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長崎県里親育成支援事業 業務委託 仕様書
１．委託業務名
長崎県里親育成支援事業業務委託
２．事業の目的
社会的養護が必要な児童の養育について、より家庭的な環境（里親等）での養育を推進するた
め、新規里親確保のための出前講座等の広報啓発や、里親の資質向上のための総合的な研修を行
うことにより、里親制度の周知啓発、新規里親の獲得や虐待を受けた経験や障害のある児童など
養育が難しい児童等に対応する里親の養育技術の向上を図る。
３．委託業務の内容
（１）長崎県里親育成センターの設置
①設置場所と規模等
ア.長崎県里親育成センター（以下、「センター」という。）は落札者の所有する施設等に設
置するものとし、単独の事務所を設置する必要はないが、電話や来訪者の相談に対して
個人情報の保護が図られる相談室等を確保すること。
イ.設置場所には、
「長崎県里親育成センター」の看板等を掲げること。
②従事者
ア. センターには、専任職員 1 名以上を配置する。
イ. アに加えて、他の業務と兼務する職員を配置することは妨げない。
ウ.里親支援専門相談員や家庭支援専門相談員など児童措置費等の対象となる職員（以下、
「相談員等」という。）を配置する施設においては、後述（２）に示すセンターの事業内
容について、相談員等が携わることを妨げるものではない。ただし、委託料を相談員等
の人件費に充てることは出来ないものとする。
③センター事業の範囲
長崎県内全域とする。
④開所時間
センター開所時間は、月曜日から金曜日（国民の祝日を除く。）の９時から１７時までは確
保するものとする。
（２）センターの事業内容
①広報啓発の実施
ア.里親制度出前講座の開催 ※本土地区１２箇所
里親制度の普及啓発のための説明会等を実施し、新たな里親を開拓するとともに、併
せて市町行政職員（教育委員会や小中学校含む）や自治会等への里親制度の周知を図る。
なお、長崎県里親会等と調整し、可能な限り里親体験談を講座に盛り込むこと。
イ.相談対応
里親制度に関心のある者からの相談等に対し、里親制度、里親登録までの流れ及び研
修内容等を説明し、里親登録を希望する場合は、管轄するこども・女性・障害者支援セ
ンターの里親担当を紹介するとともに、センターから当該こども・女性・障害者支援セ
ンターへ連絡する。
その後、こども・女性・障害者支援センターからの指示により研修開催案内を送付す
る。また、こども・女性・障害者支援センターが相談者から直接相談を受けた場合でも、
-1-
こども・女性・障害者支援センターからセンターへの文書連絡をもって研修開催案内の
送付対象として整理すること。
※ センターの相談対応について、記録票を作成し、毎月、県こども家庭課へ報告する。
ウ.里親制度の広報啓発のためパンフレットの作成
里親制度の広報啓発のため、パンフレットを３，０００部作成する。
なお、里親委託等推進委員会Ｃ会議等で関係機関等から意見を聴取し作成すること。
また、作成したパンフレットのデータをホームページ等で随時閲覧できるようにする。
エ.その他の広報啓発活動
県民や関係機関、他の里親支援機関を経由しての里親制度説明依頼等の対応を行う。
なお、関係機関、他の里親支援機関が直接制度説明を行う場合にも、要請に応じ上記ウ
のパンフレット等を提供する。また、関係機関等が実施した広報啓発についても県全体の
広報啓発実績として整理するものとする。
※ 別紙広報啓発活動連絡票を用いて関係機関等とセンターとの連絡調整を行う。
オ.長崎・佐世保こども・女性・障害者支援センター、県こども家庭課（以下、「関係機関」
という。）との連絡調整
広報啓発内容や相談対応等において疑義が生じた場合等は、適宜、関係機関と連携協
議するものとする。
②研修会の実施
ア.年間研修スケジュールの作成、周知及び次年度スケジュールの調整
別紙、年間の里親研修スケジュール案を完成させ、平成２７年４月中旬までに登録里
親・関係機関に周知を行う。また、ホームページ等で随時閲覧できるようにする。
翌年度の研修スケジュール案について関係機関と調整のうえ、平成２８年２月第１週
までに作成する。
イ.義務的研修
ａ）養育里親研修
研修の対象者、実施方法等は平成２１年３月３１日雇児発第０３３１００９号厚生労
働省雇用均等・児童家庭局長通知「養育里親研修制度の運営について」により定められ
たものとする。ただし、研修の内容、講師選定、留意事項等は関係機関と協議のうえ決
定する。
○基礎研修（年３回開催） ※１回あたり１日開催
○認定前研修（講義）（年３回開催） ※１回あたり２日開催
○認定前研修（実習）（年３回開催） ※１回あたり２日開催
○更新研修（年２回開催） ※１回あたり１日開催
（更新研修対象者のうち、これまで里子を受託した経験のない里親については、施設
実習を１日追加する。）
ｂ）専門里親研修
研修の対象者、実施方法等は平成１４年９月５日雇児発第０９０５００３号厚生労働
省雇用均等・児童家庭局長通知「専門里親研修制度の運営について」により定められた
ものとすること。
○認定研修について
・講義・演習の科目については社会福祉法人恩賜財団母子愛育会等（以下、「母子愛
育会等」という。）へ再委託するものとする。
・研修受講対象者については、長崎県里親会へ対象者の推薦依頼を行うこと。
・その後、県こども家庭課からの指示により母子愛育会等との委託契約事務、研修受
講者への旅費支給事務等を行い、必要に応じて養育実習を実施する。
・養育実習については、７日間実施するものとし、うち２日をこども・女性・障害者
支援センターの一時保護所において、残り５日間を児童福祉施設において実施する
ものとする。
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○更新研修について
・平成２７年度は、社会福祉法人恩賜財団母子愛育会等（以下、「母子愛育会等」と
いう。）へ再委託するものとする。
・更新研修については、対象者への受講案内、母子愛育会等との委託契約事務、研修
受講者への旅費支給事務等を行う。
ウ.県独自研修
ａ）里親研修会（年１回）
里親制度や養育技術に関することなど登録里親等を対象とした研修を実施。
※研修内容等は関係機関等と協議して決定する。
ｂ）ＣＳＰ（コモンセンス・ペアレンティング）研修
神戸少年の町版「ＣＳＰ（コモンセンス・ペアレンティング）」１クール及び前年
度、長崎・佐世保こども・女性・障害者支援センターが行ったＣＳＰ研修のフォロー
アップを各１回ずつ実施。
ｃ）里親勉強会（年７回）
平成２７年度は、下記テーマ案の中から、長崎・佐世保こども・女性・障害者支援
センター及びセンターで分担して勉強会を実施。
【テーマ案】
○被虐待児への対応
○障害児への対応
○現代の子どもを理解する
○専門里親研修会の報告
【実施主体毎の実施回数】
○長崎こども・女性・障害者支援センター
２回
○佐世保こども・女性・障害者支援センター ３回
○センター
２回
※長崎・佐世保こども・女性・障害者支援センターが実施する勉強会の経費は長崎・
佐世保こども・女性・障害者支援センターで対応する。
ただし、勉強会の案内・参加者把握等については、センターが実施する。
エ.研修等実施報告
上記イ．ウ．の研修について、研修実施前に参加者名簿を、各回の研修終了後１週間
以内に受講者名簿及び研修レポート等を、それぞれ、こども家庭課あて別紙様式「研修
受講者報告書」等により報告すること。
オ.県への講師派遣依頼の制限について
各研修開催における講師の選定については関係機関と協議のうえ決定することとす
るが、県職員への講師派遣依頼の割合は、原則、研修毎に前受託年度の８割までとする。
なお、この講師派遣依頼の制限の起算は平成２７年度からとする。
（例）H27 年度養育里親認定前研修（講義）で
講義 9 コマ中 8 コマを県職員が講師をしていた場合、
⇒H28 年度は 8×0.8≒6 コマまでを県職員へ講師派遣依頼できる。
③登録里親向け文書の送付
関係機関及び長崎県里親会からの依頼に応じ、長崎県里親会に加入していない登録里親宛
文書を発送する。
④登録里親、関係機関等との連絡調整
長崎県の里親制度推進のため、随時、登録里親、長崎県里親会、里親支援機関、乳児院、
児童養護施設ほか関係機関等と連絡調整を図り事業の円滑な遂行を図る。
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⑤センター事業の位置付け
センターが実施する事業については、平成２０年４月１日雇児発第０４０１０１１号厚生
労働省雇用均等・児童家庭局長通知「里親支援機関事業の実施について」により定められた
里親支援機関事業実施要綱の里親制度普及促進事業にあたるものとする。
（３）委託期間
平成２７年４月１日から平成 2８年３月３１日までとする。
（４）その他
①県への報告
受託者は、事業の実施状況について、（２）センターの事業内容に定めるもののほか、年
度終了後、平成２８年４月１０日までに県に実績報告書を提出するものとする。
ただし、県は、受託者に対し、必要に応じて年度途中においても実施状況の報告を求める
ことが出来るものとする。
②経費の負担
企画提案書等の策定及び提出にかかる費用は、全て提案者の負担とする。
４．委託料
受託者からの請求により概算払いの方法により支払うことが出来るものとする。
５．契約形態
委託契約（委任・請負混合型）とする。
６．守秘義務
受託者は本委託事業により知り得た一切の情報について、契約期間中のほか、契約期間終了後
又は契約解除後においても、業務以外の目的に使用し、または県の事前の承諾なく第三者に開示
してはならない。ただし、次に揚げる場合はこの限りではない。
・業務の遂行に必要な範囲で、受託者の再委託先に対して開示が必要な場合。ただし、再委託
先に対しては受託者と同等の守秘義務を課すものとする。
・裁判所又は行政官庁より法令に基づき開示を求められた場合。
７．個人情報の取扱い
個人情報の収集や利用、管理については、「長崎県個人情報保護条例（平成１３年７月１２日
長崎県条例第３８号）」の趣旨を踏まえ、別紙「個人情報取扱特記事項」を遵守しなければなら
ない。
８．業務の一括再委託の禁止
受託者は、業務を一括して第三者に委託し、又は請け負わせることはできないものとする。
ただし、業務の一部について、あらかじめ県が認めた場合はこの限りではない。
９．関係書類の整備・保管
受託者は、本事業の実施にあたり、関係帳簿類や支出証拠書を整備し、適切な事業運営に努
めなければならない。また、本事業の経理については、必ず他の事業と区分して実施すること。
なお、本事業に関する書類は、全て事業完了の年度の翌年度から起算して５年間保管しなけれ
ばならない。
１０．その他
このほか、本仕様に定めのない事項については、県と受託者で協議のうえ決定するものとする。
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【相談対応記録票】
里親育成支援事業 相談対応報告
受付日
フ リ ガ ナ
氏 名
性
別
生年
月日
住 所
連絡先
管轄
児相
相談内容及び対応
（里親の種
類）
対応
相談のきっかけ
備考
長セ ・ 佐セ
【連絡票】
里親育成支援事業 研修受講対象者連絡票（児相⇒里親育成センター）
日付
記
載 10月20日
例
フ リ ガ ナ
氏 名
ナガサキ タロウ
長崎 太郎
性
別
生年
月日
住 所
連絡先
管轄
児相
（希望する里
親の種類）
相談内容及び児相での対応
相談のきっかけ
男
S55.5.5
長崎市江戸町2-13
095-895-○○○○
長崎
養育・縁組
制度説明実施。研修案内は里
親育成センターから送付される
と説明。
出前講座
備考
里親育成センター
での対応
10/25、後期研修
案内送付済み
【連絡票】
里親育成支援事業 広報啓発活動連絡票 兼 実績管理票 （関係機関等 ⇒里親育成センター）
受付機関
整
理
番
号
連絡日
記
載
例
①
記
載
例
②
啓発内容等
啓発会場
依頼者情報
啓発内容
対応状況
参加
予定
人数
団体名
担当者
住所
連絡先
依頼のきっかけ
対応機関
関係機関名
担当
希望日
時間帯
10/20
児童養護施設
○○
○○
11/20
13時
∼
16時
長崎市○○コミュニティセ 里親制度等に関すること
ンター3階会議室
（制度、長崎県の現状等）
20
△△
□□
長崎市江戸町○-○
095-895-○○○○
出前講座
10/20
児童養護施設
□□
□□
11/20
13時
∼
16時
長崎市○○コミュニティセ 里親制度等に関すること
ンター3階会議室
（制度、長崎県の現状等）
20
△△
□□
長崎市江戸町○-○
095-895-○○○○
出前講座
参加
人数
パンフレット
配布部数
里親育成
センター
20
20
児童養護施設
○○
30
30
実施日
備考
【別紙様式】
研 修 受 講 者 報 告 書
フ リ ガ ナ
氏 名
性別
生年月日
住 所
研修の
種類
研修
受講日
研修
場所
備考
【里親育成支援事業 年間研修スケジュール案】
内容
４月
５月
９月
８月
１０月
１１月
１２月
１月
日
1
1
/
8
︶
第
二
回
12/5（土）
・6（日）
2
/
6
︵
9
/
6
通信教育・スクーリング
（再委託）
契約事務
専門里親更新研修（１回）
︶
土
︶
日
受講者募集（4名）
受講者調整
里親研修会（１回）
契約事務
実習準備
精算
11月
上旬
ＣＳＰ（コモンセンス・ペアレンティン
グ）研修
里親勉強会
長崎Ｃ：2回
佐世保Ｃ：3回
育成センター：2回
実習
研修
（再委託）
1クール（7回）
2回
(長崎、佐世保）
ＣＳＰフォローアップ研修
（Ｈ26年度のフォローアップ）
5/22
佐Ｃ
長Ｃ
9/10
佐Ｃ
育Ｃ
12/13
佐Ｃ
長Ｃ
里
親
認
定
審
査
第
三
回
︵
審
議
会
部
会
︶
里
親
認
定
審
査
更新研修（２回）
独
自
研
修
３月
︵
︶
6/6（土）
・7（日）
第
一
回
義
務
的
研
修
審
議
会
部
会
︵
5/28（木）
・29（金）
認定前研修（実習）（３回）
専門里親認定研修（１回）
２月
︵
︶
5
5
/
/
日
1
1
7
4
︶
認定前研修（講義）（３回）
木
７月
︵
︵
基礎研修（３回）
６月
育Ｃ
別紙
個人情報取扱特記事項
（基本的事項）
第１ 受託者は、個人情報(個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができると
認められるもの。以下同じ)の保護の重要性を認識し、この契約による業務を行うに当た
っては、個人の権利利益を侵害することのないよう、個人情報の取扱いを適正に行わな
ければならない。
（秘密の保持)
第２ 受託者は、この契約による業務に関して知り得た個人情報を他に漏らしてはならない。
この契約が終了し、又は解除された後においても同様とする。
（収集の制限）
第３ 受託者は、この契約による業務を行うために個人情報を収集するときは、業務の目的を
達成するために必要な範囲内で、適法かつ公正な手段により行わなければならない。
（適正管理)
第４ 受託者は、この契約による業務に関して知り得た個人情報について、漏えい、滅失及び
き損の防止その他の個人情報の適正な管理のために必要な措置を講じなければならない。
（目的外利用及び提供の禁止）
第５ 受託者は、県が指示した場合を除き、この契約による業務に関して知り得た個人情報を
契約の目的以外の目的に利用し、又は第三者に提供してはならない。
（複写又は複製の禁止)
第６ 受託者は、県が承諾したときを除き、この契約による業務を行うため県から提供を受け
た個人情報が記録された資料等を複写し、又は複製してはならない。
（再委託の禁止）
第７ 受託者は、この契約による個人情報を取り扱う業務については、自ら行うものとし、第
三者に委託してはならない。
（資料等の返還)
第８ 受託者は、この契約による業務を行うため県から提供を受け、又は自らが収集し、若し
くは作成した個人情報が記録された資料等は、この契約の終了後直ちに県に返還し、又
は引き渡すものとする。ただし、県が別に指示したときはその指示に従うものとする。
（従事者への周知）
第９
受託者は、この契約による業務に従事している者に対して、在職中及び退職後において
も、当該業務に関して知り得た個人情報をみだりに他人に知らせ、又は当該業務の目的
以外の目的に使用してはならないことなど、個人情報の保護に関し必要な事項を周知し
なければならない。
（調査)
第 10
県は、受託者がこの契約による業務を行うに当たり、取り扱っている個人情報の状況に
ついて、随時調査することができる。
（事故報告）
第 11
受託者は、この契約に違反する事態が生じ、又は生じるおそれのあることを知ったとき
は、速やかに県に報告し、その指示に従うものとする。
（罰則）
第 12 (1) 業務に従事していた者が在職中又は退職後に行った行為に対する刑罰
① この契約による業務に従事している者又は従事していた者（以下「従業員等」
という。）が、正当な理由がないのに、個人の秘密に属する事項が記録された公文
書であって、個人の氏名、生年月日その他の記述等により当該個人を容易に検索
することができるように体系的に構成されたもの（その全部又は一部を複製し、
又は加工したものを含む。）を提供したときは、２年以下の懲役又は 100 万円以下
の罰金に処せられる。（長崎県個人情報保護条例第 63 条）
② 従業員等が、正当な理由がないのに、個人の秘密に属する事項が記録された公
文書（その全部又は一部を複製し、又は加工したものを含み、前述のものを除く。）
を提供したときは、１年以下の懲役又は 50 万円以下の罰金に処せられる。
（同条
例第 64 条）
③ 従業員等が、その業務に関して知り得た保有個人情報を自己若しくは第三者の
不正な利益を図る目的で提供し、又は盗用したときは、１年以下の懲役又は 50 万
円以下の罰金に処せられる。（同条例第 65 条）
(2) (1)の行為についての受託者に対する刑罰
従業員等が行った(1)の①から③までの行為については、受託者（同条例第 68 条第
１項の法人又は人をいう。）に対しても、①から③までに掲げられた罰金刑が科せられ
る。