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木津川市公共施設等総合管理計画策定
及び固定資産台帳整備支援事業
仕様書
平成２７年３月
木津川市
１
業務名
木津川市公共施設等総合管理計画策定及び固定資産台帳整備支援業務
２
目的
木津川市では、厳しい財政状況が続く中、関西文化学術研究都市建設に伴う人口増加に
対応するため社会資本の整備を進める一方、既存の公共施設等の老朽化対策が大きな課題
となっている。
こうした状況に対処するため、「公共施設等の総合的かつ計画的な管理の推進について」
（平成２６年４月２２日総務大臣通知）等を受け、本市が所有する公共施設等の現状と課
題を整理し、将来のあり方に関する基本方針を定め、公共施設等の総合的かつ計画的な管
理を行っていくための木津川市公共施設等総合管理計画を策定することとしている。
また、「今後の地方公会計の整備について」（平成２６年５月２３日総務大臣通知）等を
受け、資産等のストック情報やコスト情報を正確に把握するため、総務省から示された統
一的な基準による貸借対照表、行政コスト計算書、純資産変動計算書及び資金収支計算書
（以下「財務書類」という。）の作成、公表を行うこととしている。
本業務は、これら財務書類の作成に必要な情報を備えた固定資産台帳の整備を行うとと
もに、固定資産台帳で収集した情報に基づく公共施設等総合管理計画の作成を行い、今後
の公共施設のマネジメントに活用することを目的とする。
３
対象施設
本業務の対象施設は次のとおりとし、地方公会計の対象となる公共インフラを含む全て
の固定資産とする。
なお、【固定資産台帳整備業務】については、公営企業会計分は対象から除くこととし、
【公共施設等総合管理計画策定業務】については、次のうち、施設全体の状況から、双方
協議の上、対象施設を選定することとする。
（１）土地（約２，８００筆）
（２）建物（約６００棟）
（３）道路（約１，８５０路線 ５２０ｋｍ）
（４）橋りょう（約３５０基 ４，３００ｍ）
（５）上水道、下水道等
（６）工作物（公園、機械器具等）
（７）物品等（備品、車両等）
（８）リース資産
（９）その他、地方公会計の対象となる資産
４
業務内容
【固定資産台帳整備業務】
（１）整備方針及びスケジュールの策定
総務省より示された「統一的な基準による地方公会計マニュアル」
（平成２７年１月
２３日公表）に即するものとし、平成２７年度決算に基づく財務書類の作成に対応で
きるよう、スケジュールの策定を行う。
（２）庁内体制の構築
固定資産を保有する部署から円滑に情報収集を行い、継続的に固定資産の異動状況
を集約できる体制を構築するため、庁内説明会等を行い庁内体制の構築支援を行う。
（３）現有財産台帳等の確認及びヒアリング
本市が保有する現有財産台帳等の整備状況の確認を行うとともに、担当部署へのヒ
アリングを実施し、固定資産の棚卸調査に必要な基礎情報の収集・分析を行う。
（４）評価規則等の作成
固定資産の継続管理における実現可能性や将来的な固定資産台帳の活用可能性等を
勘案し、資産管理単位、評価方法、備品の計上基準等、評価規則の作成を行う。
また、公共施設マネジメント等に活用するため、施設の利用状況や稼働状況、維持
管理コスト、改修履歴等の追加調査項目の設定を行う。
（５）様式の作成
上記（３）
（４）をもとに、各部署への調査様式の作成を行う。また、総務省が開発
予定の標準的なソフトウェアに対応する固定資産台帳の様式の作成を行う。
（６）固定資産の棚卸調査
過年度決算データ等の調査、各部署へのヒアリング調査、実地調査等により、固定
資産の棚卸調査を行い、評価規則等に基づく固定資産一覧の作成を行う。
（７）固定資産の評価
評価規則等に基づき、取得原価の調査を行うとともに、取得原価不明な資産等につ
いては、開始時簿価の算定を行う。
（８）固定資産台帳等の作成
固定資産台帳及び管理・更新に係る手順書（マニュアル）の作成を行う。
【公共施設等総合管理計画策定業務】
（１）整備方針及びスケジュールの策定
総務省が定めた「公共施設等総合管理計画の策定にあたっての指針」
（平成２６年４
月２２日公表）に即するものとし、
【固定資産台帳整備業務】で収集した情報が反映で
きるよう、スケジュールの策定を行う。
（２）庁内体制の構築
本業務の意義や必要性の意識付けを行うとともに、
【固定資産台帳整備業務】とあわ
せ円滑な事業実施を行うため、庁内説明会等を行い庁内体制の構築支援を行う。
（３）情報収集及び整理分析
本市が所有する公共施設等のうち、施設全体の状況から、本業務における対象施設
の選定を行った上で、公共施設を取り巻く状況や将来にわたる見通しの把握に必要な
データを収集するとともに、
【固定資産台帳整備業務】で収集した情報とあわせて整理
及び分析を行う。
（４）公共施設等白書の作成
上記（３）で行った公共施設等の情報の整理及び分析等をもとに、地域別、用途別
等に現状分析、将来の見通し、課題等を整理した公共施設等白書を作成する。
（５）市民アンケートの実施
上記（４）の内容を踏まえ、市民の公共施設等に対する潜在的なニーズや意向に関
するアンケート調査を実施し、アンケート結果の集計及び分析を行う。
対象者を打ち出した宛名ラベルシールは本市から受託者に提供するものとする。
（６）公共施設等総合管理計画の策定
上記（３）から（５）までの内容を踏まえ、公共施設等総合管理計画を策定する。
なお、計画の構成については、受託者が作成した素案を基に、双方協議の上、決定
するものとする。
（７）パブリックコメントの実施
パブリックコメントの実施に必要な資料の作成を行うとともに、寄せられた意見等
に対する対応支援を行う。
（８）その他支援業務について
本業務について、検討委員会や議会説明、職員説明会等の運営支援を行うものとす
る。
５
成果物
次に掲げるものを本業務の成果物とする。
なお、電子データについては、ワード、エクセル等既存汎用ソフトで取り扱い可能な形
式で作成することとし、
（１）固定資産台帳については、総務省が開発予定の標準的なソフ
トウェアに対応するものを含むものとする。
（１）固定資産台帳
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（２）管理・更新に係る手順書（マニュアル）
（３）公共施設等白書
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（４）公共施設等白書（概要版）
（５）公共施設等総合管理計画
３部
製本１００部
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製本１００部
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製本１００部
（６）公共施設等総合管理計画（概要版）
（７）庁内説明会資料
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１部
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製本１００部
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（８）市民アンケート及び集計結果
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（９）パブリックコメント資料及び集計結果
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３部
１式
１式
（１０）その他、本業務に付帯する資料等
（１１）上記（１）から（９）の電子データ
６
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１式
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１式
履行体制
地方公会計制度に精通し、統一的な基準による財務書類の作成を実現可能な体制を有し
ていること。
また、本業務を履行するにあたり、専門的知識を有する主任技術者をもって秩序正しい
業務を行わせるとともに、高度な技術を要するものについては、相当の能力および経験を
有する技術者を配置すること。
７
履行期間
契約日から平成２９年３月２４日まで
８
その他留意事項
（１）法令等の遵守
受託者は、関係する法令等を遵守すること。
（２）秘密保持
受託者は、本業務の履行上知り得た情報を、本市の許可なく他に公表してはならな
い。本業務終了後も同様とする。
（３）成果品等の帰属
本業務において得られた成果品等については、本市に帰属するものとする。
（４）瑕疵担保
業務完了後において、成果品に瑕疵が発見された場合は、本市の指示に従い、必要
な処置を受託者の負担において行うものとする。
（５）損害賠償
受託者は、本業務中に生じた受託者の責めに帰する諸事故に対しての責任を負い、
損害賠償の請求があった場合には、受託者が一切を処理するものとする。
（６）資料の貸与
本業務において必要となる資料等は、必要に応じて受託者に貸与する。受託者は、
借り受けた資料の適切な管理を行うとともに、本業務完了後速やかに返却するものと
する。
（７）その他
本仕様書に定めのない事項について疑義が生じた場合は、双方協議の上、処理する
ものとする。