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姫路市生活困窮者就労準備支援事業実施要綱
（趣旨）
第１条
この要綱は、生活困窮者自立支援法（平成２５年法律第１０５号。以下「法
」という。）第６条第１項の規定に基づき本市が行う同法第２条第４項の生活困窮
者就労準備支援事業（以下「本事業」という。）の実施について、必要な事項を定
めるものとする。
（対象者）
第２条
本事業は、法第２条第１項の生活困窮者（以下「生活困窮者」という。）の
うち、姫路市生活困窮者自立相談支援事業実施要綱（平成２７年２月２７日制定）
第９条の規定による相談支援の申込みをしたものであって、次の各号のいずれにも
該当するものを対象とする。
⑴
第６条の規定により本事業の申込みをした日（以下「申込日」という。）の属
する月における当該生活困窮者並びに当該生活困窮者と同居の、又は生計を一に
する別居の配偶者、子及び父母（次号において「配偶者等」という。）の収入の
額を合算した額が、申込日の属する年度（申込日の属する月が４月から６月まで
の場合にあっては、その前年度）分の市町村民税均等割の非課税限度額を１２で
除した額に、生活保護法による保護の基準を定める等の件（昭和３８年４月１日
厚生省告示第１５８号）による住宅扶助基準額を加えた額（次号において「基準
額」という。）以下である者
⑵
申込日における当該生活困窮者及び配偶者等の保有する資産の額が、基準額に
６を乗じて得た額以下である者
⑶
２
申込日において６５歳未満である者
前項の規定にかかわらず、市長は、特に必要と認める者を本事業の対象とするこ
とができる。
（支援内容）
第３条
本事業では、厚生労働省が定める就労準備支援事業実施要領に基づき次に掲
げる支援を行うものとする。
⑴
就労準備支援プログラムの作成・見直し支援
第７条の利用者の抱える課題及
び次号から第４号までの各支援における目標を記載した就労準備支援プログラム
を当該者と共同で作成し、及び見直す支援
⑵
日常生活自立支援
社会参加する上で必要な生活習慣の形成のための支援
⑶
社会自立支援
就労の前段階として必要な社会的能力を身につけるための支援
⑷
就労自立支援
継続的な就労体験やセミナー参加の機会を提供し、一般就労へ
の就職活動に向けた技法や知識の習得についての支援
（段階的支援）
第４条
前条第２号から第４号までの支援は、同条第２号から段階的に実施するもの
とする。この場合において、利用者の状況に応じ、同条第３号又は第４号の支援を
開始段階とすることができる。
（支援期間）
第５条
第３条第２号から第４号までの支援は、全てを通じておおむね６月以内に実
施するものとし、同条第４号の支援から開始した場合にあっては、おおむね３月以
内に実施するものとする。ただし、利用者の状況に応じ１年まで延長することがで
きる。
（申込み）
第６条
本事業の利用を希望する生活困窮者は、市長にプラン兼サービス利用申込書
（様式第１号。以下「利用申込書」という。）を提出しなければならない。
（利用者の決定）
第７条
市長は、利用申込書を受理したときは、当該生活困窮者が第２条各号の要件
に該当するかどうかを確認し、本事業の利用の可否を決定するものとする。
２
市長は、前項の規定により利用を決定したときは、当該生活困窮者に対し、姫路
市就労準備支援事業利用決定通知書（様式第２号）を交付するものとする。
３
市長は、第１項の規定により利用を却下したときは、当該生活困窮者に対し、姫
路市就労準備支援事業利用却下通知書（様式第３号）を交付するものとする。
（利用の中止）
第８条
市長は、前条の規定により本事業の利用の決定をした者（以下「利用者」と
いう。）が次の各号のいずれかに該当する場合は、本事業の利用を中止させること
ができる。
２
⑴
第２条各号の要件を満たさないことが明らかとなった場合
⑵
他の利用者の利用に支障を来す行為があり、職員の指導に従わない場合
⑶
姫路市外へ転居した場合
⑷
その他市長が本事業の利用継続が困難と判断した場合
前項の規定により本事業の利用の中止を決定したときは、市長は、当該利用者に
対し、姫路市就労準備支援事業利用中止決定通知書（様式第４号）を交付するもの
とする。
（利用の辞退）
第９条
本事業の利用中に転居その他やむを得ない理由で本事業を利用できなくなっ
た利用者は、姫路市就労準備支援事業利用辞退申出書（様式第５号）を市長に提出
し、利用を辞退することができる。
（利用の終了）
第１０条
本事業の利用は、第３条第１号の就労準備支援プログラムにおいて定めた
同条第４号の支援における目標の達成又は前条の規定による申出書の提出をもって
終了する。
（業務委託）
第１１条
市長は、本事業の実施に当たり、本事業を適切、公正、中立かつ効率的に
実施できるものであって、社会福祉法人、一般社団法人又は特定非営利活動法人そ
の他市長が適当と認める法人に、必要な業務の全部又は一部を委託することができ
る。
（暴力団員等と関係を有する事業実施者の排除）
第１２条
市長は、前条の規定による委託を受けた者が、姫路市暴力団排除条例（平
成２４年姫路市条例第４９号）第２条第１号に規定する暴力団若しくは同条第２号
に規定する暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有するものであると認めた場
合は、直ちに当該事業委託を中止し、必要に応じて、当該利用者に対し他の支援の
適用を検討するものとする。
（補則）
第１３条
附
この要綱に定めるもののほか必要な事項は、福祉事務所長が別に定める。
則
この要綱は、平成２７年４月１日から施行する。
様式第１号（第６条関係）
プラン兼サービス利用申込書
ＩＤ
※作成回
プラン作成日
□初回
□再プラン（
）回目
年
月
日
プラン作成担当者
ふりがな
性別
□男性 □女性
氏名
生年月日
□大正
年
□（
□昭和 □平成
月
日 （
）
歳）
■解決したい課題
■目標（目指す姿）※ ＜本人が設定＞
長期目標
本プランにおける達成目標
■プラン※ ＜法に基づくサービスだけでなく、自立相談支援機関や関係機関等が行うことや、本人が行うことも含めて記入＞
実施すること
(本人・家族等・自立相談支援機関・その他関係機関)
備考（関係機関・期間・頻度など）
法に基づくｻｰﾋﾞｽ
（該当時○）
■法に基づくサービス※
メニュー
利用有無
１
一時的な居住等の支
援
□有□無
２
住宅支援給付金
□有□無
３
家計相談支援事業
□有□無
４
就労準備支援事業
□有□無
５
就労訓練事業
□有□無
６
自立相談支援事業
による就労支援
□有□無
支援方針（期間・実施機関・給付額等）
支援期間
年
月
日 ～
□申込中 □既受給 □申込予定
給付期間
年
月～
支援期間
年
月 ～
月
日
備考(
年
□申込中 □既受給 □申込予定
年
月
)
ヶ月 給付額
円/月
備考(
年
)
月
備考(
)
支援期間
年
月
日 ～
年
月
日
備考(
)
□雇用型 □非雇用型
支援期間
年
備考(
月
日 ～
年
月
日
)
■その他関連する事業等※
メニュー
利用有無
貸付事業の利用支援
□有□無
生活保護受給者等就労
自立促進事業
□有□無
支援方針（期間・実施機関・給付額等）
■プランの期間と次回モニタリング（予定）時期
※プラン期間
年
月
日まで
次回モニタリング時期
年
月
■プランに関する本人同意・申込署名欄
姫路市長宛て
私は、 □上記のプランに基づく支援について同意します。
□法に基づくサービス（上記３，４，５）の利用を申し込みます。
年
月
日
本人署名
印
※印鑑がない場合は署名のみ
＜支援調整会議・支援決定＞
※支援調整
会議開催日
①
②
③
年
年
年
月
月
月
日
日
日
※支援決
定・確認
□支援決定（法に基づくサービス（上記 3,4,5）を含む場合）
□確認のみ（法に基づくサービス（上記 3,4,5）を含まない場合）
（決定・確認日：
年
月
日）
＜必要添付書類＞
□インテーク・アセスメントシート
□その他添付書類（法に基づくサービス等の利用に当たって必要とする添付書類）
様式第２号（第７条関係）
年（
年）
月
日
住所
氏名
様
姫路市長
姫路市就労準備支援事業利用決定通知書
年
月
日付で申込みされた就労準備支援事業の利用について、下記のと
おり決定したので通知します。
記
１ 支援決定日
年
月
日
２ 支援開始日
年
月
日
３ 留意事項
⑴ 本事業による支援を受けている期間中、次の①から④までに該当した場合は、支援を中止することがあります。
① 姫路市就労準備支援事業実施要綱第２条各号の要件を満たさないことが明らかとなった場合
② 他の利用者の利用に支障を来す行為があり、職員の指導に従わない場合
③ 姫路市外へ転居した場合
④ その他市長が本事業の利用継続が困難と判断した場合
⑵ 本事業の利用中に転居その他やむを得ない理由で本事業を利用できなくなった場合は、姫路市就労準備支
援事業利用辞退申出書を市長に提出し、利用を辞退することができます。
（参考）姫路市生活困窮者就労準備支援事業実施要綱
第２条 本事業は、法第２条第１項の生活困窮者（以下「生活困窮者」という。）のうち、姫路市生活困窮者自立相談
支援事業実施要綱（平成２７年２月２７日制定）第９条の規定による相談支援の申込みをしたものであって、次の
各号のいずれにも該当するものを対象とする。
⑴ 第６条の規定により本事業の申込みをした日（以下「申込日」という。）の属する月における当該生活困窮者並
びに当該生活困窮者と同居の、又は生計を一にする別居の配偶者、子及び父母（次号において「配偶者等」と
いう。）の収入の額を合算した額が、申込日の属する年度（申込日の属する月が４月から６月までの場合にあって
は、その前年度）分の市町村民税均等割の非課税限度額を１２で除した額に、生活保護法による保護の基準を
定める等の件（昭和３８年４月１日厚生省告示第１５８号）による住宅扶助基準額を加えた額（次号において「基準
額」という。）以下である者
⑵ 申込日における当該生活困窮者及び配偶者等の保有する資産の額が、基準額に６を乗じて得た額以下である
者
⑶ 申込日において６５歳未満である者
２ 前項の規定にかかわらず、市長は、特に必要と認める者を本事業の対象とすることができる。
様式第３号（第７条関係）
年（
年）
月
日
住所
氏名
様
姫路市長
姫路市就労準備支援事業利用却下通知書
年
月
日付で申込みされた姫路市就労準備支援事業の利用について、下
記のとおり決定したので通知します。
記
１ 却下決定日
２ 却下理由
年
月
日
姫路市就労準備支援事業実施要綱第２条第１項第 号及
び同条第２項に該当しないため
（参考）姫路市生活困窮者就労準備支援事業実施要綱
第２条 本事業は、法第２条第１項の生活困窮者（以下「生活困窮者」という。）のうち、姫路市生活困窮者自
立相談支援事業実施要綱（平成２７年２月２７日制定）第９条の規定による相談支援の申込みをしたもので
あって、次の各号のいずれにも該当するものを対象とする。
⑴ 第６条の規定により本事業の申込みをした日（以下「申込日」という。）の属する月における当該生活困
窮者並びに当該生活困窮者と同居の、又は生計を一にする別居の配偶者、子及び父母（次号において
「配偶者等」という。）の収入の額を合算した額が、申込日の属する年度（申込日の属する月が４月から６
月までの場合にあっては、その前年度）分の市町村民税均等割の非課税限度額を１２で除した額に、生
活保護法による保護の基準を定める等の件（昭和３８年４月１日厚生省告示第１５８号）による住宅扶助基
準額を加えた額（次号において「基準額」という。）以下である者
⑵ 申込日における当該生活困窮者及び配偶者等の保有する資産の額が、基準額に６を乗じて得た額以
下である者
⑶ 申込日において６５歳未満である者
２ 前項の規定にかかわらず、市長は、特に必要と認める者を本事業の対象とすることができる。
様式第４号（第８条関係）
年（
年）
住所
氏名
様
姫路市長
姫路市就労準備支援事業利用中止通知書
年
月
日付で決定した姫路市就労準備支援事業の利用について、
下記のとおり支援を中止することとしたので通知します。
記
１ 支援中止決定日
年
月
日
２ 支給中止日
年
月
日から
３ 支給中止の理由
月
日
様式第５号（第９条関係）
姫路市就労準備支援事業利用辞退申出書
私は、下記の理由により姫路市就労準備支援事業の利用継続が困難となりましたので、利用の辞退
申し出ます。
（宛先） 姫路市長
年
月
日
フ リ ガ ナ
氏
名
住
所
印
生年月日
電話番号
辞退理由（該当する番号に○を付け、２の場合具体的理由を記入してください。）
１
転居により、支援事業所に通うことが困難になったため
２
その他
（
）