1. No category

さ
い
た
ま
け
ん
し
ち
ょ
う
そ
ん
ぜ
ん
い
き
ち
い
き
じ ゅ う た く け
い
か
く
埼玉県市町村全域地域住宅計画（第2期）
（第4回変更）
さいたまけん
か わ ご え し
か わ ぐ ち し
ぎ ょ う だ し
ち ち ぶ し
ところざわし
は ん の う し
ほんじょうし
埼玉県、川越市、川口市、行田市、秩父市、所沢市、飯能市、本庄市、
ひがしまつやまし
か す か べ し
さ や ま し
こ う の す し
ふ か や し
そ う か し
こ し が や し
わらびし
東松山市、春日部市、狭山市、鴻巣市、深谷市、草加市、越谷市、蕨市、
い る ま し
し
き
し
き た も と し
や し お し
さ か ど し
さ っ て し
ひ だ か し
い な ま ち
入間市、志木市、北本市、八潮市、坂戸市、幸手市、日高市、伊奈町、
お ご せ ま ち
お が わ ま ち
ながとろまち
お が の ま ち
よ り い ま ち
す ぎ と ま ち
越生町、小川町、長瀞町、小鹿野町、寄居町、杉戸町
平成２６年６月
地域住宅計画
計画の名称
都道府県名
計画期間
埼玉県市町村全域地域住宅計画(第2期)
埼玉県
平成
23
埼玉県、川越市、川口市、行田市、秩父市、所沢市、飯能市、
本庄市、東松山市、春日部市、狭山市、鴻巣市、深谷市、草加市、
越谷市、蕨市、入間市、志木市、北本市、八潮市、坂戸市、
幸手市、日高市、伊奈町、越生町、小川町、長瀞町、小鹿野町、
寄居町、杉戸町
作成主体名
年度
～
27
年度
１．地域の住宅政策の経緯及び現況
首都圏に位置する本県では、昭和３０年代以降の高度経済成長に伴う人口増加の圧力を受けて、東京からのびる放射線状の鉄道沿線を
中心として、住宅地が形成されてきた。
この人口増加が急激だったために、旧来からの農地に形成された脆弱な都市の基盤のうえに、主に一戸建て持ち家を中心とする住宅建
設が進められてきた。
平成２０年住宅・土地統計調査によると、昭和５５年までに建築された住宅ストック数は約６９万戸で、全住宅数の約４分の１に達し
ており、今後、これらの住宅の建て替え等が、速い速度で進むと予想される。
住宅総数は約３０３万戸で住宅戸数が世帯数を上回っており、空家率は約１０．７％ある。非成長・成熟社会においてストックの有効
活用が住宅政策において重要な課題となっている。
また、本県は人口の急増に支えられ、高齢化率が低かったが、近年の人口増加の減少傾向や団塊の世代が多いことなどから、今後急速
な高齢化の進行が予測される。
これらのことから、本県では、現在、良質な住宅・住環境ストックの形成、少子高齢社会に対応した住宅対策及びセーフティネットと
しての県営住宅の供給など、時代の要請に応じた質の高い住まいづくりに取り組んでいる。
２．課題
○真に住宅に困窮している住民の居住安定を図るため、住宅におけるセーフティネットの機能を向上する必要がある。
○老朽化した公営住宅等ストックについて、建て替え、予防保全的管理、長寿命化に資する機能改善を推進する必要がある。
○新耐震基準以前に建設された公営住宅について、耐震性を確保する必要がある。
３．計画の目標
誰もが安心して安全に暮らせる住まいづくりを推進する。
４．目標を定量化する指標等
指　標
定　義
単　位
従前値
基準年度
目標値
目標年度
公営住宅の新規供給戸数
戸
公営住宅の新規整備(建設、買取、借
上)及び建替の戸数
0
23
126
27
中層・高層公営住宅の耐震性確保の
割合
％
中高層公営住宅の耐震性が確保され
た住宅の割合
84%
23
92%
27
外壁改善工事を実施した公営住宅の
割合
％
公営住宅のうち、外壁改善が行われた
住宅の割合
39%
23
60%
27
※計画期間の終了後、上記の指標を用いて評価を実施する。
５．目標を達成するために必要な事業等の概要
(1) 基幹事業の概要
○真に住宅に困窮している住民の居住安定を図るため、公営住宅等整備事業により公営住宅を整備し、バリアフリー化を推進するとと
もに地域の実情に応じた適切なセーフティネットを構築する。
○公営住宅等ストックの効率的かつ円滑な更新、長期的な維持管理を実現するため、公営住宅等長寿命化計画を策定するとともに、そ
の計画に基づき、公営住宅等の改善事業を実施する。
○公営住宅の耐震診断を実施し、その結果改修の必要な公営住宅について、耐震改修を実施する。
(2)提案事業の概要
(3)その他（関連事業など）
○埼玉県公営住宅協議会（埼玉県、県内市町村、都市再生機構、住宅供給公社）
各種研修会等を実施することにより、公営住宅の整備事業、管理事務の向上を図る。
○民間賃貸住宅を活用した住宅セーフティネットの強化に取り組む。
６．目標を達成するために必要な事業等に要する経費等
（金額の単位は百万円）
基幹事業
事業
公営住宅等整備事業
公営住宅等整備事業（防災・安全交付金）
公営住宅等ストック総合改善事業
事業主体
川口市
春日部市
狭山市
草加市
入間市
川越市
川口市
行田市
秩父市
所沢市
飯能市
本庄市
東松山市
春日部市
狭山市
鴻巣市
深谷市
草加市
越谷市
蕨市
入間市
志木市
北本市
八潮市
坂戸市
幸手市
日高市
越生町
小川町
長瀞町
寄居町
杉戸町
規模等
98戸
46戸
78戸
90戸
40戸
40戸
439戸
636戸
787戸
240戸
493戸
528戸
332戸
462戸
52戸
162戸
264戸
186戸
242戸
30戸
284戸
18戸
24戸
30戸
138戸
70戸
110戸
56戸
21戸
87戸
176戸
75戸
交付期間内
事業費
20
40
924
133
161
20
154
45
6
53
34
15
16
7
26
2
119
16
1
6
43
3
45
32
54
49
29
8
2
3
4
75
川越市
行田市
所沢市
飯能市
本庄市
東松山市
春日部市
狭山市
深谷市
蕨市
入間市
志木市
北本市
八潮市
坂戸市
幸手市
日高市
小川町
長瀞町
小鹿野町
川口市
川口市
伊奈町
寄居町
公営住宅等ストック総合改善事業（防災・安全交付金）
住宅市街地総合整備事業（密集市街地整備型）
公的賃貸住宅家賃低廉化事業
134戸
136戸
249戸
70戸
71戸
100戸
110戸
208戸
96戸
84戸
36戸
18戸
24戸
90戸
84戸
70戸
30戸
18戸
32戸
12戸
122
73
237
57
38
73
170
97
33
1
8
21
50
66
55
10
17
7
22
13
14
146
11
3
3,489
合計
提案事業
事業
細項目
事業主体
規模等
合計
交付期間内
事業費
0
（参考）関連事業
事業
埼玉県公営住宅協議会
※交付期間内事業費は概算事業費
事業主体
埼玉県他
規模等
－
７．法第６条第６項の規定に基づく公営住宅建替事業に関する事項
※法第６条第６項に規定する公営住宅建替事業に関する事項を地域住宅計画に記載する場合には、法第12条に規定する施行要件の特例の対象となります。
８．法第６条第７項の規定に基づく配慮入居者及び特定優良賃貸住宅の賃貸に関する事項
※法第６条第７項に規定する配慮入居者及び特定優良賃貸住宅の賃貸に関する事項を地域住宅計画に記載する場合には、法第13条に規定する特定優良賃貸住宅の入居者の資格に係る認定の基準の
特例の対象となります。（ただし、一定の要件を満たすことが必要です。）
９．その他公的賃貸住宅等の管理等に関する事項
（都市再生機構と連携した子育て賃貸住宅の供給）
・ＵＲが定めた供給計画に基づく、ＵＲによる子育て世帯向け住宅供給等を通じ、地域の子育て世帯向けの住宅供給を補完
できるよう、必要な連携を図る。
「法」とは、「地域における多様な需要に応じた公的賃貸住宅等の整備等に関する特別措置法」をいう。