別紙2 別紙2 経営事項審査の再審査に必要な提示・提出書類について (福岡県知事許可業者) ≪ A. .再審査受審者全てに必要なもの≫ 【提出書類】 申請書類 1.経営規模等評価再審査申立書及び総合評定値請求書 2.工事種類別完成工事高及び工事種類別元請完成工事高(別紙一) 3.技術職員名簿(別紙二) 4.その他の審査項目(社会性等)(別紙三) 5.旧基準で受審した際の経営分析結果通知書コピー(印刷鮮明なもの) 提出部数 各2部 1部 *必要事項を記載した封筒に入れてください。 【提示書類】 ①旧基準で受審した際の経営規模等評価審査申立書及び総合評定値請求書の控え ②旧基準で受審した際の経営規模等評価結果通知書、総合評定値通知 ≪ B. .制度改正に伴い、建設機械の保有台数に変更がある者≫ ※注意 審査基準日以降に取得した建設機械は対象となりません。 【提出書類】 持参書類 留意事項 □建設機械の保有状況、ISOの取得状況一覧表 注)建設機械として計上できるものは表1を参照 (前回認められている機械についても記載要) 購入者・リース契約者共に申請者と使用者が同じ 上記書類に加えていずれか1点を提出 ものしか認められません。レンタルは該当しませ ん。 (建設機械購入者) □売買契約書の写し □車検証の写し ※1 新規のものは、原本を確認のうえ写しを提出 □販売店からの販売証明書※1 (昨年と同じものは写しのみで可)。販売店以外 □統一譲渡証明書の写し のものは不可。 ((社)日本建設機械工業会が指定するもの) ※2 審査基準日から1年7ヵ月以上契約期間を (リース契約者) 有するもの □リース契約書の写し※2 □特定自主検査記録表の写し ・検査日が審査基準日以前1年以内のもの (モーターグレーダーの場合) □製造時検査証又は性能検査証 (移動式クレーンの場合) □自動車検査証 (大型ダンプ車の場合) 表1 種 類 クレーン 貨物自動車 名 称 移動式クレーン 大型ダンプ車 整地・締固め機械 モーターグレーダー 範 囲 つり上げ荷重3トン以上のもの ・車両総重量8トン以上または最大積載量5トン以上 ・事業の種類として建設業を届け出、表示番号の指定を 受けているもの) 自重が5トン以上のもの ≪C.若手技術者・技能労働者の育成及び確保をしている者≫ 審 査 基 準 日 に お い て 満 35歳 未 満 の 技 術 者 で あ る こ と が 基 本 要 件 で す 。 (1)若年技術職員の継続的な育成及び確保をしている者 【提出書類】(写しを提出) (ⅰ)別紙「技術者の6ヵ月超前からの常用雇用及び若年の年齢の確認書類」に記載されている、 貴事業所が該当するパターンに応じた確認書類 【提示書類】 (ⅱ)前年度の経 営 規 模 等 評 価 審 査 申 立 書 及 び 総 合 評 定 値 請 求 書 の 控 え (ⅲ)前年度の経営規模等評価結果通知書、総合評定値通知 (2)新規若年技術職員の育成及び確保をしている者 【提出書類】(写しを提出) (ⅰ)別紙「技術者の6ヵ月超前からの常用雇用及び若年の年齢の確認書類」に記載されている、 貴事業所が該当するパターンに応じた確認書類 【提示書類】 (ⅱ)前年度の経 営 規 模 等 評 価 審 査 申 立 書 及 び 総 合 評 定 値 請 求 書 の 控 え (ⅲ)前年度の経営規模等評価結果通知書、総合評定値通知 ※ 「 前 年 度 」 と は 、 ≪ A. 再 審 査 受 審 者 全 て に 必 要 な も の ≫ の 提 示 書 類 で 示 し て い る 申 請 書等の1期前を指しています。 ※(2)においては、前年度に経営事項審査を受けていない者は(ⅰ)の書類のみでいい です。ただし、審査基準日において、1年以内に雇用したことが条件となります。
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