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あきたジオパーク情報発信強化事業委託業務仕様書
１
事業目的
県内に３箇所あるジオパークと 今後新たに登録が見込まれる鳥海山エリアも 含めた広
域的なジオパークの 魅力や情報を発信できる人材を、実地研修等を通じて育成する。
２
人材育成・就業支援計画の策定
受託者は、事業の実施にあたり、人材育成・就業支援計画（別紙書式・記載例）を遅
滞なく策定のうえ、県に提出すること。
３
雇用・就業機会創出の条件
受託者は、次に掲げる条件を達成すること 。
（１）新規雇用 する失業者の人件費
委託料において、緊急雇用創出等臨時対策基金額に係る経費のうち、新規雇用す
る失業者に向けられる 人件費は２分の１以上とすること。
（２）新規雇用 する失業者の雇用・就業期間
受託者が新規雇用する失業者の雇用・就業期間は１年以内とし、更新は不可と
すること。ただし、新規雇用する労働者が被災求職者 （青森県、岩手県、宮城県、
福島県及び茨城県内の災害救助法適用地域に所在する事業所を離職した失業者又
は 当 該 地 域 に 居 住 し て い た 求 職 者 を い う 。 以 下 同 じ 。） で あ る 場 合 は 、 ２ 回 以 上 の
更新を可能とすること。
なお、過去に秋田県緊急雇用創出等臨時対策基金事業（地域人づくり事業）で
新規雇用された失業者については、過去の雇用・就業期間も含めて通算した期間
を１年以内とすること。
（３）新規雇用 する失業者の募集方法等
受託者が新規雇用 する失業者の募集にあたっては、原則公共職業安定所 への求人
申し込みにより行うこと。
なお、公共職業安定所 に求人の申込みを行う際は、当該求人 が「緊急雇用創出等
臨 時 対 策 基 金 事 業 （ 地 域 人 づ く り 事 業 ）」 に よ る 求 人 で あ る 旨 を 求 人 受 理 担 当 職 員
に申し出ること。
また、文書による募集、直接募集等により行う場合であっても 、受託者は、募集
の公開を図るものであること。
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４
事業に従事する労働者・人件費等
（１） 事業に従事する予定の全労働者数・人件費等
ア 事業に従事する予定の全労働者数及び予定延べ人日数
２ 人 506人 日
イ アのうち新規雇用する予定の全失業者数及び予定延べ人日数
２ 人 506人 日
ウ 委託料のうち人件費の予定額
5,389,856円
エ ウのうち新規雇用する失業者に充てられる予定の人件費額
5,389,856円
オ 委託料に占める新規雇用する失業者に向けられる人件費の割合
55.8 ％
※委託料とは、緊急雇用創出等臨時対策基金額をいう。
※ウからオに係る人件費とは、緊急雇用創出等臨時対策基金額の経費のうち、賃金、賞
与等の臨時的な賃金、各種手当及び法律等が負担を義務づけている 社会保険料、労災
保険料、労働保険料等 の事業主負担額並びに取引に係る消費税のうちこれらに係るも
のとして計算される金額をいう。
※新規雇用 する失業者には、派遣会社からの派遣社員は含まれない 。
※業務の一部を再委託し、再委託先で新規雇用する失業者や既存労働者が当該業務に従
事する場合、それらに係る労働者数や人件費も上記項目に含まれる。
（２） （ １）のイの新規雇用 する予定の失業者数及び雇用予定期間の内訳等
職
種
企画・提案
実施
合
計
５
新規雇用・就業
者数(人)
２人
雇用 ・就業期間
27 年 3月 25日 か ら 28年 3月 24日 ま で (12ヶ 月 )
人 日
備 考
506
506
業務上の条件
（１）新規雇用する者が失業者であることの確認等
失業者の新規雇用に当たっては、受託者は求人申込者に対して、失業者であるか否
かの確認をする義務を負うものであること。
確認方法は、雇用保険受給資格者証 、廃業届、公共職業安定所発行の紹介状、本人
記載の履歴書、採用面接等 などで確認すること。
（２）事業に必要な財産の取得
委託事業を実施する場合にやむを得ず財産を取得する場合、取得価格又は効用の増
加価格は５０万円を上限とし、取得に当たっては、県と受託者で協議するものとする。
６
契約の解除
受託者が３に定める各条件に反した場合には、県は契約を解除し委託料を交付しない、
又は交付した委託料の一部若しくは全部を返還させることができる 。
７
雇用・就業等実績報告書
「雇用・就業等実績報告書 」は様式第１号に基づき作成し提出すること。
８
委託業務の内容
（１）受託者の業務
受託者の業務については、以下のとおりとする。なお、実地研修の開催及び外部研
修等の実施にあたっては、秋田県ジオパーク連絡協議会や各ジオパーク推進協議会な
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どの関係団体と密接に連携すること。
①被雇用者への指導・助言
２名を雇用し、ジオパークの魅力や情報を発信するための知識及び技術等を習
得させるために必要な職場環境を整備するほか、円滑な業務推進のため適切な指
導 ･助 言 を 行 う 。
また、任意の様式により、被雇用者より活動内容を記載した「週間活動報告
書 」 を 毎 週 １ 回 提 出 さ せ 、 必 要 な 指 導 ・ 助 言 を 行 い 、 各 月 1日 か ら 末 日 ま で の 業 務
完 了 後 、 翌 月 10日 ま で に 、 県 に 対 し て 「 週 間 活 動 報 告 書 （ 写 し ）」 を 提 出 す る こ と 。
な お 、 ３ 月 分 に つ い て は 、 平 成 28年 3月 31日 ま で に 提 出 す る こ と と す る 。
②実地研修の開催
ジオパークの魅力や情報を発信するための 知識及び技術等を習得させるため、以
下のような実施研修 を開催する。被雇用者に対しては、各研修において 企画立案か
ら関係者との協議、研修中の運営に主体的に取り組ませるとともに、情報発信の能
力を向上させるための指導・助言を行うこと。
○ジオパークセミナー
ジオパークがない県内市町村において、ジオパークの魅力を伝えるためのセミ
ナーを開催し、県内のジオパークへの誘客促進 につなげる。開催回数 は、３回程
度とする。
○ジオパーク企画展
全県１箇所程度で、ジオパークの魅力や各地区のジオパークに関する活動内容
等の情報を紹介するための 企画展を開催し、県内ジオパークの 認知度の向上を図
る。
○県外プロモーション
県外での大会等に参加し、ジオパークに 関する県全体の取組等についてプロモ
ーション活動を行う。
③外部研修等 の実施
ジオパークの魅力や情報を発信するために 必要な知識及び技術等において、実施
研修では習得できないものについては、以下のような外部研修等を実施すること。
実施回数は、年間合計３０回程度とする。なお、研修の内容によって、委託者自ら
実施することが適当と判断される場合は、県との協議を行ったうえで 、講師を委託
者の役員又は社員としても良い。
○外部団体や外部講師等による研修
ジオパークの魅力や情報を効果的に発信させる方法を被雇用者に学ばせるため、
以下の内容について、外部団体や外部講師等による研修を実施する。
・ジオパークに関する学術的又は専門的な知識
・ジオパークの魅力や情報を発信するうえで有効な手段やノウハウ
なお、外部団体は、被雇用者の就労先として想定される団体が望ましい。
○各種資格の取得支援
被雇用者がジオパークの 魅力や情報を発信するうえで有効な資格や、今後の就
労に有利と思われる資格の取得を支援するため 、講習会の開催や勉強会等への参
加を促す。
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④委託業務完了届出等の提出
委託業務が完了したときは、遅滞なく県に対して委託業務完了届、実績報告書、
収支精算書を提出すること。
９
事業目標の達成状況の報告
受託者は、２に定める人材育成・就業支援計画に記載した内容の達成状況について、
事業終了日まで（事業の内容に応じて終了後の一定期間内も可）に県へ書面で報告する
こと。
10
その他
○
以下の項目のような、人材の育成に必要であると説明しがたいものに 係る経費は、
本委託業務の支出対象外となるため留意すること。
・事務用品や水光熱費、オフィス使用料などで、雇用に伴い新たに必要となるもの
と説明できないもの。
・関係者及び関係団体を対象とした研修の開催に係る費用
・実地研修の開催におけるアルバイトなど 労働力の提供に対する謝金
上記以外で、本委託業務の支出対象として適切か判断しがたい経費が掛かることが
予想される場合は、県と事前協議をし、内容について 両者の合意を得ること。
○
本仕様書に記載のない事項で、かつ、業務遂行上必要となる事項については、その
都度、県と事前協議を行い調整を図るものとする。
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