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超 学 際
多 様な知 恵を結 集し領 域を超えて幅 広く連 携 することにより諸 問 題 の 解 決をは かること
特定非営利活動法人 超学際的研究機構
Transdisciplinary Research Institute for Sustainable Society & Environment
Transdisciplinarity
御挨拶
Transdisciplinary Research Institute for Sustainable Society & Environment
「超学際」
という考え方を取り入れ、
産学民官の連携により、
持続可能な共生社会の
実現に向け、
幅広い調査研究、
取組みを行います。
設立目的
代表理事
（会津大学名誉教授 教育研究特別顧問）
角 山 茂 章
代表理事
（福島大学名誉教授）
鈴 木 浩
２０世紀の工業社会は、
大量生産、
大量消費、
大量廃棄を前提とした社会経済システ
ムを築き上げ、効率性や利便性を追い求めることで飛躍的な経済的繁栄を築き上げて
参りましたが、他方、
自然の破壊や環境汚染、一極集中の進行による大都市問題の深
当研究機構が行う特定非営利活動
21世紀における持続的発展が可能な地域社会を形成す
まちづくりの推進を図る活動
るため、学際的視点や産学官にNPO等の市民を加えた
環境の保全を図る活動
幅広い連携の仕組みに国際的交流の視点を加え、
より実
国際協力の活動
践的な形で様々な問題を解決しようとする超学際の概念
情報化社会の発展を図る活動
の下、循環社会の形成に向けた研究などを行い、
その成
科学技術の振興を図る活動
果を地域社会に還元することを目的にしています。
経済活動の活性化を図る活動
上記に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、
助言又は援助の活動
刻化、
中山間地域における過疎化など様々な問題を引き起こして参りました。
２０世紀までの社会をリードしてきた「経済の論理」や「競争の論理」から、
今後は、
豊
かさの意味をもう一度見つめ直し、
地域の持つ環境、
文化などの資源や人と人とのつな
がりを大切にする
「共生の論理」
という２１世紀の新しい考え方への転換を図り、
自然と
人、人と人、地域間、世代間さらには価値観の共生が図られる持続可能な共生社会を
構築していくことが強く求められております。
このため福島県では独自に、環境問題やエネルギー問題、都市問題など、広く多くの
分野にまたがっている複雑な問題を解決するため、
「 超学際（トランスディシプリナリテ
沿革
平成16年3月 「超学際的研究機構」法人設立
平成16年4月 業務開始
超学際的研究機構
平成16年9月 「福島県地球温暖化防止活動推進センター」
の指定を受ける
代表理事 角山茂章 （会津大学名誉教授 工学博士）
平成24年1月 「福島県再生可能エネルギー推進センター」設立
理 事 長林久夫 （日本大学教授 工学博士）
ィ）
」
という新しい概念を提唱、
推進しています。
「超学際」
とは、本来学際が有する自然科学、社会科学、人文科学等の各学術分野
の融合と深化を図るという考え方に、
産学官にＮＰＯ等の市民を加えた幅広い連携の仕
代表理事 鈴木 浩 （福島大学名誉教授 工学博士）
理 事 東 之弘 （いわき明星大学教授 工学博士）
国・県・市町村・企業・NPO等
理 事 石井 浩 （福島県商工会議所連合会 常任幹事）
理 事 田村泰生 （元福島テレビ㈱ 常務取締役）
組み、
さらには国際的交流の視点を加えることで、
より実践的な形で複雑で広範な問題
理 事 菊地俊彦
の解決を図っていくということであります。 即ち、
一つの分野や立場のみで考えるのでは
理 事 服部靖弘 （北芝電機㈱ 相談役）
なく、
自然科学、社会科学、人文科学等の融合を図ることで、科学技術、社会の制度や
理 事 岩瀬次郎 （会津大学理事）
仕組み、経済の動向、地域の歴史や文化など、様々な側面を総合的に判断しながら問
題解決を図り、
人類のより豊かな生活を実現しようとするものであります。
調査研究
委託等
調査研究
成果報告
自主研究
政策提言
情報提供
相談活動支援
理 事 佐藤理夫 （福島大学教授 工学博士）
監 事 鈴木芳喜 （鈴木芳喜法律事務所 弁護士）
超 学 際 的 研 究 機 構
監 事 尾形克彦 （公認会計士）
これらのことを踏まえて、産学民官の方々の幅広い協力を得ながら、地域に根ざした
調査・研究を行うため、
専門の調査研究機関として「超学際的研究機構」
を平成１６年３
● 福島県地球温暖化防止活動推進センター
月に設立し、
活動しています。
超学際的研究機構
センター 長 鈴木 浩 （福島大学名誉教授 工学博士）
福島県地球温暖化防止活動推進センター
● 福島県再生可能エネルギー推進センター
今後、
２１世紀の社会は、
国際情勢、
加速する科学技術の発展、
情報化社会とプライ
バシーの問題、人口減少等、社会のあり方が大きく変わることが予想されます。
そのよう
な中において、超学際的な視点で持続可能な共生社会の構築など、多様な調査研究・
政策提言に取組むとともに、
超学際的取組みに関する相談やコーディネート、
情報収集・
福島県再生可能エネルギー推進センター
副センター長 菊地俊彦
センター 長 東 之弘 （いわき明星大学教授 工学博士）
副センター長 五十嵐直樹
提供、
普及啓発を積極的に実施して参る所存であります。
当研究機構は、
平成１６年９月に地球温暖化対策推進に関する法律に基づき、
「福島
県地球温暖化防止活動推進センター」の指定を受け、
県民の皆様の地球温暖化防止
に向けた取組みをサポートするためのセンターを兼ねています。
また、
平成２5年１月から
は再生可能エネルギー推進の役割も担っています。
どうぞ、
お気軽にご活用ください。
皆様のご支援、
ご協力を賜りますようお願い申し上げます。
調査研究テーマに応じて
チームを編成
調査研究チーム
超学際ネットワーク 研究員
Transdisciplinarity
Transdisciplinary Researcher Networks
Transdisciplinary Research Institute for Sustainable Society & Environment
調査研究実績
年度
うつくしま超学際ネットワーク
委託元
テーマ
福島県
地域コミュニティにおける新しいビジネスの創生に
関する調査研究
福島県
環境学習・教育の推進に関する調査研究
H16
「超学際」
とはそれぞれの分野・領域を超えて多様な知恵を結集するとともに、産学
いわき市
官民の各主体が幅広く連携することを言います。
自主
「超学際」は持続可能な共生社会を実現していく上で極めて重要な戦略であり、現
代に見られる複雑・多岐にわたる問題を解決するためには、
超学際的視点の導入が必
要となります。
当研究機構は大学・民間の専門家、
研究機関等と研究ネットワークを形成し、
テーマ
毎にチームを編成して共同で調査研究を実施しています。
大学などと共同で
調査研究したい
「超学際」ってナニ？
H21年度ヘリテージマップ作成のための
須賀川市内探検の様子
H17
地域のニーズを
調査したい
福島県
適正な水資源の運用に関する調査研究
福島県
地域を活性化したい
研究会模様
専門技術を活かしたい
超学際の調査研究ネットワーク研究員が属する主な大学・研究機関・団体
福島県内
福島大学／共生システム理工学類、
行政政策学類
人間発達文化学類 、
地域創造支援センター
会津大学／コンピュータ理工学部、
短期大学部
日本大学／工学部
いわき明星大学／科学技術学部、
人文学部、
薬学部
短期大学部
小中学校
ふくしま森の科学体験センター
アジア航測株式会社
エル･アール･エー
（菅野覚中小企業診断士事務所）
タカラ印刷株式会社
阿賀川・川の達人の会
一般財団法人ふくしま建築住宅センター
株式会社Eyes，
JAPAN
株式会社 自然エネルギー推進会・ふくしま
株式会社 地域環境研究所
株式会社渡辺コンサルタンツ
株式会社福島植物園
三浦経営戦略コンサルタント事務所
日本赤十字福島県支部青少年赤十字賛助奉仕団
福島ＩＴ経営研究所
福島県木材協同組合連合会
福島県立博物館
有限会社バーグ・プラン研究室
有限会社ヴァイスプランニング
有限会社菊地設計
有限会社野田エネルギー管理事務所
福島県外
北海道大学
東北大学
宮城大学
山形大学
宇都宮大学
東京大学
千葉大学
大阪大学
海洋プランニング株式会社
株式会社クレアリア
株式会社森のエネルギー研究所
財団法人北海道東北地域経済総合研究所
渡辺水文企画
風土形成事務所
有限会社自然文化創舎
福島県ハイテクプラザ
福島県環境センター
福島県水産試験場
福島県水産種苗研究所
福島県内水面水産試験場
福島県農業総合センター
福島県林業研究センター
H20
テーマ
福島県
地域資源活用型食品加工ビジネスの創出に関する
研究
福島県
福島県の森林文化に係る調査業務
㈶日本環境
協会
会津若松市郊外住宅団地における既存住宅の改修・
住替えの円滑化に関する調査研究
省エネ住宅普及促進事業
自主
地域の循環型社会形成の実現に向けて
総合的水管理計画策定にかかる調査等業務
自主
先端情報科学の活用による分野横断的地域活性化
モデルへのアプローチ
福島県
環境学習・教育プログラム開発に関する調査研究
自主
いわき市
「環境ネットワークシティ・いわきの推進」に係る
バイオマスモデル事業
猪苗代湖の水質改善のための北部水域諸特性に
関する調査研究
福島県
農産物直売所を核とした販売網の形成に関する
調査研究
福島県
ヘリテージマップ作成による街資源の活用に関する
調査研究
福島県
福島県の森林文化に係る調査業務
福島県
生物多様性保全枠組み検討等業務
CO2 削減モデル地区事業
地球温暖化防止対策地域推進計画改定調査業務
自主
地域再生に関する調査研究
自主
循環型地域経済の再構築に関する調査研究
福島県
過疎・中山間地域ビジネスモデル実現可能性調査
福島県
きたかた清水の再生によるまちづくりに関する調査
研究
福島県
外国人の目から見る福島県観光資源に関する
調査研究
福島県
CO2 削減モデル地区事業
福島県
二酸化炭素削減行動モデル策定事業
環境省
地域協同実施排出抑制対策推進モデル事業
福島県
地域循環型住まいづくり調査事業
福島県
地産地消を契機とした地域経済循環の活性化策に
関する調査研究
福島県
森林整備効果実証事業業務
H21
いわき市
自主（住宅生
産振興財団）
自主
福島県
H18
福島県の試験研究機関
委託元
自主（住宅生
産振興財団）
地域再生に関する調査研究
新たな森林整備のあり方に関する調査研究
福島県
地域資源を
活用したい
「環境ネットワークシティ・いわきの推進」に係る
バイオマスモデル事業
福島県
福島県
企業として
地域に貢献したい
年度
自主
循環型地域経済システムの形成に関する調査研究
自主
遊休農地の再生による農村地域の活性化に関する
調査研究
自主
脱石油時代の中小企業経営のあり方に関する
調査研究
福島県
猪苗代湖の水質保全のための有機物循環社会
システムに関する調査研究
福島県
下水余剰汚泥の減量化およびバイオ燃料化技術の
開発に関する調査研究
福島県
森林整備効果実証事業業務
環境省
省エネ住宅普及啓発モデル事業
福島県
福島県の森林文化に係る調査業務
循環型エネルギー社会に対する意識調査
自主
高断熱・高気密住宅に関する調査研究
自主
地球シミュレータを活用した会津地域における
気象調査研究
団地コミュニティによる「住まいに関する
よろず相談」体制づくり支援事業
マイクロバブルによる水環境改善に関する調査研究
∼ほたる生息域への適用性∼
水中環境の調査研究（須賀川市）
福島県
会津本郷焼のブランディングに関する調査研究
（会津美里町）
福島県
地元大工、工務店等の活性化に関する調査研究
（只見町）
H22
福島県
森林文化実行
委員会
自主
福島県
福島県の森林文化に係る調査業務
ふくしま森林文化企画展開催「企画展運営ほか」
福島市における低炭素型まちづくり並びに
コンパクトシティのあり方に関する調査研究
上下水道を利用した小水力発電の導入可能性調査
H23
自主
猪苗代湖環境学習ツール開発事業
福島県
地域課題調査研究「人口減少（特に原子力による
人口流出への対応）」（本宮市）
福島県
福島県の森林文化に係る調査
H24
H19
自主
いわき市地球温暖化対策実行計画策定に係る
調査業務
自主
地域の再生可能エネルギー（小水力）利用推進事業
自主
大玉村・富岡町の住民交流と復興特産品作り事業
福島県
地域課題調査研究「地域の社会・経済構造と
再生可能エネルギー」（会津坂下町）
福島県
福島県の森林文化に係る調査
H25
Transdisciplinary Research Institute for Sustainable Society & Environment
福島県地球温暖化防止活動推進センター
Fukushima Prefectural Promotion Center for Global Warming Prevention Activities
平成１６年９月に、
当研究機構は、
地球温暖化対策の推進に関する法律（平成１０年法律第１１７号）
に基づき、
福島県から
「福島県地
球温暖化防止活動推進センター」の指定を受けました。県民の皆様の温暖化防止に向けた取組みをサポートします。
福島県再生可能エネルギー推進センター
Fukushima Prefectural Renewable Energy Promotion Center
1 ふくしま再生可能エネルギー事業ネットの運営
地域主導による再生可能エネルギー導入を推進するため、
県内の企業・団体・個人・大学等の各分野の関係者がつながる協働ネットワ
ークとして、
「ふくしま再生可能エネルギー事業ネット」
を平成24年2月に設立し、
同年3月から活動を始めました。
1 温暖化対策の普及啓発、広報活動
環境省の「地域主導型再生可能エネルギー事業化検討委託業務」
を県エネルギー課と共同で受託し、
地域が主体的に関わる形で
の再エネ事業の具体化、
普及・拡大を推進しています。
市町村の環境フェスティバルなどに積極的に参加し、
地球温暖化に
平成27年1月現在の会員数は合計125（個人47、団体78）
です。地域で再エネに取組む団体も下図のように広がってきています。会
関する普及、
啓発パネルを展示するとともに、
「エコかるた」や「フードマ
員相互の意見交換の場を提供し、
情報交換・情報発信、
勉強会の開催などを行い、
支援しています。 イレージ買い物ゲーム」などの環境教材ツールを用いて、来場者や推
進員が楽しみながら学習する機会をつくり、
家庭での二酸化炭素排出
㈱元気アップつちゆ
削減を促進する取組みを行っています。
（一社）会津自然エネルギー機構
会津電力㈱
国見太陽光発電所企業組合
（一社）
ふくしま市民発電
NPO法人会津みしま
自然エネルギー
研究会
（一社）
えこえね南相馬
研究機構
平成26年度会津若松市環境フェスタ
りょうぜん市民共同発電所見学会の様子
いわきおてんとSUN
企業組合
2 温暖化防止活動推進員や団体の支援
地域のキーパーソンとして活躍する推進員を増やすため、
福島県から
の委託を受けて推進員養成研修会を毎年開催しています。
また、
既に推
進員として活躍中の方々のレベルアップのため、
ステップアップ研修会を
開催しています。 南会津地域再生可能
エネルギー推進協議会
白河地域再生可能エネルギー
推進協議会
白河エナジー㈱
合同会社のうみんでん
要請に応じて、市町村や、小中学校、NPO団体等が開催する勉強会
やセミナーなどに、
地域で活躍している推進員を斡旋したり、
当センターの
スタッフを派遣します。
当センターの環境教材ツールも貸し出しており、
それらの勉強会などで
活用していただいております。
※推進員は福島県知事の委嘱により、地球温暖化の現状や対策
平成26年度推進員養成研修会
の重要性について地域の理解を深めるなどの活動を行います。
3 福島議定書、エコチャレンジ家庭版
福島県から
「福島県住宅用太陽光発電導入支援補助金交付業務」の委託を受け、県
内の住宅に太陽光発電設備を導入する方を対象に補助金を交付する事業を、
平成25年1
月から行っています。
補助金額は、
太陽電池モジュールの公称最大出力1kW当たり35,000円で、
最大4kW分
までです。
環境・再生可能エネルギーに関する支援制度や関連
所に省エネルギー対策などに取り組んでいただき、
二酸化炭素など
法規、事業化などについて、一般の方々からの相談に応
の温室効果ガスの削減を図る福島県の事業です。
じて情報を提供したり、
アドバイスを行う相談窓口を平成
優秀な取組みを行った学校や事業所などを県知事が毎年表彰
23年8月に開設しました。
しています。
1年間に約140件の相談があり、
そのうち太陽光発電に
エコチャレンジ家庭版は、県民の一人一人が各家庭において省
関する相談が80％以上で、
半分以上が助成制度に関す
エネルギー対策に取り組むものです。
る問合せです。
当センターは、
福島県からの委託を受けてこれらの活動促進のた
件 数
年 度
平成24年度
2,007
平成25年度
4,507
平成26年度
6,000
（予定）
④その他
10%
3 環境・再生可能エネルギー相談窓口業務
福島議定書は、
地球温暖化を防止するため、
県内の学校や事業
めの支援を行っています。
運営委員会の様子
2 住宅用太陽光発電への補助金交付業務
件
200
③基礎知識
16%
100
0
H23
H24
H25
相談件数
①助成制度
56%
②事業化相談
18%
H25相談内容内訳
平成25年度学校部門の県知事表彰
4 情報コーナー
リスク・コミュニケーション
地球温暖化防止対策や省エネ、水環境、地域活性化、再エネなどに関する図
Risk Communications
書、
資料、
教材、
パンフレットなどの収集を行い、
勉強会等での利用、
貸し出しを行っ
食と放射能に関する説明会
ています。
東日本大震災後に発生した原子力事故により、消費者の食の安全への関心が非常に
高まっています。食品中の放射性物質と放射能に関する正しい情報、知識を提供し、不
安や疑問を解消するため、消費者庁、福島県、県内市町村および関係団体が連携して、
情報コーナー
「食と放射能に関する説明会」
を平成２５年６月から開催しており、
当研究機構も支援して
います。
仮設住宅における説明会模様
超学際的研究機構／会員
■賛助会員
福島県
株式会社東邦銀行
株式会社福島銀行
株式会社大東銀行
公立大学法人会津大学
平成27年1月現在
■個人正会員
角山 茂章
東 之弘
鈴木 芳喜
佐藤 英雄
佐藤 博
室井 桂子
長林 久夫
佐藤 弓人
国分 真一
岩瀬 次郎
髙橋 久男
■団体会員
株式会社ソーラーポスト
株式会社建設技術研究所
株式会社福島県中央計算センター
鹿島建設株式会社
東日本電信電話株式会社
日本電気株式会社
福島ミドリ安全株式会社
福島県漁業協同組合連合会
福島県商工会議所連合会
福島県森林組合連合会
福島県土地改良事業団体連合会
■準会員
遠藤 俊博
長谷川哲也
高原 豊
千葉 清護
熊本 俊博
高橋由美恵
田崎 由子
山口 祥則
大堀 昌造
シャララネット
小松 利顕
吾妻木工株式会社
鈴木 浩
齋藤 信一
尾形 克彦
小椋 真弓
岡﨑 安治
菊地 俊彦
本田 新吉
油井 利和
佐藤 理夫
五十嵐直樹
伊東 満
福島県木材協同組合連合会
福島民友新聞株式会社
株式会社福島民報社
株式会社リビングソーラー
一般社団法人 ふくしま市町村支援機構
株式会社テレビユー福島
株式会社渡辺コンサルタンツ
株式会社福島中央テレビ
一般社団法人福島県建設業協会
東北電力株式会社
富士通株式会社
大橋 茂信
渡辺 春吉
古橋 季良
半澤 浩司
戸城 和幸
根本 佳夫
熊田 喜行
渡辺 幸吉
三浦 俊二
福島ジョイ・コス倶楽部
NPO法人ふくしまスポーツクラブ
福島経済同友会
福島県経営者協会連合会
福島県商工会連合会
福島県中小企業団体中央会
福島県農業協同組合中央会
福島県酪農業協同組合
北芝電機株式会社
福島テレビ株式会社
一般社団法人 福島新エネルギー総合研究所
一般社団法人 東北再生可能エネルギー協会
会員を募集しています。
当研究機構は、福島県が提唱してる「超学際」という新し
【年会費】
● 正会員………個人：1口1万円以上、
団体：1口3万円以上
い考え方を踏まえ、産・学・官・民の幅広い協力、支援を得な
● 準会員………個人又は団体：1口5千円以上
がら超学際的取組を積極的に推進する専門の調査研究機
関です。
また、さらには福島県地球温暖化防止活動推進センター
● 賛助会員……個人又は団体：1口10万円以上
会員の皆様からの会費によって支えられています。是非趣
旨にご賛同の上、
ご入会いただきたくご案内申し上げます。
ネル、
パンフレット類を自由に閲覧できます。無料貸し
出しもしてます。
１．調査研究報告書、機関誌、パンフレット等の各種情報を優
先的に無料提供致します。
２．会員の皆様各種講演会、
セミナー等を企画される際には、
講師選定のお手伝いをします。
国道 号
東口
福島駅
駅前通り
調査研究等についての相談も承ります。
４．情報コーナーでは、図書、資料、
ビデオDVDおよびパ
【会員の特典】
の指定を受け、様々な活動をしています。この活動資金は
至仙台
３．希望があれば、当方からコーディネーターが出向いて
13
平和通り
大原病院
旧国道4号
コム
コム
第一小学校
自治会館
NHK
消防
会館
福島県庁
至郡山
自治会館
特定非営利活動法人
超学際的研究機構
〒960-8043 福島県福島市中町8番2号 自治会館7階
TEL.024-525-8891 FAX.024-523-4567 URL : http://www.chogakusai.ecnet.jp E-mail: [email protected]
福島県地球温暖化防止活動推進センター
TEL.024-525-8892 FAX.024-523-4567 URL: http://www.fukushima-ondanka.org E-mail: [email protected]
福島県再生可能エネルギー推進センター
URL : http://www.fre-net.jp E-mail: [email protected]