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厚生労働省
鳥取労働局
鳥取労働局発表
平成２７年２月２６日（木）
Press Release
担
当
鳥取労働局
労働基準部監督課
課
長
直野 泰知
主任監察監督官
仲浜 弘昭
電 話
0857-29-1703
有期雇用労働者に関する特別措置法の説明会を開催
～特別措置法の施行を受け開催。県内３箇所で～
平成25年４月に施行された労働契約法に基づき、有期労働契約が繰り返し更新されて
通算５年を越えたときは、当該労働者の方に無期雇用への転換申込権が発生し、労働者
からの申込みをもって無期労働契約が成立することとなっています。
この無期労働契約への転換について、高度専門的知識を有する労働者、定年後に継続
雇用される高齢者に関する特例を設けることを内容とする「専門的知識等を有する有期
雇用労働者等に関する特別措置法」（以下「有期雇用特別措置法」と言います。）が昨
年11月に成立し、平成27年４月１日から施行されることとなっています。
有期雇用特別措置法の施行を控え、鳥取労働局（局長：河野純伴）では、有期雇用特
別措置法を含む労働契約法及び関係法令について説明を行う「労働契約法等セミナー」
を下記のとおり、県下３カ所で開催します。
１．セミナーの概要
開催回数、規模：県内３箇所（全３回）。最大定員３８０名
開催日時：平成27年３月３日米子、４日倉吉、９日鳥取（各会場とも13:30～16:00）
２．有期雇用特別措置法のポイント
（１）特例の対象者
①専門的知識等を有する有期雇用労働者（博士の学位を有する方や公認会計士、医
師等）
②定年に達した後引き続いて雇用される有期雇用労働者
（２）特例の内容
①の方については、５年を越える一定期間内に完了するプロジェクトに従事してい
る場合、そのプロジェクトに従事している期間は無期転換申込権が発生しない
（ただし、上限は10年）
②の方については、定年後引き続いて雇用される期間中、無期転換申込権が発生し
ない
（３）特例を受けるための手続き
特例を希望する事業主は、対象労働者に対する雇用管理に関する措置についての計
画を作成し、本社・本店を管轄する都道府県労働局に提出
→ 計画が都道府県労働局から認定された場合に、対象労働者について無期転換
ルールに関する特例が適用
【参考】
○無期労働契約への転換の概要
同一の使用者との間で、有期労働契約が通算で５年を越えて繰り返し更新された場合は、
労働者の申込みにより、無期労働契約に転換します。
このルールは、有期労働契約の濫用的な利用を抑制し、労働者の雇用の安定を図ることを
目的としています。
※通算契約期間のカウントは、平成 25 年４月１日以後に開始する有期労働契約が対象です。