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省エネ住宅ポイント対象住宅証明書（登録住宅性能評価機関が交付）
構造種別による適用基準一覧
種別
一戸建て住
宅
（賃貸住宅は対
象外）
構造
基準
評価書等
木造 省エネ法に基づくトップランナー基準 ※３ 外皮性能を確認できる評価書等
のみ （住宅省エネﾗﾍﾞﾙ同等）※１
一次エネルギー消費量等級４
一次エネルギー消費量等級５
断熱等性能等級4
省エネルギー対策　等級４
木造以 省エネ法に基づくトップランナー基準 ※３ 外皮性能を確認できる評価書等
外
（住宅省エネﾗﾍﾞﾙ同等）
一次エネルギー消費量等級５
共同住宅等
・併用住宅
・共同住宅
・長屋住宅
木造
のみ 一次エネルギー消費量等級４
一次エネルギー消費量等級５
断熱等性能等級4
省エネルギー対策　等級４
省エネ法に基づくトップランナー基準
断熱性能要件＋開口部性能・設備性能等 ※３ 外皮性能を確認できる評価書等
（仕様規定）　表1-3参照
木造以 省エネ法に基づくトップランナー基準
外 断熱性能要件＋開口部性能・設備性能等 ※３ 外皮性能を確認できる評価書等
（仕様規定）　表1-3参照
（賃貸住宅は対
象外）
一次エネルギー消費量等級５
※１　省エネ法に基づく「住宅事業建築主の判断基準」をいう。
※２　省エネ住宅ポイントのみを申請する場合は、平成27年4月1日以降の申請であっても省エネルギー対策等
級４（平成11年基準相当）の基準を適用することができる。なお、住宅性能評価、長期優良住宅などの他制度と
併用して利用する場合においては、他制度を利用することができなくなるため、申請者へその旨確認すること
外皮性能を確認できる評価書等
・ 設計住宅性能評価書（断熱性能等級４）
・ 建設住宅性能評価書（断熱性能等級４）
・ 設計住宅性能評価書（省エネルギー対策等級４）
・ 建設住宅性能評価書（省エネルギー対策等級４）
・ 長期優良住宅建築計画の認定制度
・ 認定通知書
・ 技術的審査適合証
・ 現金取得者向け新築対象住宅証明書（省エネルギー対策等級４、断熱性能等級４）
・ 住宅性能証明書（省エネルギー対策等級４、断熱性能等級４）
・ フラット35S竣工現場検査に関する通知書（金利Bプラン、省エネルギー性）
・ フラット35S適合証明書（金利Bプラン、省エネルギー性）
【基準の留意点】
前回の復興支援・住宅エコポイント制度では、防露基準の適用はなかったが、省エネ住宅ポイント制度にお
いては、防露基準が適用（トップランナー基準を除く。）になるのでご注意ください。
※３
表1-3　省エネ住宅ポイント対象住宅基準（共同住宅等）
地域区分
１地域
Ⅰ地域
断熱性能以外の要件
断熱性能要件
断熱等性能等級４
または
（表1-4参照）
以下の①～⑤のいずれかの仕様を満たすもの
① 高効率給湯機及び節湯水栓を採用する場合
省エネルギー対策等級４ ② 太陽熱利用システム及び節湯水栓を採用する場合
２地域
３地域
４地域
（Ⅰa、
Ⅰb）
Ⅱ地域
Ⅲ地域
③ 熱交換型換気を採用する場合
（省エネ住宅ポイントの
みを申請する場合は、平
成27年4月1日以降の申
請であっても省エネル
ギー対策等級４（平成11
年基準相当）の基準を適
用することができる。）
④ 開口部において高断熱仕様の窓を有する場合※
⑤ 燃料電池を採用する場合
以下の①～⑤のいずれかの仕様を満たすもの
① 高効率給湯機及び節湯水栓を採用する場合
② 太陽熱利用システム及び節湯水栓を採用する場合
③ 熱交換型換気を採用する場合
④ 開口部において高断熱仕様の窓を有する場合※
⑤ 燃料電池を採用する場合
５地域
６地域
７地域
Ⅳ地域
（Ⅳa、
Ⅳb）
以下の①～④のいずれかの仕様を満たすもの
① 高効率給湯機及び節湯水栓を採用する場合
② 太陽熱利用システム及び節湯水栓を採用する場合
③ 燃料電池及び節湯水栓を採用する場合
Ⅴ地域
④ 開口部において高断熱仕様の窓を有する場合※
以下の①～③のいずれかの仕様を満たすもの
① 高効率給湯機及び節湯水栓を採用する場合
８地域
Ⅵ地域
② 太陽熱利用システム及び節湯水栓を採用する場合
③ 燃料電池及び節湯水栓を採用する場合
ただし、以下のいずれかに該当する場合は除外する。
（１）ヒートポンプ方式によらない電気温水器を採用している場合
（２）ヒートポンプ方式によらない電気暖房を採用している場合
※　開口部（玄関・勝手口ドアを除く。）の熱貫流率が、1（Ⅰa）、2（Ⅰb）及び3（Ⅱ）地域にあっては1.9以下、4
（Ⅲ）地域にあっては、2.91以下、5（Ⅳa）、6（Ⅳb）及び7（Ⅴ）地域にあっては4.07以下とする。
※　開口部強化をを選択した場合は、トレードオフなどの利用はできないのでご注意下さい。
表1-4　省エネ住宅ポイント対象住宅基準（共同住宅等）設備要件
対象設備
基準
太陽熱利用システム
電気ヒートポンプ給湯機
（エコキュート）
高
効
率
給
湯
機
強制循環式のもので、JIS A4112 に規定する「太陽集熱器」の
性能と同等以上の性能を有することが確認できること。（蓄熱槽
がある場合は、JIS A4113 に規定する太陽蓄熱槽と同等以上の
性能を有することが確認できること。）
JIS C9220 に基づく年間給湯保温効率、又は年間給湯効率が
3.0 以上（ただし寒冷地仕様は2.7 以上）であること。
潜熱回収型ガス給湯機
（エコジョーズ）
給湯部熱効率が94%以上であること
潜熱回収型石油給湯機
（エコフィール）
連続給湯効率が94%以上であること。
ガスエンジン給湯機
（エコウィル）
ヒートポンプ・ガス瞬間式併用型
給湯機
（ハイブリッド給湯機）
JIS B8122 に基づく発電及び排熱利用の総合効率が、低位発熱
量基準（LHV 基準）で80％以上であること。
熱源設備は電気式ヒートポンプと潜熱回収型ガス機器と併用する
システムで、貯湯タンクを持つものであり、電気ヒートポンプの
効率が中間期（電気ヒートポンプのJIS 基準に定める中間期）の
COP が4.7 以上かつ、ガス機器の給湯部熱効率が94％以上であ
ること。
次の①②のすべての基準を満たすこと
節湯水栓※１
①台所水栓において「手元止水機能（節湯A1※2）」又は「水優
先吐水機能（節湯C1※2）」を有すること。
②浴室シャワー水栓において「手元止水機能（節湯A1※2）」及
び「小流量吐水機能（節湯B1※2）」を有すること。
熱交換型換気
燃料電池
（エネファーム）
熱交換効率が65％以上の換気設備であること。
固体高分子形燃料電池についてはJIS 基準（JIS C8823:2008
小形固体高分子形燃料電池システムの安全性および性能試験方
法）に基づく計測を行い、定格運転時における低位発熱量基準
（LHV 基準）の発電効率が33％以上（高位発熱量基準HHV 基
準で30％相当以上）およびLHV 基準の総合効率が80％以上
（HHV基準で72％相当以上）であること。ならびに、50％負
荷運転時のLHV 基準の総合効率が60％以上（HHV 基準で
54％相当以上）であること。
固体酸化物形燃料電池については、JIS 基準（JIS
C8841:2010 小型固体酸化物形燃料電池システムの安全性及び
性能試験方法）に基づく計測を行い、定格運転時における低位発
熱量基準（LHV 基準）の発電効率が40%以上（高位発熱量基準
HHV 基準で36%相当以上）およびLHV 基準の総合効率が80%
以上（HHV基準で72%以上）であること。ならびに、50%負荷
運転時のLHV 基準の総合効率が60%以上（HHV 基準で54%相
当以上）であること。
※1 「住宅・建築物の省エネルギー基準及び低炭素建築物の認定基準に関する技術情報」（独立行政法人建築究所、
協力：国土交通省国土技術政策総合研究所）に定義される節湯水栓を示す。
※2　一般社団法人日本バルブ工業会が定める節湯水栓の種類を示す。
なお、上記各基準については、構造種別等で定める他、各評価機関等への申請受付日の日付に応じ、審査に用いるこ
とが出来る基準と出来ない基準があるため、特に注意する必要がある。