.7
0.6
70
60
50
（全国）
45.6
40
（東北）
43.6
30
20
1月
7月
4月
1月
7月
10月
4月
1月
7月
10月
4月
H24年1月
7月
10月
4月
H23年1月
7月
10月
4月
H22年1月
7月
10月
4月
H21年1月
7月
10月
4月
H20年1月
0
10月
全国
東北
10
（出所）内閣府 景気ウォッチャー調査より作成
景気現状判断ＤＩの平均
55
50
4.9
45
下げ幅15.2
40
35
30
25
全国
20
東北
15
10
H12
H13
H14
H15
H16
H17
H18
H19
H20
H21
H22
H23
H24
(出所)内閣府 景気ウォッチャー調査より作成
―１３―
H25
２．鉱工業生産指数（26 年 12 月 東北経済産業局 東北地域鉱工業生産動向）
・東北の鉱工業生産指数（Ｈ２２＝１００）は１００前後を推移しているが、Ｈ２１年以降は
１００ポイントを下回っている。
・今回Ｈ２６．１２月は、東北９６．７、前月９６．６より前月比０．１ポイント増加。
鉱工業生産指数（年平均、季節調整済指数）H22=100
120.0
100.0
80.0
60.0
40.0
東北
20.0
全国
0.0
（出所）東北経済産業局 季節調整済指数より作成
※最新月の値は速報値
※値は季節調整済み
●今月は前月比0.1ポイントの増加
27
13.7
0.6
140
◆鉱工業生産指数（季節調整済指数）H22=100
120
96.7（速報値）
100
+0.1％
96.6
80
60
40
全国
20
１０月
７月
４月
H26年１月
７月
１０月
４月
１月
７月
１０月
４月
H24年１月
７月
１０月
４月
H23年１月
７月
１０月
４月
H22年１月
7月
１０月
4月
H21年1月
7月
10月
4月
東北
H20年1月
0
（出所）東北経済産業局 季節調整済指数より作成
―１４―
３．大型小売店販売額（26 年 12 月東北経済産業局 大型小売店販売額動向）
・ 大型小売店販売額は、Ｈ９年を境に減少傾向にあったが、Ｈ２１年以降増加の傾
向にある。
・ 大型小売店販売額は、１,３１４億円、前年同月比でみると０．４％減となった。
・ 業態別では、百貨店が４．９％の減少、スーパ－が０．７％の増加となった。
東北
大型小売店販売の推移（億円）
全国
240,000
16,000
23.0兆円
15,000
東北
235,000
全国
230,000
225,000
14,000
220,000
1.34兆円
215,000
13,000
1.25兆円
210,000
205,000
200,000
12,000
20兆円
11,000
H6
H7
H8
H9 H10 H11 H12 H13 H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25
195,000
190,000
（出所）東北経済産業局 大型小売店販売額より作成
億円
1400
◆大型小売店販売額（全店舗ベース）
12月1318億円
1月1059億円
2月 927億円
3月1213億円
4月 942億円
5月1021億円
6月1028億円
7月1059億円
8月1118億円
9月 973億円
10月1019億円
11月1053億円
12月1314億円
1200
1000
800
600
400
７月
１０月
４月
H26年１月
７月
１０月
H25年１月
７月
１０月
４月
H24年１月
７月
１０月
４月
H23年１月
７月
１０月
４月
１０月
３ヶ月連続上昇
H22年１月
4月
７月
東北
H20年1月
0
４月
200
（出所）東北経済産業局 大型小売店販売額より作成
―１５―
４．消費者物価指数（26 年 12 月総務省 消費者物価指数）
・東北の消費者物価指数（H22=100）年平均は、Ｈ１０、Ｈ１１の１０２．３を境にＨ１７年
１００.１まで減少し、Ｈ２０年に一時増加したが、Ｈ２６年は１０４．０となった。
・月別では、Ｈ２１年２月以降１００前後を推移している。
消費者物価指数の推移（年平均）H22=100
105
104.0
104
102.2
103
102
101
100
99
全国
98
東北
97
100
H10 H11 H12 H13 H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26
(出所）総務省 消費者物価指数より作成
◆消費者物価指数（Ｈ２２＝１００）
106
104.1(H20.8)
105
104.2（東北）
104
103
103.3（全国）
102
101
100
99
98
全国
97
東北
7月
10月
4月
H26年1月
7月
10月
4月
H25年1月
7月
10月
4月
H24年1月
7月
10月
4月
H23年1月
7月
10月
4月
１０月
H22年１月
7月
4月
H21年1月
7月
10月
4月
H20年1月
96
（出所）総務省 消費者物価指数より作成
―１６―
５．有効求人倍率（26 年 12 月厚生労働省 一般職業紹介状況）
・東北は、Ｈ１４年０．４４（年平均）以降Ｈ１８年０．７７まで、増加を続けていたが、Ｈ
１８を境に減少に転じた。Ｈ２２年以降上昇傾向がみられ、Ｈ２５は１．０２まで上昇。
・また、月別ではピーク時Ｈ１９年１月０．８０から減少傾向であったが、Ｈ２２年１月から
上昇し、Ｈ２６年１２月１．２１（前月比＋０．０５）となった。
◆有効求人倍率の年平均推移（原数値）（含パート）
1.2
H18年0.77
H19年0.76
H20年0.6
H21年0.35
H22年0.43
H23年0.56
H24年0.86
H25年1.02
1
0.8
0.6
0.4
0
0.0
全国
H14年以降増加傾向にあ
るも、H18年をピークに減
少傾向だったが、H21年
以降は上昇
0.2
東北
0
H10 H11 H12 H13 H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25
（出所）厚生労働省 一般職業紹介状況より作成
◆有効求人倍率（季節調整値）（含パート）
1.3
80.00
27.00
13.70
0.60
1.2
1.21
東北は、H19年1月以降、下降の一
途をたどり、H22年１月より上昇傾向
だったが、H 23年3月から2ヶ月連続
で下降した。H23年5月から再び上
昇した。
H19.1月0.80
1.1
1
0.9
1.15
0.8
0.7
0.6
0.5
10月
7月
10月
H26年1月
7月
4月
H25年1月
7月
10月
4月
H24年1月
7月
10月
4月
H23年1月
7月
10月
4月
H22年1月
7月
10月
4月
H21年1月
7月
10月
4月
H20年1月
0.3
4月
全国
東北
0.4
（出所）厚生労働省 一般職業紹介状況より作成
―１７―
６．完全失業率（26 年 10～12 月期 総務省 労働力調査）
・東北の完全失業率（年平均、減数値）は、Ｈ１４年５．９を境にＨ１５年以降、Ｈ２０年４．
７まで、６年連続で減少していたが、Ｈ２１年は６．０まで上昇。しかし、Ｈ２２以降減少
し、Ｈ２５は４．０まで減少した。
・また、四半期平均では、Ｈ２６年１０月～１２月期では、３．５％と減少した。
完全失業率の年平均（％）
6.5
5.9
6.0
5.5
5.0
4.5
3.6
4.0
3.5
3.0
全国
2.5
東北
2.0
H10 H11 H12 H13 H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26
（出所）総務省 労働力調査より作成
完全失業率（四半期平均）（％）
7.0
全国
東北
6.0
5.0
4.0
3.5
3.3
7月～9月
26年1～3月
7月～9月
H25年1～3月
7～9月
H24年1～3月
7～9月
H23年1～3月
7～9月
H22年1～3月
7～9月
H21年1～3月
7～9月
H20年1～3月
3.0
（出所）総務省 労働力調査より作成
―１８―
７．輸出入額（27 年 1 月横浜、東京、函館税関 貿易統計）
・輸出入額合計は、Ｈ２３年４月東日本大震災の影響により３９６億円まで落ち込んだが、Ｈ
２３年５月以降上昇傾向が見られ、Ｈ２７年１月は２，１６４億円となった。
・対前年同月比では、輸出入額合計１０６．１％（２,１６４億円）
、輸出額１０６．４％（５
３９億円）
、輸入額１０６．０％（１,６２６億円）
。
3000
2500
◆東北の輸出入額の年次推移（億円）
輸出入計
輸出
輸入
2164
2000
0
0
1626
1500
1000
539
0
H20.1月
4月
7月
10月
H21.1月
4月
7月
10月
H22.1月
4月
7月
10月
H23.1月
4月
7月
10月
H24.1月
4月
7月
10月
H25.1月
4月
7月
10月
H26.1月
4月
7月
10月
1月
500
※東北６県の港湾と空港を対象（値は、全て速報値)
（出所）横浜税関、東京税関、函館税関 貿易統計より作成
―１９―
GDP(国内総生産)
●実質ＧＤＰ成長率（季節調整済）Ｈ２６年１０月～１２月期 （１次速報値）２．２（年率換算）％
GDP成長率(季節調整済、年率)
(％)10
5
0
-5
-10
H9
H11
H10
H12
H13
H14
H15
H16
H17
H18
H20
H21
H22
H23
H24
10-12月
4-6月
H26年1-3月
7-9月
10-12月
4-6月
H23年1-3月
7-9月
10-12月
4-6月
H19
H20年1-3月
7-9月
10-12月
4-6月
H17年1-3月
7-9月
10-12月
4-6月
H14年1-3月
7-9月
10-12月
4-6月
H11年1-3月
7-9月
H8年1-3月
H8
10-12月
実質(年率)
-15
H25
H26
(出所)内閣府 四半期別GDP速報より作成
＊年率表示の成長率は、実質季節調整値を用いて次式により算出。
・年率表示の成長率＝｛(当期の実数÷前期の実数)の4乗－１｝×１００
実質ＧＤＰ成長率(季節調整済、年率、前期比）
（％） 10.0
6.7
5.6 4.7
4.1
5.0 4.5
1.4
3.8
1.3 3.8
1.2
0.2 1.0
2.3
2.2
1.6
1.0
1.4
0.3
0.91.1
0.7 0.9 1.22.3 1.1
0.6
0.6
0.0
0.30.7
0.2
0.6
0.3
0.0
▲ 0.3
▲
0.2
▲
0.5
▲ 0.7
▲ 0.9
▲ 2.1
▲ 1.3
▲2.3
1.7
▲▲
1.81.9
▲ 0.7
▲▲
0.90.5
▲
▲ 3.0
▲ 3.2
▲ 5.0
▲ 3.5
▲ 3.5
5.0
▲ 3.6
▲ 7.1
▲ 10.0
▲ 12.1
▲ 15.0
(年率)
▲ 14.2
(前期比)
▲ 20.0
(出所)内閣府 四半期別GDP速報より作成
H20.9 月の米大手証券会社の経営破綻による金融危機
●ＧＤＰの内外需別の寄与度
・国内需要０．３％、財貨・サービスの純輸出（輸出－輸入）０．２％となった。
（寄与度：ＧＤＰ成長率のうち、内外需要のどの需要がＧＤＰを増加させたかを示す指標）
3(％)
実質GDPの内外需要別の寄与度の推移
1
0.7
0.5 0.6
0.40.4
0.3
0.1
▲ 0.1
0
-1
▲ 0.1
▲ 0.1
▲ 0.2
▲ 0.4
▲ 1.0
-2
-3
1.9
1.6
2
▲ 1.1
▲ 1.4
1.1
0.4
0.81.0
0.60.70.70.7
0.60.5
0.1
0.4
0.2
0.2 0.2
0.0
▲1.1
0.3
▲0.1
0.2
▲
▲ 0.1
▲0.2
0.2
▲
▲
▲ 0.6
▲0.2
0.7
▲ 0.7
▲ 0.8
▲ 2.3
0.3
0.10.2
▲ 0.3
▲▲
0.50.5 ▲ 0.5
▲ 1.1
外需寄与度
内需寄与度 ▲ 2.9
▲ 3.0
-4
H20年 7-9月 H21年 7-9月 H22年 7-9月 H23年 7-9月 H24年 7-9月 H25年 7-9月 H26年 7-9月
1-3月
1-3月
1-3月
1-3月
1-3月
1-3月
1-3月
(出所)内閣府 四半期別GDP速報より作成
国内総生産（GDP：Gross Domestic Product ）
一定期間内に国内で生み出された付加価値の総額。ＧＤＰの伸び率が経済成長率に値する。
原則として国内総生産には市場で取引された財やサービスの生産のみが計上される。
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