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公益財団法人中島記念国際交流財団助成による
平 成 27 年 度 留 学 生 地 域 交 流 事 業 募 集 要 項
１．目
的
こ の 事 業 は 、 独 立 行 政 法 人 日 本 学 生 支 援 機 構 （ 以 下 「 機 構 」 と い う 。） が 、
公 益 財 団 法 人 中 島 記 念 国 際 交 流 財 団 （ 以 下 「 中 島 財 団 」 と い う 。） か ら 委 託 さ
れた資金を基に、地域における外国人留学生と日本人等住民との相互理解促進
に係る事業を助成することにより、日本の諸地域における外国人留学生の適切
な受入れ環境を整備し、留学生交流を推進することを目的とする。
２．申請団体
日本国内の以下の団体とする。
（１）公益法人
（２）地方公共団体
（３）学校教育法第一条に規定する大学、高等専門学校
（４）その他の非営利団体（任意団体については規程、会則等に基づき、意思
の決定及び会計処理のための組織があり、事務所を設けている団体に限
る 。）
３．助成対象事業
留学生交流推進を目的とした以下の事業を助成する。
（１）国際理解教育の推進のための外国人留学生を活用した事業
初 等 中 等 教 育 課 程 に お け る 異 文 化 理 解 教 室 、地 域 住 民 に 対 す る 国 際 理 解
講 座 、留 学 生 及 び そ の 家 族 に 対 す る 日 本 語 日 本 文 化 教 室 等 の 開 催 な ど の
事 業 、外 国 人 留 学 生 を 活 用 し た 日 本 人 学 生 等 の グ ロ ー バ ル 人 材 育 成 事 業
（２）外国人留学生の生活支援体制整備のための事業
住居サポート、生活相談、日本語教育、カウンセリング、就職支援活
動など、留学生活支援にかかる事業
（３）外国人留学生と地域住民との交流推進のための事業
地域における外国人留学生受入れの促進や地域住民との交流活動を推
進する事業
（ ４ ）外 国 人 留 学 生 の 各 種 支 援 を 目 的 と す る 関 係 諸 機 関 相 互 の ネ ッ ト ワ ー ク 整
備のための事業
日本留学に係る情報の提供や外国人留学生のための生活情報の提供、
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留学生担当者の育成、在日留学生・帰国留学生等への支援、また、国
を超えた人的ネットワーク形成のためのフォーローアップ等、留学生
支援に係るネットワークの整備事業
（５）国際交流会館等地域交流事業
機構が所有する国際交流会館に居住する留学生等を主な対象とした国
際 交 流 事 業 や 、地 域 住 民 等 も 交 え た 交 流 事 業 等 、国・地 域 や 所 属 大 学 ・
機関の枠を越えたネットワークの形成を促進するための事業
＊趣旨や活動が政治、宗教、思想、営利などの目的に偏る団体、事業は対象外
とする。
＊ 周 年 記 念 事 業 も 対 象 と な る 。平 成 27 年 の 主 な 周 年 事 業 に つ い て は 、外 務 省 ホ
ー ム ペ ー ジ 「 2015 年 以 降 の 主 な 周 年 事 業 リ ス ト 」 を 参 照 の こ と 。
（ http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/culture/koryu/kuni/jigyo/topics_2
.html ）
４．助成事業実施期間
平 成 27 年 ５ 月 １ 日 （ 金 ） か ら 平 成 28 年 １ 月 31 日 （ 日 ） ま で と す る 。
５．助成額及び助成件数
予算の範囲内で、以下のとおりとする。
１件あたり
100 万 円 以 下
20 件 程 度
６．助成対象経費
助 成 金 は 、「 支 出 科 目 分 類 一 覧 表 」（ 別 紙 １ ） に 明 示 さ れ た 事 業 費 に 充 て る も
のとする。
＊ 交 付 し た 助 成 金 は 、上 記 ４ の 期 間 に 実 施 す る 事 業 の 経 費 に 充 て る も の と し 、
それ以外の期間における支出は対象外とする。
７．申請方法
本事業による助成を受けようとする団体の長は、次の書類を下記申請書類送
付先に郵送すること。その際、原本に加え、コピー６部を提出すること。
（ １ ）「 公 益 財 団 法 人 中 島 記 念 国 際 交 流 財 団 助 成 に よ る 平 成 27 年 度 留 学 生 地 域
交 流 事 業 助 成 金 申 請 書 」（ 様 式 １ ）
（ ２ ）「 留 学 生 地 域 交 流 事 業 事 業 計 画 書 」（ 様 式 ２ － １ － １ 、 様 式 ２ － １ － ２ ）
（ ３ ）「 留 学 生 地 域 交 流 事 業 実 施 体 制 表 」（ 様 式 ２ － ２ ）
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（ ４ ）「 留 学 生 地 域 交 流 事 業 予 算 計 画 書 」（ 様 式 ３ ）
（５）申請団体の組織及び事業の概要
＊ 応 募 に 際 し 、様 式 ２ － １ ／ ２ － ２ 及 び 様 式 ３ は 必 ず 電 子 デ ー タ も 提 出 す る こ
と。
＊ 事 業 計 画 書（ 様 式 ２ － １ ／ ２ － ２ ）に つ い て は 、
「審査方針」
（ 別 紙 ２ ）に 基
づき作成すること。
＊ 予 算 計 画 書（ 様 式 ３ ）の 支 出 科 目 に つ い て は 、
「支出科目分類一覧表」
（別紙
１）にて確認の上、作成すること。
＊提出された申請書類は、返却しない。
＊収集した個人情報は、申請受付に関する業務にのみ利用する。
８．申請受付締切日
平 成 27 年 ４ 月 ３ 日 （ 金 ） <必 着 >と す る 。
９．選考及び選考結果通知
（１）選考
選考は、別紙２の審査方針に基づき行われ、機構理事長が決定する。
（２）選考結果の通知
選考結果については、機構理事長から申請団体の長宛に通知する。
通 知 時 期 ： 平 成 27 年 ４ 月 下 旬 （ 予 定 ）
＊選考結果についての個別の問合せには回答しない。
10． 助 成 決 定 後 の 手 続 等
採用団体の長は、助成決定の通知を受領後、助成金の請求を行う。
助 成 金 請 求 の 際 に は 、「 請 求 書 」、「 事 業 計 画 書 （ 確 定 版 ）」、「 予 算 計 画 書 （ 確
定 版 ）」 及 び 「 誓 約 書 」 を 提 出 す る も の と す る 。
事 業 終 了 後 30 日 以 内 に 、
「 実 施 報 告 書 」及 び「 決 算 報 告 書 [各 支 出 の 領 収 書（ 原
本 ） 添 付 の も の ]」 を 提 出 す る も の と す る 。
＊ 詳 細 は 、助 成 決 定 通 知 の 際 に 送 付 す る「 事 務 手 続 き の 手 引 き 」を 確 認 の こ と 。
11． 助 成 決 定 の 取 消 等
申請内容に虚偽の記載があった場合には、申請を無効とする。
本助成金が対象外の経費に充てられたことが判明した場合、事業内容を許可
なく変更した場合及び書類提出期限を守らない場合には、助成額の減額や助成
決定の取消しをすることがある。
12． そ の 他 の 注 意 事 項
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（１）他の助成金を受給する事業であっても、申請することができる。
（２）事業実施にあたり、各種印刷物・掲示物等には、次の表記をするもの
とし、表示箇所は、原則として左上とする。
『 公 益 財 団 法 人 中 島 記 念 国 際 交 流 財 団 助 成 』 (独 )日 本 学 生 支 援 機 構 実 施 事 業
（ ３ ）こ の 事 業 は 、本 要 項 「 1． 目 的 」に 掲 げ る 事 業 の 推 進 と 定 着 を
促すものを助成対象としています。
毎年ご応募頂いている団体については、新たな取り組みや内
容 の 見 直 し が 行 わ れ て い な い 場 合 、査 定 す る こ と が あ り ま す 。
13． 申 請 書 類 送 付 先 及 び 照 会 先
〒 135-8630 東 京 都 江 東 区 青 海 ２ － ２ － １
独立行政法人 日本学生支援機構
留学生事業部留学生事業計画課 留学生宿舎管理室
TEL： 03-5520-6033
FAX： 03-5520-6034
E-MAIL： [email protected]
本 募 集 要 項 及 び様 式 は、下 記 ホームページに掲 載 しています。
（http://www.jasso.go.jp/exchange/local_boshu.html）
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