1. No category

平成２７年２月２７日
中 部 経 済 産 業 局
産業競争力強化法に基づく創業支援事業計画の
認定について（第４回）
～創業支援に熱心に取り組む市区町村を応援します～
中部経済産業局では、平成２６年１月２０日に施行された産業競争力強
化法に基づき、当局管内のうち東海三県（岐阜県、愛知県、三重県）下の
市区町村の「創業支援事業計画」について、新規５件（７市町）を認定し
ました。
１．創業支援事業計画の概要
産業競争力強化法では、地域における創業を促進するため、市区町村が民間
の創業支援事業者（地域金融機関、ＮＰＯ法人、商工会議所・商工会等）と連
携し、ワンストップ相談窓口の設置や創業セミナーの開催等の創業支援を実施
する「創業支援事業計画（最長５年間）」を国が認定することとしています。
本認定を受けた創業支援事業者は、同計画に基づいて行う創業支援事業につ
いて国からの補助や一般社団法人、一般財団法人、ＮＰＯ法人に対する信用保
証枠の設定等の支援策を活用することができます。
また、本制度では、創業者の経営、財務、人材育成、販路開拓等の知識習得
を目的として継続的に行う創業支援の取組を「特定創業支援事業」と位置づけ、
本支援を受けた創業者には、登録免許税の軽減措置や信用保証枠の拡大等の支
援策が適用されます。
２．認定自治体
今般、中部経済産業局管内のうち、東海三県下の５件（７市町）の「創業支
援事業計画」を認定しました。
（今回認定した市区町村）
岐阜県：関市、可児市
愛知県：半田市・武豊町・阿久比町、高浜市
三重県：伊勢市
（認定創業支援事業計画の概要は別添のとおり）
なお、北陸二県（富山県、石川県）の認定については以下のとおりです。
富山県：魚津市、富山市（計画変更）
石川県：小松市
※１．中部経済産業局管内のうち、北陸二県の詳細については北陸支局ホー
ムページを御覧下さい。
http://www.chubu.meti.go.jp/h-sangyo/index.htm
２．全国の認定状況については中小企業庁ホームページを御覧下さい。
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/chiiki/
（お問合せ先）
中部経済産業局 産業部 経営支援課長 岡田
担 当：松原
電 話：０５２－９５１－０５２１（直通）
ＦＡＸ：０５２－９５１－９８００
市区町村
認定連携
創業支援
事業者
概 要
年間目標数
関市
関商工会議所、関市西商工会、関市東商工会、関信用金庫、
十六銀行、大垣共立銀行
刃物産業を中心として、近年は自動車、航空宇宙産業なども基盤産業になりつつある関市で
は、これまで創業支援については、関商工会議所への事業補助金の交付により、同所が主体
で事業に取り組んできたが、相談件数としては年間、数件程度であった。そこで、本事業計画
によって、より市民にとって身近である市役所商工課内に新たにワンストップ相談窓口を設け、
更に地域金融機関などとも連携を図ることによって創業に対し、新たな需要を掘り起こし、創
業支援の強化を図る。
創業支援者件数：１００件
創業者数：１０件
関市では、ビジネスモデルの構築、資金調達など創業に必要となる要素に応じて、関
係機関の強みを生かした適切な創業支援の提供を行います。
特徴
1.地域資源 2.ターゲット市
の活用の方 場の見つけ方
法
関市
岐阜大学
3ビジネスモ
デルの構築
と仕方
4.売れる商 5.適正な価格 6.資金調達 7.事業計画書 8.企業手続き 9.創業後
品・ｻｰﾋﾞｽ の設定と効果 の方法
の作り方
の円滑な進め のﾌｫﾛｰ
の作り方
的な販売方法
方
関市
関商工会議所 関市
関商工会議所 関商工会議所
西・東商工会
関商工会議所 西・東商工会 西・東商工会
関信用金庫
西・東商工会
岐阜大学
十六銀行
大垣共立銀行
関信用金庫
十六銀行
大垣共立銀行
関商工会議所
西・東商工会
関商工会議所 関信用
西・東商工会 金庫
十六銀行
大垣共立
銀行
＜全体像＞
※下線は特定創業支援事業
十六銀行
・創業相談
・創業セミナー
関信用金庫
・創業相談
・創業セミナー
関商工会議所
関市西・東商工会
・創業相談
・創業セミナー
関市
大垣共立銀行
・ワンストップ相談窓口の設
置
・創業相談
・創業セミナー
連携
岐阜大学・
岐阜県工業技術研究所
・技術相談、試験評価
創業希望者、創業者
1
市区町村
可児市
認定連携
創業支援
事業者
可児商工会議所、兼山町商工会、公益財団法人岐阜県産業経済振興センター、公益財
団法人ソフトピアジャパン、株式会社十六銀行、株式会社大垣共立銀行、東濃信用金庫、
岐阜信用金庫、岐阜商工信用組合
概 要
可児市においては、市及び各事業者が個別に創業者支援を実施してきたが、本計画により、取
組を強化、連携することで、年間７７件の創業者支援、１５件の創業の実現を目指します。
具体的には、平成27～31年度にかけて、可児市と可児商工会議所、兼山町商工会、公益財団
法人岐阜県産業経済振興センター、公益財団法人ソフトピアジャパン、株式会社十六銀行、株式
会社大垣共立銀行、東濃信用金庫、岐阜信用金庫、岐阜商工信用組合が連携し、創業希望者に
対する窓口機能をワンストップ化するとともに、創業塾、専門家相談事業等による支援を実施しま
す。
年間目標数 創業支援者件数：７７件
創業者数：１５件
可児市では、ビジネスモデルの構築、資金調達など創業に必要となる要素に応じて、関係機関
の強みを生かした適切な創業支援の提供を行います。
創業前
ビジネス
モデル
アイデア
創業後
経営悩み
経営改善
資金調達
事業計画
特徴
１．ターゲット ２．ﾋﾞｼﾞﾈｽﾓ ３．売れる商
市場の見つ ﾃﾞﾙの構築の 品・ｻｰﾋﾞｽの
け方
仕方
作り方
可児商工会 可児商工会 可児商工会
議所、岐阜 議所、岐阜 議所、岐阜
県産業経済 県産業経済 県産業経済
振興センター 振興センター 振興センター
＜全体像＞
４．適正な価
格の設定と
効果的な販
売方法
可児商工会
議所、岐阜
県産業経済
振興センター
５．資金調達 ６．事業計画書
連携金融機 の作成
関、可児商 可児商工会議
工会議所
所、兼山町商
工会
（公財）ソフトピアジャパン
（公財）岐阜県産業経済振興センター
・専門家相談
・創業塾の実施
・専門家相談
７．許認可手
続き
可児市、可児
商工会議所、
兼山町商工会
８．ｺｱ事業の
事業展開の可
能性や関連事
業への拡大可
能性
可児商工会議
所、岐阜県産
業経済振興セ
ンター
９．創業後の
ﾌｫﾛｰｱｯﾌﾟ
可児商工会議
所、兼山町商
工会、岐阜県
産業経済振興
センター
十六銀行
大垣共立銀行
東濃信用金庫
岐阜信用金庫
岐阜商工信用組合
・専門家相談
兼山町商工会
・創業支援相談窓口の設置
・専門家相談
各種手続き
可児商工会議所
・創業支援相談総合窓口
継続した個別の窓口相談
・創業塾の実施
・専門家相談
可児市
・創業支援相談窓口の設置
連
携
（独）中小機構中部本部
※下線は特定創業支援事業
創業希望者、創業者
・情報提供、専門家派遣
市区町村
半田市、阿久比町、武豊町
認定連携
創業支援
事業者
半田商工会議所、阿久比町商工会、武豊町商工会、知多信用金庫、
半田信用金庫、日本政策金融公庫（熱田支店国民生活事業）
概 要
半田市、阿久比町、武豊町は、地理的近接性からかねてより行政、経済団体等が連携した
取り組みを行ってきました。
今回、創業者支援においても連携した取り組みを実践することで年間６５件の創業の実現を
目指します。 平成２７年～２９年度にかけて、創業希望者に対して、ワンストップ窓口相談、
創業塾等による支援を実施します。
年間目標数
創業支援者件数：３１５件
創業者数：６５件
半田市、阿久比町、武豊町では、ビジネスモデルの構築、資金調達など創業に必要となる要素
に応じて、関係機関の強みを生かした適切な創業支援の提供を行います。
特徴
１．地域資 ２．ターゲット市 ３．ビジネスモデ ４．売れる商品 ５．適正な価格
源の活用 場の見つけ方 ルの構築
サービスの作り の設定と効果
半田市、
半田商工会議所、 半田市、阿久比町、 方
的な販売方法
武豊町
阿久比町、
阿久比町商工会、
半田商工会議所、 について
武豊町
＜全体像＞
武豊町商工会
６．資金調達、 ７．事業計画書の
作成
資金相談
半田商工会議所、
半田市、
阿久比町商工会、
阿久比町、
半田商工会議所、 阿久比町商工会、
武豊町商工会、
武豊町
半田商工会議所、
阿久比町商工会、 武豊町商工会
知多信用金庫、
阿久比町商工会、 半田商工会議所、
武豊町商工会、
阿久比町商工会、 半田信用金庫、
武豊町商工会
知多信用金庫、
武豊町商工会、 日本政策金融公庫
半田信用金庫、
知多信用金庫、
日本政策金融公庫
半田信用金庫、
日本政策金融公庫
８．許認可、 ９．創業後の
フォロー
手続き
半田市、
阿久比町、
武豊町
半田商工会議所、
阿久比町商工会、
武豊町商工会
※下線は特定創業支援事業
半田市
阿久比町
武豊町
知多信用金庫、半田信用金庫
・ワンストップ相談窓口
・創業者への各種補助事業
・ワンストップ相談窓口
連携
半田商工会議所
阿久比町商工会
武豊町商工会
・ワンストップ相談窓口
・創業塾の開催
・ハンズオン支援
日本政策金融公庫
・ワンストップ相談窓口
創業希望者、創業者
・中小企業庁ミラサポ
・公益財団法人
あいち産業振興機構
・日本福祉大学知多半
島総合研究所
・愛知県信用保証協会
・常滑商工会議所
・東海商工会議所
・大府商工会議所
・知多市商工会
・東浦町商工会
・内海商工会
・豊浜商工会
・師崎商工会
・美浜町商工会
1
市区町村
高浜市
認定連携
創業支援
事業者
高浜市商工会、岡崎信用金庫、碧海信用金庫、西尾信用金庫、愛知県中央信用組合
概 要
高浜市においては、これまでも市内の産業経済団体と連携を図り、高浜市内での創業を支
援する取組を行ってきたが、本計画により、更に産業経済団体と密な連携を図るとともに、創
業支援の取組強化、連携体制の再構築、支援策の有効的な情報発信をすることで、年間４１
件の創業の実現を目指します。
平成２７年～３２年にかけて、創業希望者に対して、窓口相談、事業計画策定支援事業、資
金調達支援事業等による支援を実施します。
年間目標数
創業支援者件数：８３件
創業者数：４１件
高浜市では、ビジネスモデルの構築、資金調達など創業に必要となる要素に応じて、
関係機関の強みを生かした適切な創業支援の提供を行います。
創業前
創業後
資金計画
アイデア
特徴
ビジネスモデル
事業計画
＜全体像＞
経営改善
高浜市商工会
※下線は特定創業支援事業
岡崎信用金庫
碧海信用金庫
西尾信用金庫
愛知県中央信用組合
各種手続き
・創業支援ワンストップ相談窓口
・事業計画策定支援事業
・たかはま経営塾
・資金調達支援事業
・創業フォロ－アップ支援事業
・資金調達支援事業
・創業フォロ－アップ支援事業
高浜市
・創業支援ワンストップ相談窓口
創業希望者、創業者
市区町村
伊勢市
認定連携
創業支援
事業者
伊勢商工会議所、小俣町商工会、三重県信用保証協会、
日本政策金融公庫（伊勢支店）
概
伊勢市においては、平成２０年４月に「ものづくり支援施設」の拠点として伊勢市産
業支援センターを設置し、市内企業の支援を行ってきた。当センターでは、インキュ
ベーション機能を活用し専属の創業支援員を配置し入居者の個別指導や外部相談、また
創業知識講座・起業意識啓発セミナーなどの各種セミナーを実施し、創業支援の取組を
行ってきた。本計画により、新たに民間活力を活用し、この取組を拡充し、体制を強化
することで、年間６４件の創業の実現を目指す。
具体的には、平成２７年度～２８年度にかけて、伊勢市と創業支援事業者が連携し、
創業希望者に対して、窓口相談、創業スクール、起業支援事業（インキュベーション機
能活用とセミナー開催）等による支援を実施する。
要
創業支援者件数：５４５件
年間目標数
創業者数：６４件
伊勢市では、ビジネスモデルの構築、資金調達など創業に必要となる要素に応じて、
関係機関の強みを生かした適切な創業支援の提供を行う。
特徴
※特定創業支援事業には、下線。
＜全体像＞
伊勢商工会議所
・創業ｽｸｰﾙ事業
・第二創業ｽｸｰﾙ事業
・販路開拓・連携促進
事業
・創業・資金相談
委
託
伊勢市
・産業支援センター
の設置
・市創業者助成制度
設置
小俣町商工会
・創業・資金相談
日本政策金融公庫伊勢支店
伊勢市産業支援センター
運
営
・ワンストップ相談窓口の
設置
・起業支援事業
・創業・資金相談
・定例相談会の開催
三重県信用保証協会
・創業・資金相談
三重大学
・創業等各種相談
地域の認定支援機関
三重県産業支援センター
・各種専門相談、専門家派遣等
創業希望者、創業者
・各種相談、販路開拓支援、
商談会開催等