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千葉市保育料減免実施要綱
（趣旨）
第１条 この要綱は、千葉市児童福祉措置費等の徴収に関する規則（平成１５年３月３
１日千葉市規則第２５号。）第２条に規定する徴収金等のうち、保育料にかかる減額
及び免除（以下「保育料の減免」という。
）に関し、必要な事項を定めるものとする。
（減免事由）
第２条 市長は、入所児童の属する世帯が次の各号に掲げる事由（以下「減免事由」と
いう。）に該当し、かつ第１号から第３号及び第５号の減免事由については保育料の
納付が著しく困難であると認められる場合に、別表の区分に応じ、保育料を減額又は
免除することができる。
（１）火災、地震、風水害その他罹災等により、当該世帯が居住する家屋等が、著しい
損害を受けたとき。
（２）事業の倒産又は失業等により、当該世帯の収入が著しく減少したとき。
（３）同一世帯に属して生計を一にする父母または家計の主宰者となるそれ以外の扶養
義務者の疾病等により、当該世帯の支出が著しく増加したとき。
（４）入所児童の傷病又はその保護者の傷病、出産により通所することが不可能である
と認められるとき。
（５）婚姻によらないで母又は父となった者であるとき。
（減免対象期間及び減免申請期間）
第３条 保育料の減免対象期間は、原則として減免事由が発生した日の属する月から減
免事由が消滅した日の属する月までとする。ただし、当該年度を越えてはならない。
２ 前項に規定する減免対象期間が終了した後において、引き続き減免事由が存在する
場合は、再申請により減免対象期間を更新することができる。
３
第１項に規定する減免申請は当該減免対象期間の属する年度内に行わなければな
らない。
（減免事由消滅等の申し出）
第４条 保育料の減免を受けている者は、減免事由の消滅又は変更が生じた場合は、そ
の旨を申し出るものとする。
（減免の取消）
第５条 市長は、保育料の減免を承認した後において、減免事由が消滅した場合は、減
免の承認を取消すものとする。
２ 市長は、減免の承認を取消す場合は、保育料減免承認取消通知書（様式第１号）に
より申請者に通知するものとする。
（減免承認後の調査）
第６条 市長は、保育料の減免を承認した後において、当該世帯の状況について随時調
査し、必要に応じて関係書類を提出させるものとする。
（補則）
第７条 この要綱の施行に関し必要な事項は、こども未来局長が定める。
附
則
この要綱は、平成９年４月１日から施行する。
附
則
この要綱は、平成９年８月１日から施行する。
附 則
この要綱は、平成１０年４月１日から施行する。
附
則
この要綱は、平成１５年４月１日から施行する。
附
則
この要綱は、平成１７年４月１日から施行する。
附
則
１ この要綱は、平成２０年９月１日から施行する。
２ この要綱の施行日前に受理された、千葉市児童福祉措置費等の徴収に関する規則第
５条第２項に規定する保育料減免申請書（様式第５号）の取り扱いは、なお従前の例
による。
附
則
この要綱は、平成２２年４月１日から施行する。
附
則
この要綱は、平成２４年４月１日から施行する。
附
則
この要綱は、平成２６年４月１日から施行する。
別
表
区分
減免事由
適用要件
減免方法
１号
火災、地震、風水害その 家屋及び家財の損失額（保険金 当該年の推定課税額に基づ
他罹災等により、当該世 等の補填額を除く）が罹災前の いた階層の保育料に再認定
帯が居住する家屋等が著 価格の 2 分の 1 以上の場合
しい損害を受けたとき
2号
事業の倒産又は失業等に 当該世帯の当該年の見込収入 当該年の推定課税額に基づ
より、当該世帯の収入が 額が前年の収入額の３分の２ いた階層の保育料に再認定
著しく減少したとき
以下に減少した場合
（ただし、これ以外の場合にお
いても、見込収入額の減少によ
る家計への影響が甚大と認め
た場合を含む。）
３号
同一世帯に属して生計を 当該世帯の当該月の不測の支 当該年の推定課税額に基づ
一にする父母又は家計の 出額が当該月の実収入額の３ いた階層の保育料に再認定
主宰者となるそれ以外の 分の 1 以上に増加した場合
扶養義務者の疾病等によ
り、当該世帯の支出が著
しく増加したとき
４号
入所児童の傷病又はその 通所不可能な期間が３０日以 保育料を全額免除（通所不
保護者の傷病出産により 上又は６０日以上見込まれる 可能な期間が３０日以上の
通所することが不可能で 場合（同一の理由では年度内に 場合は１か月、６０日以上
あると認められるとき
５号
1 回のみの適用とする）
の場合は２か月とする）
婚姻によらないで母又は 母子及び寡婦福祉法施行令第 所得税法第２条第１項第３
父となった者であるとき
１条第２号に該当する場合又 ０号に規定する寡婦又は同
は同令第２５条第７号に該当 項第３１号に規定する寡夫
する場合
であるとみなして、同法第
８１条及び租税特別措置法
第４１条の１７第１項の規
定の例により、所得税額を
算定した場合に得られる課
税額に基づいた世帯区分の
保育料に再認定（ただし、
再認定した世帯区分がＡ階
層及びＤ１～Ｄ１３階層で
ある場合を除き、地方税法
第２９２条第１項第１１号
に規定する寡婦又は同項第
１２号に規定する寡夫であ
るとみなして、同法第２９
５条第１項第２号、同法第
３１４条の２第１項又は同
条第３項及び第３１４条の
６の規定の例により、市町
村民税を算定した場合に得
られる課税額に基づいた世
帯区分の保育料に再認定）
備
考
１
当該年度の推定課税は次の算式により認定する。
１号を事由とする場合
（前年の課税対象所得額－当該年の住宅家財等の損失額の内雑損控除となり得る額）×税率
＝推定課税額
３号を事由とする場合
（前年の課税対象所得額－当該年の不測の支出額（見込）の内所得控除となり得る額）×税
率＝推定課税額
２
当該年の見込収入額は次の算式により認定する。
当該年の既収入額＋減免事由の発生した日以降の見込収入額＝見込収入額
上記算式で認定が困難な場合
当該年の既収入額＋基準収入月額×減免事由の発生した日の属する月以降の月数＋賞与見込額
＝見込収入額
（基準収入月額は、減免事由の発生した日の属する月の賞与を除く収入額とし、当該収入額が
把握できない場合は減免事由発生後３か月における賞与を除く収入額の平均額とする。）
３
２号又は３号を事由とする場合で、減免対象期間が３か月を超える場合は、３か月経過時に
第６条に定める調査を実施するものとする。
４
減免事由に複数該当する場合は、減免額が最も大きい事由により認定する。