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別添１
平成２７年度 福祉の仕事（再）就職支援セミナー等開催事業
実施要領
１
事業の目的
介護福祉士等の資格を有しながら福祉・介護分野で就業していない潜在的有資格者や
他分野からの離職者を対象に、福祉・介護分野の専門的知識と技術を再確認するための
セミナーを実施するとともに個々人に応じた就職相談に応じることにより、潜在的有資
格者等の確実な（再）就業を促進することを目的とする。
２
実施主体
岡山県とする。ただし、事業の実施に当たっては、公募型企画提案（プロポーザル）
を実施し、応募のあった者の中から県が適当と認めた者に委託する。
３ 委託事業の内容等
（１）委託事業の内容
業務受託者は、次によりセミナー等を開催する。
① 種類及び内容
セミナー等の種類及び内容は次のとおりとする。なお、セミナーは、介護福祉士、
社会福祉士等の福祉・介護関係の資格の有無、資格の種類、実務経験の有無及び就
業を希望している施設・事業所の種別等を勘案したプログラムに基づき、講義等の
座学、技術演習、施設・事業所での実習（見学）等により開催する。
ア 福祉・介護に関するセミナーの実施
下記（ア）、（イ）に掲げるセミナーを原則として別々に実施する。
（ア）介護福祉士、社会福祉士などの福祉・介護関連の有資格者であって福祉・介
護サービスに従事していない人を対象に、福祉・介護分野への（再）就業が円
滑に進むよう福祉・介護の専門的知識や技術を（再）確認するためのセミナー
（保育士資格保持者に対する保育所勤務に向けたセミナーは事業の対象外とす
る。）
（イ）福祉・介護分野以外の分野からの離職者や初めて福祉・介護の仕事を目指し
ている者を対象に、福祉・介護の仕事の魅力ややりがいを学ぶためのセミナー
イ 求職者に対する就職相談の実施
上記アの（ア）及び（イ）のセミナーを実施した後、就業希望者に対して、
勤務地や勤務時間等の個々人の就業条件に応じた求人情報を提供したり、求人
事業所とのマッチングを行うなど、確実な就業に結びつけるための支援を行う。
② 実施時期及び実施回数
セミナーは、平成２７年４月１日から平成２８年３月３１日までの間に開催する
ものとする。なお、１回当たりのセミナーの開催時間は３時間以上とし、上記①の
ア（ア）に掲げるセミナーについては年間６回以上、（イ）に掲げるセミナーにつ
いては年間９回以上開催する。
また、セミナーは、原則として１回で完結する内容とし、受講者は各回ごとに募
集する。
③ 対象者
原則として県内に在住し、又は在勤する者であって、介護福祉士、社会福祉士等
の福祉・介護分野の資格を有しながら福祉・介護分野で就業していない潜在的有資
格者や福祉・介護分野以外の分野からの離職者で、福祉・介護分野の仕事に関心が
あり、就労意欲があるものを対象とし、各回２０人程度の参加者とする。
④ 会場
業務受託者は、県南だけでなく県北での開催に留意するとともに、セミナー会場
の設定に当たっては、公共交通機関の便や駐車場の有無を勘案したり、託児サービ
スを実施するなど受講希望者が参加しやすい環境を整えることに努める。
⑤ 受講料
無料とする。なお、テキスト等の実費を徴収することは可能であるが、できる限
り廉価となるよう努める。
⑥ 受講者の募集
業務受託者は、受講者の募集に当たっては、県、市町村、各種団体等に協力を要
請するとともに、岡山県福祉人材センターや県内各ハローワーク等と連携し、また、
新聞、ラジオ等のマスメディアやインターネット等を利用するなど効果的な方法に
より、広く一般県民に対してセミナーの周知を図る。
⑦ アンケート調査の実施と報告
業務受託者は、各回のセミナー終了後、受講者に対してセミナーの内容に対する
理解度や今後のセミナーに関する希望、福祉・介護分野への就労意向等についてア
ンケート調査を行う。また、アンケート調査後は、速やかに結果を集計し、県に報
告する。
⑧ 就職相談
業務受託者は、岡山県福祉人材センター、県内各ハローワーク等と連携し、受講
者に対し、就業の斡旋等を行うとともに、受講者の就業状況を把握し、その結果を
⑨の実施状況報告書の中で県に報告する。
⑨ 実施状況報告書の提出
業務受託者は、毎月の業務が終了したときは、遅滞なく実施状況報告書（別紙１）
を作成し、セミナーの資料及び参加者名簿（氏名、性別、年齢、保有する資格、住
所、電話番号、就職が決定した場合の就職先名及び採用年月日等を記載したもの）
を添付の上、翌月１０日までに県に報告する。
⑩ 事業実績報告書の提出
業務受託者は、この事業が終了したときは、遅滞なく事業実績報告書（別紙２－
①、２－②）を県に提出する。
⑪ その他
ア 業務受託者は、セミナー受講者の個人情報の保護について、十分留意すること。
イ 業務受託者は、セミナー等業務実施中の事故には傷害保険等で備え、万一事故
が発生した場合は、業務受託者が対応する。
ウ 業務受託者は、業務の執行状況及びその収支について、一切の状況を明らかに
する帳簿その他関係書類を整備し、業務完了後５年間保存する。
エ 業務受託者は、当該業務に係る予算及び当該業運営上重要な事項については、
事前に県と協議する。
（２）委託料
１２，７３９，６８０円（消費税及び地方消費税を含む。）以内で、かつ総事業費
から参加者の受講費等の収入を差し引いた額とする。
ただし、平成２７年２月岡山県議会定例会において、福祉・介護人材確保推進事業
に係る平成２７年度予算案が議決されることを事業実施の条件とする。
（３）事業の実施期間
平成２７年４月１日から平成２８年３月３１日までとする。