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第１回
歯科医師の需給問題に関するワーキンググループ
平成２７年２月２４日
資料１
歯科医師需給問題を取り巻く状況
1
歯科医師需給問題に関する厚生労働省の取組み（平成18年以降）
H18
○「歯科医師数の養成数の削減等に関する確認書（平成18年8月31日
文部科学大臣
厚生労働大
臣）」が取り交わされる
歯科医師については、以下のとおり、養成数の削減等に一層取り組む。
（１）歯学部定員については、各大学に対して更に一層の定員減を要請する。
（２）歯科医師国家試験の合格基準を引き上げる。
○「今後の歯科保健医療と歯科医師の資質向上等に関する検討会」において、下記の数字が報告
・現時点で歯科医師数の伸びをゼロとし、新規参入歯科医師の９割が稼働すると仮定すると、新規参
入歯科医師数を1,200人程度とする必要がある。
H19
○「歯科医師国家試験制度改善検討部会報告書」を踏まえて合格基準を見直し（H22試験から運用）
・新卒受験者の知識、臨床能力等の水準を基本
・一般問題と臨床実地問題については、内容が近接した領域を統合して評価（相対基準による評価項
目が２→３に変更） ほか
H21
○歯科公私立歯科大学において、歯学部生および卒業生に対する進路相談等に関する事業（歯科医師臨
床研修支援事業）を予算計上（～Ｈ22）
H24
○「歯科医師国家試験制度改善検討部会報告書」を踏まえて合格基準を見直し（H26試験から運用）
・各領域ごとの必要最低点の設定
2
主として従事している歯科医師の就業場所（年齢階級別）
年齢が高くなるにつれて65～69歳までの年齢階級まで相対的に診療所（開設・管理）の割合が多く
なっている。
病院
診療所（開設・管理）
診療所（勤務）
その他
100%
10.7
90%
22.1
16.0
12.2
11.7
19.2
31.5
80%
27.5
37.6
40.1
43.5
49.0
70%
58.4
60%
0.9
50%
40%
9.4
89.3
57.4
10.3
30%
69.0
76.1
81.7
85.3
85.4
79.5
71.4
34.4
57.5
61.5
54.7
20%
29.3
10%
14.6
0%
24歳以下
25-29
30-34
35-39
9.2
6.8
6.1
4.5
3.7
1.8
0.5
0.7
40-44
45-49
50-54
55-59
60-64
65-69
70-74
75-79
0.2
80-84
0.1
85歳以上
（出典：H24医師・歯科医師・薬剤師調査）
3
歯科医師のキャリアパスについて（イメージ図）
１年
6年
（２年）
臨床研修修了後
Ｘ年
臨床研修修了後(Ｘ＋Ｙ)年
その他
臨床研修
国家試験
歯学教育（臨床実習）
共用試験
歯学教育
入
学
試
験
病院
（主として歯学部附属病院等）
診療所（勤務）
診療所（開設・管理）
注）H24医師・歯科医師・薬剤師調査結果を基にイメージ図を作成したものであり、必ずしも正確な数値を示したものではない
4
歯科大学（歯学部）数及び入学定員の年次推移
第１回歯科医師の資質向上等
に関する検討会
歯学部入学定員
資料
４
歯学部数
4,000
30
3,380人(S56～60)
3,500
25
2,714人(H7)
3,000
S60比19.7％削減
20
2,500
私立
2,000
15
公立
1,500
平成26年度入学定員は
2,460人(29学部)
H10比9.4％削減
1,000
500
10
5
国立
入学定員
数（人）
●S44.2
【国民生活大綱】
→S60までに人
口10万人対歯
科医師数50人
程度を目標とす
る。
●S57.9
【閣議決定】
→歯科医師数に
関する合理的
な養成計画の
確立について検
討を進める。
●S61.7
【将来の歯科医師
需給に関する検討
委員会】
→新規参入歯科医
師を20％程度削
減すべきとの意見
※S70(H7)メド
●H10.5
【歯科医師の需給
に関する検討会報
告書】
→新規参入歯科医
師を10％程度削
減すべきとの提言
●H18.8
【文部科学・厚生労働大臣による確認書】
→歯科医師の養成数の削減等に一層取り組む
●H18.12
【今後の歯科保健医療と歯科医師の資質向上
に関する検討会中間報告】
→H10検討会提言の実現に向けて大学の取
組を期待
H26
H24
H22
H20
H18
H16
H14
H12
H10
H8
H6
H4
H2
S63
S61
S59
S57
S55
S53
S51
S49
S47
S45
S43
S41
S39
S37
S35
S33
S31
S29
S27
0
S25
0
●H21.1
【歯学教育の改善・充
実に関する調査研究協
力者会議第一次報告】
→入学者の確保が困難
な大学等に関しては入
学定員の見直しを検
討
5
医道審議会歯科医師分科会歯科医師国家試験制度改善検討部会について
歯科医師国家試験の実施方法等の改善を行うため、おおむね４年に１度、医道審議会歯科
医師分科会の下に設置。同報告書を踏まえ、翌年度、試験出題基準を見直す。
次回は、平成27年度に設置予定。
なお、毎年の国家試験の実施は、同報告書を踏まえ、医道審議会歯科医師分科会が年度当
初方針を審議。
○検討内容（前回（平成23年度）の検討内容）
・出題方法（出題数や出題形式等）
・出題基準の見直しの方向
・合格基準 等
（参考）
○現在の歯科医師国家試験
・２日間で合計365題（必修問題70題、一般問題題190題、臨床実地問題105題）
・合格基準は、必修問題の絶対基準、一般問題・臨床実地問題の相対基準、必要最低点、禁
忌肢の選択数
6
歯科医師国家試験国家試験合格率の推移
H26歯科医師国家試験の合格率は63.3％となっており、いずれの年も新卒者の合格率は既卒者を上回っ
ている。
全体合格率
（％）
新卒合格率
既卒合格率
対出願者数合格率
100.0
88.0
90.0
81.5
80.9
78.3
80.0
81.6
81.8
81.4
80.4
76.1
73.3
80.8
70.0
74.6
74.2
68.9
60.0
61.4
59.1
50.0
69.5
67.5
61.7
71.1
71.0
61.9
61.8
63.3
62.9
55.6
50.9
46.5
40.0
71.2
46.1
43.9
47.5
46.2
48.4
39.9
39.7
30.0
平成19年「歯科医師国家試験制度改善検討部会報告書」を踏ま
えて合格基準を見直し（H22試験から運用）
・新卒受験者の知識、臨床能力等の水準を基本
・一般問題と臨床実地問題については、内容が近接した領域を
統合して評価（相対基準による評価項目が２→３に変更）
平成24年「歯科医師国家試験制度改善検討部会報告書」を踏ま
えて合格基準を見直し（H26試験から運用）
・各領域ごとの必要最低点の設定
7
注）出願者数については、平成21年試験から公表
歯科医師国家試験受験可能回数別合格率の推移（H22年試験）
受験可能回数（卒業経過年）が増加するほど合格率が低下している。
（％）
100
90
80
70
60
50
40
30
20
10
0
１回
103回（平成22年）
２回
104（平成23年）
３回
105（平成24年）
４回
106（平成25年）
５回以上
107（平成26年）
注）受験可能回数１回とは、試験実施年に卒業した者（新卒者）をいい、受験可能回数２回とは、試験実施年の前年に卒業した者（既
卒者）をいう。
8
歯科医師国家試験各大学別合格率（H26試験・全体）
歯科医師国家試験合格率について、大学間で開きがある。
（％）
100.0
94.5
90.0
86.6
84.4
82.0 82.0
80.0
80.6
78.9
77.3 77.0 76.4
75.7 75.2
70.4
70.0
69.3 68.9
67.8
65.4 65.1
63.3
59.3 59.0 58.7
58.1
60.0
55.4
53.3
49.4
50.0
47.9
40.0
30.0
30.0
23.6
20.0
10.0
0.0
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
9
歯科医師国家試験各大学別合格率（H26試験・新卒者）
新卒者合格率についても大学間で開きがある。
（％）
100.0
95.1
92.9
90.0
90.4 90.0
89.2 88.9
87.8
85.0 84.5 84.1
82.7
80.0
79.2 78.3 78.3 78.2
77.0
75.5
72.3
70.8
70.0
67.8
66.7 66.7
65.3
62.2 62.0
58.2
60.0
56.5
50.0
40.0
35.1
33.0
30.0
20.0
10.0
0.0
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
10
歯科医師臨床研修制度について
歯科医師臨床研修制度は、医師臨床研修の必修化から２年後の平成１８年度より、従来の努力義務から必修化する形で導入
された。必修化に伴い、診療に従事しようとする歯科医師は、１年以上、臨床研修を受けなければならないとされており、臨床研
修を修了した者について、その申請により、臨床研修を修了した旨を歯科医籍に登録することとされている。
研修時期
大学教育（６年間）を経て、国家試験に合格
（歯科医師免許取得）後から、１年以上
６年
高校
一般教養
大学入学
１年以上
臨床研修
臨床実習
歯学教育
ＣＢＴ、
ＯＳＣＥ
研修体制
卒業判定
生涯研修
国家試験
研修場所
研修歯科医は、指導歯科医等の指導の下、選択した研修プログラム
（臨床研修の目標等）に沿った研修を行う。
研修実施期間や到達目標、臨床歯科医としての適正を評価され、修了
認定が行われる。
〈参考〉
研修歯科医の募集数：3,603名（平成26年度）
臨床研修施設数（大学附属病院を含む）：2,428施設（平成26年度）
（歯科保健課調べ）
大学附属病院（歯科・医科）
厚生労働大臣が指定する
病院又は（歯科）診療所
11
主として臨床研修を受けている施設（単独型・管理型臨床研修施設のみ）
研修歯科医の大部分が主として歯学部附属病院で研修を受けている。
指定施設(診療所・一般病院)
（9.0％）
国病機構・NC
（0.5％）
国立大学歯学部附属病院
（22.2％）
私立大学医学部附属病院
（2.6％）
公立大学歯学部附属病院
（3.6％）
公立大学医学部附属病院
（0.5％）
国立大学医学部附属病院
（4.6％）
私立大学歯学部附属病院
（57.0％）
（出典：H26歯科医師臨床研修修了者に対するアンケート調査）
12
臨床研修施設を選択した理由
臨床研修施設を選択した理由として「経験できる患者数が多い」と回答した者が全体的に多かった。
国立大学歯学部
公立大学歯学部
私立大学歯学部
国立大学医学部
私立大学医学部
指定施設
附属病院
附属病院
附属病院
附属病院
附属病院
(診療所・一般病
院等)
上位
経験できる患者数
経験できる患者数
経験できる患者数
経験できる患者数
新しい環境で研修
経験できる患者
１位
が多い
が多い
が多い
が多い
を行いたい
数が多い
【50.1％】
【63.4％】
【52.2％】
【58.2％】
【60.8％】
【78.1％】
上位
同期の研修医がい
慣れた環境で研修
慣れた環境で研修
病棟管理棟の研修
経験できる患者数
症例内容が幅広
２位
る
を行いたい
を行いたい
が充実している
が多い【58.8％】
い
【48.3％】
【52.1％】
【45.7％】
【53.8％】
上位
症例内容が幅広い
高頻度治療が経験
症例内容が幅広い
新しい環境で研修
症例内容が幅広い
新しい環境で研
３位
【46.9％】
できる
【44.8％】
を行いたい
【56.9％】
修を行いたい
【45.1％】
【61.2％】
【44.0％】
【50.6％】
上位
慣れた環境で研修
症例内容が専門に
同期の研修医がい
症例内容が幅広い
病棟管理棟の研修
高頻度治療が経
４位
を行いたい
特化している
る【40.6％】
【40.7％】
が充実している
験できる
【41.0％】
【40.8％】
【45.1％】
【36.0％】
上位
施設・設備が充実
症例内容が幅広い
高頻度治療が経験
臨床研修施設が実
症例内容が専門に
給与が良い
５位
している
【39.4％】
できる【26.1％】
家から近い
特化している
【30.3％】
【37.4％】
【33.3％】
【37.8％】
注）回答が少なかった公立医学部附属病院、国病機構・NCで研修を受けている者は除く
（出典：H26歯科医師臨床研修修了者に対するアンケート調査） 13
余 白
14
歯科医療の提供について
15
医療施設数（歯科診療所）の年次推移
第１回歯科医師の資質向上等
に関する検討会
資料
４
歯科診療所の施設数は52,216施設（平成2年）から68,384施設（平成22年）と20年間で増加してい
るが、近年の平成23年医療施設調査では廃止・休止の歯科診療所が開設・再開を上回り228施設減少し
た。平成24、25年は増加しており、平成25年は68,701施設（対前年：318施設増）である。
（出典：医療施設調査）
16
16
歯科医師数（医療施設従事者数）の年次推移
第１回歯科医師の資質向上等
に関する検討会
資料
４
◎平成24年の歯科医師総数は102,551人、そのうち医療施設従事者数は99,659人
◎人口10万対歯科医師数は、S45：35.2人→S53：40.7人→H4：62.2人→H14：72.9人→H24：80.4人と増加
◎医療施設に従事する歯科医師の伸び率（平成22年→平成24年）は、0.95％とやや鈍化
人口
10万対(人)
総数(人)
120,000
90.0
80.0
100,000
70.0
80,000
60.0
50.0
60,000
40.0
40,000
30.0
20.0
20,000
10.0
0
昭和30
年
歯科医師数
35年
40年
45年
50年
53年
55年
57 年
59年
61年
63年
平成2
年
0.0
4年
6年
8年
10年
12年
14年
16年
18年
20年
22年
24年
29,422 31,797 34,127 36,468 41,951 46,902 51,597 56,327 61,283 64,904 68,692 72,087 75,628 79,091 83,403 85,669 88,410 90,499 92,696 94,593 96,674 98,723 99,659
10万対
33.0
伸び率
34.0
34.7
35.2
37.5
40.7
44.1
49.2
52.5
54.9
57.5
59.9
62.2
64.8
67.9
69.6
71.6
72.9
74.6
76.1
77.9
79.3
80.4
8.07
7.33
6.86
15.04
11.80
10.01
9.17
8.80
5.91
5.84
4.94
4.91
4.58
5.45
2.72
3.20
2.36
2.43
2.05
2.20
2.12
0.95
（出典：医師・歯科医師・薬剤師調査）
人口10万人対歯科医師数
17
第１回歯科医師の資質向上等
に関する検討会
資料
４
歯科大学（歯学部）を設置している都道府県では人口10万人対の歯科医師数が相対的に多い。
人口10万人対(人)
150
100
全国
80.4
50
注）濃線は歯科大学（歯学部）を設置している都道府県
（出典：平成24年医師、歯科医師、薬剤師調査）
沖縄
宮崎
鹿児島
大分
熊本
長崎
佐賀
福岡
高知
愛媛
香川
徳島
山口
広島
岡山
島根
鳥取
奈良
和歌山
兵庫
大阪
京都
滋賀
三重
愛知
静岡
岐阜
長野
山梨
福井
石川
富山
新潟
東京
神奈川
千葉
埼玉
群馬
栃木
茨城
福島
山形
秋田
宮城
岩手
青森
北海道
0
18
日本の人口の推移
○ 日本の人口は近年横ばいであり、人口減少局面を迎えている。2060年には総人口が9000万人を
割り込み、高齢化率は40％近い水準になると推計されている。
実績値
（国勢調査等）
人口（万人）
14,000
平成24年推計値
（日本の将来推計人口）
12,730万人※１
生産年齢人口（15～64歳）割合
11,662
12,000
10,000
62.1%
※１
8,000
25.1%
※１
15～64歳人口
6,000
8,674
3,685
65歳以上人口
生産年齢
人口割合
50.9%
3,464
高齢化率
39.9%
6,773
高齢化率（65歳以上人口割合）
4,000
合計特殊出生率
4,418
2,000
14歳以下人口
1.43
(2013)
0
1,204
合計特殊
出生率
1.35
791
1950
1960
1970
1980
1990
2000
2010 2013 2015
2025
2035
2045
2055
（出所） 総務省「国勢調査」及び「人口推計」、国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（平成24年1月推計）：出生中位・死亡中位推計」（各年10月1日現在人口）
厚生労働省「人口動態統計」
※１
出典：平成25年度 総務省「人口推計」 （2010年国勢調査においては、人口12,806万人、生産年齢人口割合63.8％、高齢化率23.0％）
19
人口ピラミッドの推計
（出典：国立社会保障・人口問題研究所）
20
人口推計に基づく人口10万人対歯科医師数予測
2015年
（人）
160
2015→2025年増加分
2025→2040年増加分
140
120
95.6
(2040)
100
85.0
(2025)
80
81.0
(2015)
60
40
20
沖縄
宮崎
鹿児島
大分
熊本
長崎
佐賀
福岡
高知
愛媛
香川
徳島
山口
広島
岡山
島根
鳥取
奈良
和歌山
兵庫
大阪
京都
滋賀
三重
愛知
静岡
岐阜
長野
山梨
福井
石川
富山
新潟
東京
神奈川
千葉
埼玉
群馬
栃木
茨城
福島
山形
秋田
宮城
岩手
青森
北海道
0
注１）H24年末歯科医師数が変化しない仮定で、地域別将来推計人口を基に人口10万人対歯科医師数を算出
注２）沖縄県は2015→2025年増加分が－0.2
（参考：医師・歯科医師・薬剤師調査、日本の地域別将来推計人口（平成25年3月推計）【国立社会保障・人口問題研究所】）
21
余 白
22
年齢階級別の歯科医師数の推移
平成24年調査結果で歯科医師数は50歳代が最も多く、各階級別で開きがある。
（平成４年）
70歳以上
5,444
6,892
815
60～69歳
7,142
1,253
50～59歳
7,696
725
40～49歳
6,925
0
6,829
634
17,822
4,020
5,164
2,086
10,000
20,000
男性
2,023
23,756
2,016
30,000
0
女性
4,462
男性
5,281
13,315
4,400
20,000
30,000
女性
4,425
18,369
4,935
10,000
1,792
23,053
3,393
（人）
876
14,290
16,050
22,895
29歳以下
878
6,865
16,399
30～39歳
（平成24年）
（平成14年）
0
6,719
3,202
10,000
（人）
20,000
男性
30,000
（人）
女性
（出典：医師・歯科医師・薬剤師調査）
23
年齢階級別の男女別歯科医師割合の推移
59歳以下の年齢階級において女性歯科医師の割合が増加しており、30歳代の増加率が顕著。
（平成４年）
70歳以上
87.0
13.0
60～69歳
85.1
14.9
50～59歳
91.4
8.6
40～49歳
89.1
10.9
30～39歳
85.1
29歳以下
20%
40%
男性
88.7
91.5
60%
女性
80%
0%
20%
11.4
8.5
88.9
11.1
83.9
男性
60%
女性
80%
22.3
66.5
39.7
40%
16.1
77.7
21.7
78.3
60.3
100%
88.6
15.8
84.2
23.1
11.3
11.2
88.8
14.9
76.9
0%
（平成24年）
（平成14年）
33.5
57.9
100%
0%
20%
42.1
40%
男性
60%
80%
100%
女性
（出典：医師・歯科医師・薬剤師調査）
24
勤務先別の歯科医師の割合
◎歯科医師の勤務先は診療所の開設者が約６割程度を占めており、医師と比較して多い。
◎男性の歯科医師は診療所の開設者が最も多く、女性の歯科医師は診療所の勤務者が最も多い。
医師
23.8
9.4
43.7
16.6
6.5
2.8
歯科医師（総数）
58.3
2.8
26.7
9.4
2.6
歯科医師（男性）
68.2
2.5
18.9
7.8
3.3
歯科医師（女性）
22.4
0
54.8
10
20
診療所の開設者
30
診療所の勤務者
40
4.1
15.4
50
60
70
病院の勤務者（医育機関の勤務者は除く）
80
医育機関の勤務者
90
100
その他
（出典：平成24年医師・歯科医師・薬剤師調査）
25
勤務先別の歯科医師の割合（男女別）
＜男性＞
＜女性＞
70歳以上(N=6,829)
67.3
60～69歳(N=14,290)
88.7
50～59歳(N=23,053)
30～39歳(N=13,315)
30.3
29歳以下(N=4,400) 1.0
0%
30～39歳(N=6,719)
47.0
20%
40%
60%
80%
100%
52.6
26.0
7.8
29歳以下(N=3,202) 0.7
41.8
42.1
39.8
40～49歳(N=5,281)
16.4
38.7
50.8
50～59歳(N=4,425)
6.7
73.8
46.8
60～69歳(N=1,792)
6.1
86.0
40～49歳(N=18,369)
70歳以上(N=876)
23.9
0%
61.9
65.1
35.8
20%
40%
60%
80%
診療所の開設者
診療所の開設者
診療所の勤務者
診療所の勤務者
病院の勤務者（医育機関の勤務者は除く）
病院の勤務者（医育機関の勤務者は除く）
医育機関の勤務者
医育機関の勤務者
その他
その他
（出典：平成24年医師・歯科医師・薬剤師調査）
100%
26
歯科医療の需要について
27
歯科医療サービスの提供体制の変化と今後の展望
● 近年の歯科保健医療を取り巻く状況の変化
・高齢化の進展等の人口構造の変化
・う蝕の減少等の疾病構造の変化
・ITの普及等による患者意識の変化
・歯科治療技術の向上
2010年
1980年
地域住民を主体として、
各関係機関が連携を強化
連携
医科医療機関
歯科診療所
（歯学部附属病院
等と適宜連携）
介護保険施設
歯科診療所
（歯学部附属病院
等と適宜連携）
歯科診療所
【患者の特性とその対応】
う蝕等の歯科疾患に対する、う蝕処
置、抜歯、補綴治療などの歯の形態
回復を目的としつつ、歯科医療機関
完結型の歯科医療の提供が主体
介護保険施設
【患者の特性とその対応】
う蝕が減少する一方で、高齢化の進展や疾
病構造の変化等に伴い、患者の病態像に
応じた歯科医療ニーズが高まってきた。
●8020達成者の推移
S62:8.5%→H40.2%
●12歳児DMF歯数
H6:4.0本→H25:1.05
人口ピラミッドの変化（1980、2010、2030）
資料
４
2025年（イメージ）
医科医療機関
口腔内症状の発現に
（歯学部附属病院
伴い歯科診療所を受診 等と適宜連携）
第１回歯科医師の資質向上等
に関する検討会
各ライフステージや
様々な身体の状
況など、患者像に
応じた、きめ細やか
な歯科保健サービ
スへの転換
地域包括支援センター
（高齢者の地域ケアの中核拠点）
【患者の特性とその対応】
今後、より一層の高齢化が進展する中で、住民の
ニーズに応えるために、医科医療機関や地域包括支
援センター等との連携を含めた地域完結型医療の中
での歯科医療の提供体制の構築が予想される。
出典：国立社会保障・人口問題研究所ホームページ
（http://www.ipss.go.jp/）
1980年代までは、う蝕処置や補綴治療など、歯の形態回復を主体とした医療機関完結型の歯科医療の提供が中心であった。
しかし近年の歯科保健医療を取り巻く状況の変化に伴い、各ライフステージや身体の状況に応じた歯科保健医療サービスを提供でき
る体制への転換が図られるようになり、これからは地域完結型の歯科医療提供体制の構築が重要である。
28
中医協資料より
29
歯科医師に求められていること
国民が歯科医師に求めていることとして、治療技術や治療費に関する回答が多い。
59.7
治療技術が高いこと
54.9
治療費の負担が低いこと
47.3
治療が痛くないこと
38.5
治療にかかる期間や回数が短いこと
36.9
治療内容についてわかりやすく説明してくれること
67.3
61.7
51.5
42.9
44.9
30.5
33.7
治療の設備が整っていること
25.8
28.0
治療費について説明が受けられること
20.0
治療を始める前（事前）に治療期間について説明が受けられること
24.2
18.6
17.8
予防や健診に力を入れていること
15.0
17.8
最新の治療についての情報を提供すること
歯科医師によって、技術の差がないこと
14.3
保険診療と自由診療の範囲と内容がわかるように説明があること
14.0
19.3
19.7
13.7
17.5
自由診療と保険診療を選べること
12.5
14.6
診療室や待合室に気配りがあること
0
10
2014（N＝10,000）
20
30
40
50
60
70
80
2011（N＝14,000）
（出典：歯科医療に関する一般生活者意識調査 【日本歯科医師会】）
30
小児のむし歯数の状況等
・3歳児の1人平均むし歯数は、2.90本（Ｈ1）→0.68本（Ｈ24）と年々減少しており、さらにむし歯有病者率も、
55.76％（Ｈ1）→19.08％（Ｈ24）と減少している。
3歳児の一人平均むし歯数
3.50
60.0
3.00
50.0
2.50
2.00
30.0
1.50
20.0
1.00
10.0
0.50
0.00
H1
H2
H3
H4
H5
H6
H7
H8
H9
H10 H11 H12 H13 H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24
むし歯有病率 ％( )
一人平均むし歯数（本）
40.0
0.0
1人平均むし歯数 2.90 2.82 2.73 2.63 2.42 2.36 2.16 1.99 1.88 1.83 1.67 1.52 1.45 1.38 1.32 1.24 1.14 1.06 1.01 0.94 0.87 0.80 0.74 0.68
むし歯有病率
55.7 54.3 53.3 52.2 51.1 48.3 45.7 43.4 41.2 40.4 37.8 35.1 33.6 32.4 31.3 29.8 28.0 26.6 25.8 24.5 22.9 21.5 20.4 19.1
前年と比較して（保険請求）点数が変化なしまたは減少した要因
100.0
50.0
72.3
69.2
64.6
32.3
21.5
21.5
9.2
3.1
（母子保健課・歯科保健課調べ）
6.2
N=65
0.0
受診児数の減少
齲蝕の減少
はい
いいえ
治療処置の軽症化
（H24小児歯科学会調べ）
分からない
歯周病の罹患率
（4mm以上の歯周ポケットを有する者の割合）
31
中医協資料より
・歯周病は、歯と歯肉の間の溝（歯肉溝）の深さにより診断されるが、4mm以上の深さが病的な歯肉溝（歯周ポケッ
ト）の目安となる。
・平成23年度の調査では、高齢者の歯周病の罹患率が増加しているが、歯が多く残っている高齢者の増加によるもの。
（％）
60
平成23年と平成11年の調査結果を比較すると、
高齢者での罹患率が増加している。
50
49.0
42.6
36.8
40
平成11年
平成17年
平成23年
30
20
10
0
32
（出典：中医協資料を改編）
32
20歯以上の歯を有する者の割合の推移
第１回歯科医師の資質向上等
に関する検討会
資料
４
【８０２０運動の主な経緯】
平成元年：8020（ハチマル・ニイマル）運動が提唱される。
平成12年：都道府県を実施主体とした「8020運動推進特別事業」が開始される。
平成17年：｢平成17年歯科疾患実態調査｣実施。調査開始以来、8020達成者が初めて20％を超えた。
平成23年：｢平成23年歯科疾患実態調査｣実施。8020達成者が40.2％となる。
S62
100
90
2
80
0
歯 70
以 60
上 50
あ
40
る
者 30
の 20
割 10
合
0
％
H5
H11
H17
H23
現状値：40.2％
40-44 45-49 50-54 55-59 60-64 65-69 70-74 75-79 80-84
年齢階級
85-
（出典：H23歯科疾患実態調査）
歯科診療所を受診する推計患者の年次推移（年齢階級別割合）
第１回歯科医師の資質向上等
に関する検討会
33
資料
４
高齢化の進展に伴い、高齢者の歯科受診患者は増加しており、歯科診療所の受診患者の3人に1人以上
が65歳以上となっている。
0～14歳
15～44歳
45～64歳
65歳以上
（％）
100
80
10.5
30.4
12.3
32.1
13.4
33.8
15.9
35.8
60
40
44.2
41.4
38.8
37.2
20.6
36.7
33.7
24.0
35.7
31.3
20
14.9
14.2
14.1
11.1
平成2年
平成5年
9.0
0
昭和59年 昭和62年
平成8年
9.1
27.3
35.2
29.0
33.7
29.3
27.8
8.2
9.4
33.8
31.7
25.8
8.6
35.9
32.3
23.3
8.0
平成11年 平成14年 平成17年 平成20年 平成23年
注）患者調査のデータ（層化無作為抽出した歯科診療所（約1,300施設）において、平成23年10月18、19、21日の3
日間のうち指定した1日を利用した患者から推計した年齢構成別の推計患者数）を割合にて算出
34
（出典：患者調査）
34
補綴物の状況１
（１初診あたり各補綴物の算定回数）
平成10年と比較して、すべての補綴物において、１初診あたりの算定回数が減少。
（装置）
クラウン
ブリッジ
局部義歯
総義歯
0.9
0.80
0.8
0.7
0.6
0.5
0.4
0.36
0.3
0.21
0.2
0.1
0.0
0.09
0.08
0.04
0.03
0.07
H10
H11
H12
H13
H14
H15
H16
H17
H18
H19
H20
H21
注）社会医療診療行為別調査の各補綴物の「装着」回数を「初診」回数で除して算出
H22
H23
H24
H25
（出典：社会医療診療行為別調査）
35
補綴物の状況２
（平成10年の算定回数を100とした時の各補綴物の算定回数）
平成10年と比較して、すべての補綴物において算定回数が減少。特に総義歯や局部義歯の義歯の算定
回数の減少が顕著。
クラウン
（％）
ブリッジ
局部義歯
総義歯
140
120
100
80
76.7
63.5
58.2
60
51.7
40
20
0
H10
H11
H12
H13
H14
H15
H16
H17
H18
H19
H20
H21
注）Ｈ10社会医療診療行為別調査の各補綴物の「装着」回数を100％とした場合に、各年の回数を割合で算出
H22
H23
H24
H25
（出典：社会医療診療行為別調査） 36
歯科訪問診療を実施している歯科診療所の割合（訪問先別）
中 医 協
・施設において歯科訪問診療を実施している歯科診療所は、調査を重ねるごとに増加している。
・居宅において歯科訪問診療を実施している歯科診療所は、減少傾向にあったが、今回調査では増加している。
総 － ３
2 5 ． 1 0 ． 2 3
（％）
20
13.5
15
13.0
居宅
12.2
10
5
13.8
12.9
10.1
10.8
平成17年
平成20年
8.7
7.5
施設
12.1
0
平成11年
平成14年
平成23年
（平成23年医療施設調査）
1 歯科診療所当たりの歯科訪問診療実施件数（毎年9月分）
・1歯科診療所当たりの歯科訪問診療実施件数（9月分）は、調査を重ねるごとに増加しており、特に、施設での増加が顕著
（件）
30
居宅
25
施設
20
15
8.4
7.9
6.3
4.3
2.9
5
16.2
15.1
12.3
10.0
10
26.2
大幅に増加
0
平成11年
平成14年
平成17年
平成20年
平成23年
（平成23年医療施設調査）
注：平成23年は宮城県の石巻医療圏、気仙沼医療圏及び福島県の全域を除いて算出
37
在宅歯科医療の状況
・平成10年と比較して、訪問診療の算定回数は増加。特に歯科訪問診療２（主に施設に対する訪問診
療）の増加が顕著。
歯科訪問診療１の算定回数（H10を100に設定）
（％）
歯科訪問診療２の算定回数（H10を100に設定）
4000
3500
3000
2500
2000
2240.5
1500
1000
296.4
500
100
0
H10
H11
H12
H13
H14
H15
H16
H17
H18
H19
H20
H21
注）Ｈ10社会医療診療行為別調査の「歯科訪問診療料」の算定回数を100％とした場合に、各年の回数を割合で算出
H22
H23
H24
H25
（出典：社会医療診療行為別調査）
38
診療行為別にみた１件当たり点数の構成割合（年齢階級別）
「歯冠修復及び欠損補綴」の割合は各年齢層において減少している。75歳以上の高齢者では「在宅医療」の
伸びが顕著。
＜平成20年＞
その他
100%
90%
歯冠修復及び欠損補綴
80%
37.4
35.0
70%
42.3
47.3
手術
52.5
60%
処置
50%
14.2
19.8
40%
17.7
15.1
16.5
30%
20%
20.5
10%
12.2
12.3
12.2
11.9
11.0
10.7
検査
10.5
4.9
10.8
9.6
0%
０～14歳
15～39歳
40～64歳
65～74歳
在宅医療
医学管理等
初・再診
75歳以上
（出典：平成20年社会医療診療行為別調査） 39
＜平成25年＞
100%
その他
90%
80%
歯冠修復及び欠損補綴
31.6
32.0
39.0
44.3
44.9
手術
70%
60%
50%
処置
20.4
20.9
40%
30%
17.8
14.9
20%
10%
20.6
13.2
9.4
10.4
10.9
11.6
13.3
12.0
11.0
医学管理等
10.1
0%
15～39歳
40～64歳
在宅医療
10.7
21.5
０～14歳
検査
65～74歳
75歳以上
初再診
（出典：平成25年社会医療診療行為別調査）
40