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本市の地方交付税等の状況
１　平成２６年度普通交付税算定結果
（単位：百万円）
増減率
26年度算定結果
25年度算定結果
増減額
Ａ
B
C＝Ａ－B
D＝C／B
基準財政需要額
①
164,362
164,142
220
0.1%
基準財政収入額
②
139,141
135,929
3,212
2.4%
財源不足額
③＝①－②
25,221
28,213
△ 2,992
△10.6%
臨時財政対策債振替額
④
19,050
21,449
△ 2,399
△11.2%
普通交付税交付基準額
⑤＝③－④
6,171
6,764
△ 593
△8.8%
普通交付税
158,724
調整額
⑥
115
皆増
特別交付税
10,131
普通交付税額
⑦＝⑤－⑥
△ 708
△10.5%
臨時財政対策債
55,952
115
6,056
6,764
＜参考＞地方交付税等全国総額
（単位：億円）
26年度全国総額
＜基準財政需要額の主な増減理由＞
○消費税率引上げに伴い、社会保障経費が増額となりました。
＜基準財政収入額の主な増減理由＞
○企業収益の回復により、市民税法人税割が増額となりました。
○消費税率引上げに伴い、地方消費税交付金が増額となりました。
２　地方交付税及び臨時財政対策債の推移
13年度
14年度
15年度
16年度
17年度
18年度
19年度
20年度
21年度
22年度
23年度
24年度
（単位：百万円）
25年度 26年度
普通交付税
⑧
8,904
6,884
4,971
2,856
3,723
0
0
0
0
4,283
8,810
7,421
6,764
特別交付税
⑨
954
888
810
716
601
541
547
564
627
743
5,796
1,078
1,379 未定
臨時財政対策債振替額
⑩
5,122 11,077 20,671 14,789 11,345 10,452
9,483
臨時財政対策債の割合
⑪＝⑩／（⑧＋⑩）
36.5%
61.7%
80.6%
83.8%
6,056
8,882 13,785 22,541 23,689 19,804 21,449 19,050
75.3% 100.0% 100.0% 100.0% 100.0%
84.0%
72.9%
72.7%
76.0%
75.9%