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2015年2月
販売用資料
販売会社様内限
スペシャル・レポート
フィデリティ・欧州株・ファンド
追加型投信/海外/株式
フィデリティ投信株式会社
欧州中央銀行（ECB）は、2015年3月から量的緩和を導入することを決定しました。量的緩和は、市場に出回る
資金量の増加や景気の先行き見通しの改善などを通じて、企業活動を下支えし、欧州企業の株価上昇要因に
なると期待されます。
当レポートでは、量的緩和導入後の欧州経済と欧州株への影響についての見通し等をご説明致します。
いよいよ量的緩和に踏み出す欧州中央銀行

ユーロ圏物価上昇率とECB政策金利
ECB は 2015 年 1 月 22 日 、 3 月 か ら の 量 的 緩 和 の
導入を決定しました。2016年9月まで国債を中心と
し た 資 産 を 毎 月 600 億 ユ ー ロ 、 総 額 1 兆 ユ ー ロ
5%
ユーロ圏物価上昇率
4%
ECB政策金利
（約136兆円）購入し、景気と物価をテコ入れします。
さらにドラギECB総裁は、2％に近い物価上昇率の
達成が見込めるまで必要なら量的緩和を続けると
3%
2%
しています。

ECBはこれまで、債務危機の拡大を防ぐ目的で
加盟国の国債を購入したことはありますが、デフレ
阻止を目的に国債を購入するのは、1999年に通貨
ユーロが発足して以来初めてです。これまでの
政策を大きく転換したと言えます。

1%
0.05%
0%
-0.6%
-1%
08年
09年
10年
11年
12年
13年
14年
（注）Bloomberg、RIMESなどよりフィデリティ投信作成。2008年9月末～
2015年2月12日（ユーロ圏物価上昇率は2015年1月まで）。
量的緩和の決定などを好感し、欧州株は年初来、
堅調に推移しています。
（注）資産購入額の円換算は1ユーロ＝約136円（2月11日WMロイターレート）。
主要国、地域の株価推移
欧州
世界
米国
ECB資産残高と欧州株の推移
日本
108
欧州
106.6
106
世界
103.8
日本
103.6
104
102
100
米国
102.4
98
180
6
ECB資産残高（右軸）
欧州株（左軸）
量的緩和開始
2015年3月～
160
94
140
3
120
2
92
1/10
1/20
1/30
1
80
量的緩和を
決定
2015/1/22
60
10年12月
2/9
5
4
100
96
90
12/31
（兆ユーロ）
200
0
12年12月
14年12月
（月/日）
（注）Bloomberg、RIMESなどよりフィデリティ投信作成。左グラフは2014年12月末～2015年2月16日。期間初を100として指数化。MSCI各指数。現地通貨
ベース。右グラフは2010年12月末～2015年1月末。現地通貨ベース。期間初を100として指数化。ECB資産残高はユーロベース。
1
上記は過去の実績であり、将来の傾向、数値等を保証もしくは示唆するものではありません。
7ページ以降を必ずご確認ください。
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スペシャル・レポート
フィデリティ・欧州株・ファンド
追加型投信/海外/株式
フィデリティ投信株式会社
株式相場の上昇につながった日米の量的緩和


FRB資産残高と米国株の推移
FRB資産残高（右軸）
収縮、雇用の減少などに見舞われ、米国経済は
1,900
S&P500種指数（左軸）
非常に厳しい状況でした。
1,700
しかし、量的緩和を開始して3カ月後（2009年2
1,500
月）に、米国株式相場は底を打ち上昇に転じまし
た（S&P500種指数、月末値ベース）。

1,300
2
1,100
900
1
生産の拡大、住宅市場の改善、雇用の増加、と
500
07年12月
0
09年12月
11年12月
13年12月
（注）Bloomberg、RIMESなどよりフィデリティ投信作成。2007年12月末～
2015年1月末。米ドルベース。
日本は2013年4月に、日本銀行（以下、日銀）が、
日本銀行資産残高と日本株の推移
量的・質的金融緩和政策を導入しました。
2012年末に誕生した安倍政権（第2次）は、いわ
ゆる「アベノミクス」で、大胆な金融緩和政策など
を掲げ、デフレからの脱却に取り組んでいます。

4
3
700
て株価は上昇基調となっています。

5
その後、量的緩和による景気浮揚効果などから、
景気は好転しはじめ、現在まで約6年間にわたっ

（兆米ドル）
米国は2008年11月に、量的緩和を開始しました。 2,300
当時 は、リ ーマン・ ショックによ る 急激な信 用
2,100
それらの政策の導入後、日本は設備投資の
増加、雇用状況の改善、消費の拡大などから
株価は大きく上昇しました。
（円）
（兆円）
350
20,000
日本銀行資産残高（右軸）
18,000
日経平均株価（左軸）
300
16,000
14,000
250
12,000
200
10,000
150
8,000

ECBは今回の量的緩和で、デフレ懸念の払拭
（ふっしょく）を目指し、必要であれば期間も延長
するとしています。FRBや日銀の場合と同様、
6,000
10年12月
11年12月
13年12月
100
14年12月
（注）Bloomberg、RIMESなどよりフィデリティ投信作成。2010年12月末～
2015年1月末。円ベース。
量的緩和は、企業活動を下支えし、株式市場へ
の資金流入なども通じて、株価の上昇につなが
ると期待されます。
2
12年12月
上記は過去の実績であり、将来の傾向、数値等を保証もしくは示唆するものではありません。
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フィデリティ・欧州株・ファンド
追加型投信/海外/株式
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原油価格の低下の恩恵を受ける欧州経済
原油価格下落に伴う
所得移転額の対GDP比率（推計）

2014年後半以降、原油価格は大きく低下して
います。2014年前半には1バレル当たり100
ドルを超えていた原油価格は、2015年1月末で
は50ドルを下回る水準となり、50ドル以上下落
しました（WTI原油先物ベース）。

この背景には、サウジアラビアなどが加盟する
石油輸出国機構（OPEC）が需要を上回る原油
の生産を継続していることや、中国など新興国
の経済成長が低下していることなどが背景に
あると言われています。

原油価格の下落は、原材料コストの低下や
消費の拡大につながり、幅広く欧州経済にとっ
原油価格下落額
（ドル/バレル）
て直接的・間接的に恩恵が出てくると期待され
ます。

（注）国際通貨基金（IMF）、BPなどよりフィデリティ投信作成。原油価格
下落額は年間平均。EUベース。上記は一定の条件に基づく推計。
ユーロ圏購買担当者景気指数（PMI）
右下グラフに見られるように、ユーロ圏購買
担当者景気指数（PMI）は、景況感の改善と
悪化の分かれ目である、50を上回って推移
しています。

製造業はドイツやスペイン、イタリアなどで
生産が拡大しています。


消費などのサービス業も物価の下落に伴い
総合
サービス業
改善
54
52
50
実質的な購買力が増していることから、景況感
48
が改善しています。
46
ユーロ圏では、財政再建を優先するため緊縮
44
的な財政政策をとる国が多く、それが景気の
42
下押し圧力となっていましたが、足元の景況感
製造業
56
12年2月
景況感
悪化
13年2月
14年2月
15年2月
は改善傾向にあります。
（注）Bloomberg、RIMESなどよりフィデリティ投信作成。2012年2月
～2015年2月。
3
上記は過去の実績であり、将来の傾向、数値等を保証もしくは示唆するものではありません。
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フィデリティ・欧州株・ファンド
追加型投信/海外/株式
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改善傾向にあるギリシャ経済


（％）
2015年1月に実施されたギリシャの総選挙
では、反緊縮財政を訴える急進左派連合
4
が勝利しました。
2
急進左派連合の党首で、ギリシャの新首相
0
ギリシャの実質経済成長率
となったチプラス氏は、今後の金融支援に
ついて、ECBなどに対して、より緩やかな

条件を求めるとしています。
‐4
ギ リ シ ャ と ECB な ど の 金 融 支 援 を め ぐ る
‐6
交渉は、これまでにも何度か市場の懸念
材料となりましたが、債務危機が高まった

‐2
‐8
2009年～2012年とは状況は大きく異なって
‐10
います。
‐12
2008Q1
右上グラフに見られるように、ギリシャの
実質経済成長率は、一時大きくマイナスと
2010Q1
2012Q1
2014Q1
（注）Bloomberg、RIMESなどよりフィデリティ投信作成。2008年第1
四半期～2014年第4四半期。季節調整済み前年比。
なる局面がありましたが、直近は前年比
プラスとなっています。
ギリシャの財政収支対GDP比率

右下グラフに見られるように、ギリシャの
財政収支は、過去数年の構造改革により、
（％）
0
大幅に改善する見通しです。

‐2
また、各種世論調査などによると、ギリシャ
国民の過半数はユーロ圏にとどまることを
‐4
希望しており、支援国の中心であるドイツで
も国民の過半数がギリシャのユーロ圏残留
‐6
を希望しているとの結果が出ています。

交渉では紆余（うよ）曲折も予想されますが、
過去の交渉と同様、妥協点が見いだされる
と思われます。
‐8
‐10
‐12
2011年
（注）各種情報などよりフィデリティ投信作成。
4
2013年
2015年
2017年
2019年
（注）国際通貨基金（IMF）よりフィデリティ投信作成。2011年～2019年。2014年
以降は予想。2014年10月発表値。
上記は過去の実績であり、将来の傾向、数値等を保証もしくは示唆するものではありません。
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2015年2月
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スペシャル・レポート
フィデリティ・欧州株・ファンド
追加型投信/海外/株式
フィデリティ投信株式会社
堅調な拡大が見込まれる欧州企業の業績
1株当たり利益（EPS）成長予測

ユーロ圏では、1ページ右上グラフに見られる
90%
ように、物価上昇率が、ECBの目標である2％
80%
を下回って推移しています。緊縮財政などから
デフレ圧力が高まっています。

しかし、今後3年間の欧州企業の1株当たり

70%
60%
利 益 （ EPS ） は 米 国 や 日 本 を 大 き く 上 回 る
50%
ペースで成長すると予想されています。
40%
企業業績の拡大は、将来の増配期待の高まり
30%
や、さらなる事業拡大を行うための利益の確保
につながるため、株価の上昇要因になることが
期待されます。
81.3%
38.2%
29.0%
20%
欧州地域
米国
日本
（注）Bloomberg、RIMESなどよりフィデリティ投信作成。2015年～
2017年の3年間予想累積成長率。Bloombergによる集計値。欧州地
域：MSCIヨーロッパ・インデックス、ユーロベース。米国：S&P500種指
数、米ドルベース。日本：TOPIX、円ベース。
ハイネケン
（オランダ／食品・飲料・タバコ）
ノボ・ノルディスク
（デンマーク／医薬品・バイオテクノロジー・
ライフサイエンス）
大手ビールメーカー。欧州だけでなく、北米、中
南米、アジア、アフリカにも展開。プレミアムビー
ル分野に強み。
糖尿病、血友病、ホルモン治療などの分野で強み
を持つ医薬品メーカー。インスリンなどの製品を
世界180カ国で販売。
500
MSCIヨーロッパ（左軸）
株価（左軸）
実績1株当たり利益（右軸）
予想1株当たり利益（右軸）
（円）
600
500
400
700
MSCIヨーロッパ（左軸）
株価（左軸）
実績1株当たり利益（右軸）
予想1株当たり利益（右軸）
（円）
300
300
200
200
250
500
200
400
150
300
100
200
100
100
0
10年
12年
14年
16年
350
300
600
400
0
08年
800
50
100
0
08年
0
10年
12年
14年
（注）Bloomberg、RIMES、各種情報などよりフィデリティ投信作成。期間：株価は2008年12月末～2015年1月末、期間初を100とし
て指数化。1株当たり利益は2008年～2017年。2015年以降は予想。全て円ベース。掲載されている個別の銘柄・企業名につい
ては、あくまで参考として述べたものであり、その銘柄または企業の株式等の売買を推奨するものではありません。また、当ファ
ンドへの組み入れを保証するものではありません。
5 上記は過去の実績であり、将来の傾向、数値等を保証もしくは示唆するものではありません。
7ページ以降を必ずご確認ください。
16年
2015年2月
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フィデリティ・欧州株・ファンド
追加型投信/海外/株式
フィデリティ投信株式会社
銘柄選択が奏功し設定来でベンチマークを上回る運用実績
 当ファンドの設定来累積リターンは約95.9％となり、ベンチマークを約10％上回っています（2015年1月末
時点）。
設定来の運用実績（2015年1月末時点）
（億円）
（円）
20,000
250
純資産残高（右軸）
累積投資額（左軸）
基準価額（左軸）
ベンチマーク（左軸）
15,000
200
150
100
10,000
50
5,000
0
98/4
00/4
02/4
04/4
06/4
08/4
10/4
12/4
14/4
（年/月）
（設定時）
（2015年1月末現在）
累積リターン
直近1カ月
3カ月
6カ月
1年
3年
設定来
ファンド
ベンチマーク
-0.8%
12.6%
6.5%
10.1%
103.7%
95.9%
-1.7%
3.0%
5.7%
13.0%
109.6%
85.9%
超過収益
0.9%
9.6%
0.8%
-2.9%
-5.9%
10.0%
※設定来累積リターンはファンド設定日（1998年4月1日）来の実績。
※累積投資額は､ファンド設定時に10,000円でスタートしてからの収益分配金を再投資した実績評価額です｡累積リターンは、収益分配金を再投資
することにより算出された収益率です。ただし､購入時手数料および収益分配金にかかる税金は考慮していません。ベンチマークは税引前配当金込
で算出。ベンチマークはファンド設定日前日を10,000円として計算しています。※ベンチマーク：MSCIヨーロッパ・インデックス（税引前配当金込／円
ベース）。MSCIヨーロッパ・インデックスとは、MSCI Inc.の算出する欧州の株式市場の動きを示す指数です。※基準価額は運用管理費用（後述の
「運用管理費用(信託報酬)」参照）控除後のものです。四捨五入の関係で数値間で整合しない場合があります。※当該実績は過去のものであり、将
来の運用成果等を保証するものではありません。
 優れた運用実績が評価され、リッパー・ファンド・アワード・ジャパンでは4年連続で「最優秀ファンド」を
受賞しました（2010年～2013年）。
『フィデリティ・欧州株・ファンド』
リッパー・ファンド・アワード・ジャパン 2013
（株式型 欧州株分類）
「最優秀ファンド」 受賞
（評価期間10年）
「リッパー・ファンド・アワード」に関する情報は、投資信託の売買を推奨するものではありません。リッパー・ファンド・アワードは、過去のファンドの
パフォーマンスを分析したものであり、過去のパフォーマンスは将来の結果を保証するものではないことにご留意ください。評価結果は、リッパーが
信頼できると判断した出所からのデータおよび情報に基づいていますが、その正確性、完全性等について保証するものではありません。
6
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フィデリティ・欧州株・ファンド
追加型投信/海外/株式
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■フィデリティ・欧州株・ファンド 販売会社情報一覧（順不同）
金融商品取引業者名
登録番号
日本証券業協会
株式会社池田泉州銀行
登録金融機関
エース証券株式会社
金融商品取引業者
ＳＭＢＣ日興証券株式会社
金融商品取引業者
ＳＭＢＣフレンド証券株式会社
金融商品取引業者
株式会社SBI証券
金融商品取引業者
カブドットコム証券株式会社
金融商品取引業者
キャピタル・パートナーズ証券株式会社
金融商品取引業者
クレディ・スイス証券株式会社
金融商品取引業者
株式会社埼玉りそな銀行
登録金融機関
株式会社静岡銀行
登録金融機関
ソニー銀行株式会社
登録金融機関
ソニー生命保険株式会社
登録金融機関
髙木証券株式会社
金融商品取引業者
株式会社東和銀行
登録金融機関
内藤証券株式会社
金融商品取引業者
株式会社西日本シティ銀行
登録金融機関
西日本シティTT証券株式会社
金融商品取引業者
野村證券株式会社
金融商品取引業者
株式会社八十二銀行
登録金融機関
PWM日本証券株式会社
金融商品取引業者
フィデリティ証券株式会社
金融商品取引業者
株式会社北越銀行
登録金融機関
ザ・ホンコン・アンド・シャンハイ・バンキング・コーポ
登録金融機関
レイション・リミテッド （香港上海銀行）
近畿財務局長(登金)第6号
近畿財務局長（金商）第6号
関東財務局長（金商）第2251号
関東財務局長（金商）第40号
関東財務局長（金商）第44号
関東財務局長（金商）第61号
関東財務局長（金商）第62号
関東財務局長(金商)第66号
関東財務局長（登金）第593号
東海財務局長（登金）第5号
関東財務局長（登金）第578号
関東財務局長（登金）第532号
近畿財務局長（金商）第20号
関東財務局長（登金）第60号
近畿財務局長（金商）第24号
福岡財務支局長（登金）第6号
福岡財務支局長（金商）第75号
関東財務局長（金商）第142号
関東財務局長（登金）第49号
関東財務局長（金商）第50号
関東財務局長（金商）第152号
関東財務局長（登金）第48号
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
関東財務局長（登金）第105号
○
マネックス証券株式会社
三井住友海上火災保険株式会社
株式会社三井住友銀行
三井住友信託銀行株式会社
三井生命保険株式会社
三菱UFJ信託銀行株式会社
株式会社もみじ銀行
UBS証券株式会社
楽天証券株式会社
株式会社りそな銀行
リテラ・クレア証券株式会社
関東財務局長（金商）第165号
関東財務局長（登金）第141号
関東財務局長（登金）第54号
関東財務局長（登金）第649号
関東財務局長（登金）第122号
関東財務局長（登金）第33号
中国財務局長（登金）第12号
関東財務局長（金商）第2633号
関東財務局長（金商）第195号
近畿財務局長(登金)第3号
関東財務局長（金商）第199号
○
○
○
○
○
○
○
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○
○
○
金融商品取引業者
登録金融機関
登録金融機関
登録金融機関
登録金融機関
登録金融機関
登録金融機関
金融商品取引業者
金融商品取引業者
登録金融機関
金融商品取引業者
＊上記情報は当資料作成時点のものであり、今後変更されることがあります。
販売会社によってお申込みの条件、制限等が異なります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
9
上記は過去の実績であり、将来の傾向、数値等を保証もしくは示唆するものではありません。
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一般社団法人
日本投資
顧問業協会
一般社団法人
金融先物
取引業協会
○
一般社団法人
第二種金融商品
取引業協会
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IM150220-1 CSIS150224-1