三機関協働支援事業参加申請書 - 公益財団法人あいち産業振興機構

平成 27 年度三機関協働支援事業公募要領
1 目的
本事業は、企業が抱えている潜在的な問題、顕在化している問題を、その企業が保
有している技術、ノウハウを活用して課題を解決するための取り組みを支援するとと
もに、本事業に関わる全ての人が相互に学び合うことによる人材育成を目的としてい
ます。
2 支援対象
支援対象は、愛知県内に本社又は主たる事業所を有する中小企業(以下「支援企業」
という。)とします。中小企業の定義は以下の表のとおりです。
業種
製造業
卸売業
小売業
サービス業
従業員
300 人以下
100 人以下
50 人以下
100 人以下
資本金
3 億円以下
1 億円以下
5,000 万円以下
5,000 万円以下
(対象企業が属する業種において、いずれかに該当すれば対象となります。
)
3 支援機関
国立大学法人名古屋工業大学(以下「名工大」という。)
一般社団法人愛知県中小企業診断士協会(以下「診断士協会」という。)
公益財団法人あいち産業振興機構(以下「あいち機構」という。)
以上の三機関(以下「三機関」という。)が支援します。
4 事業内容
(1)課題解決
本事業において、名工大の教員は、貴社の抱える問題の中から課題を選定し
課題解決のための助言をします。また、診断士協会の中小企業診断士は、取り
組みが円滑に進むための支援及び事業化への助言をします。あいち機構の職員
は、公的支援施策の紹介や、他機関への橋渡しを支援します。
具体的には、概ね月1回程度開催する会議で、全体の進捗の確認と、個々の
取り組みや従業員と学生が共同でした作業等の情報共有を行います。目標に向
けて必要な課題を解決するため、次回の会議までに誰が、何を、いつまでに行
うかを決定し、計画、実施、検証、改善のサイクルを回します。
(2)人材育成
本事業は、上記(1)課題解決並びに人材育成も目的としています。
経営者は事業分野の専門性を有しており、大学の学識者は研究分野の深い学
術的専門性を有しており、中小企業診断士は経営、事業化面の専門性を有して
おり、あいち機構は公的支援施策の専門性を有しています。
それぞれの専門性を共有することにより、課題解決の取り組みを通じて支援
企業の従業員、学生を中心に全メンバーが相互に学び合うことで人材育成を目
指します。
1
5 事業の進め方
プ
ロ
ジ
ェ
ク
ト
チ
ー
ム
結
成
(
課
題
解
決
目
標
設
定
2.実施
キ
ッ
ク
オ
フ
プロジェクトチーム
合同講習会
1 講座 3 時間×1 回
同一内容で昼の部と夜の
部2回実施予定
1.計画
3.検証
4.改善
プロジェクトチームに関わる全ての者のスキルアップ
中
間
報
告
会
左
記
の
サ
イ
ク
ル
を
繰
り
返
し
最
終
報
告
会
課
題
解
決
目
標
の
達
成
人
材
育
成
)
(1)プロジェクトチームの結成
支援企業、名工大教員及び学生、診断士協会中小企業診断士、あいち機構職員か
らなるプロジェクトチームを結成します。
(2)課題の選定
支援内容となるプロジェクトチームで解決を目指す課題の選定は、支援企業の意
向を受けてプロジェクトチームのメンバーによる「プロジェクト会議」で行います。
支援企業が抱える明確に顕在化した課題、または未認識の潜在的な課題の中から
名工大教員、中小企業診断士の助言等をもとに選定し、プロジェクト全体で共有し
ます。
なお、詳しい支援事例については別紙1を参照ください。
(3)プロジェクト会議によるプロジェクトの運営
プロジェクトメンバーが集まり議論するプロジェクト会議を随時開催します。
プロジェクト会議の議事進行、議事の記録、プロジェクトのメンバーのスケジュ
ール調整等は中小企業診断士が担当します。
プロジェクト会議では、課題を解決して目標を達成するために必要なメンバー
個々の役割、課題を明確化するところから始めます。
課題設定及びメンバー個々の具体的な役割を明確にした後は、会議で決定したこ
とを実施、改善します。具体例として、支援企業がサンプル作成後、学識者にサン
プルを送付し、名工大教員及び学生が大学の設備等を使用して実験、特殊加工及び
サンプル評価等を行います。
この結果を次回のプロジェクト会議で検証し、再度次回までの課題を決定します。
このサイクルを繰り返しながら課題解決を進めます。
課題解決目標
解決
解決
解決
課題3
課題2
課題1
2
(4)報告会
平成 27 年度中にキックオフ、中間報告会、最終報告会の3回に渡り報告会を開催
します。
各報告会には、支援企業を始め、学生を含むプロジェクトメンバーが参加します。
支援企業は、各報告会においてプロジェクトの取り組みに関する進捗と今後の計
画について報告していただきます。
報告会は、異分野のメンバーの集まりであることから、わかりやすいプレゼンテ
ーションに努め、この支援は中小企業診断士が担当します。
なお報告会終了後、意見交換会を兼ねた交流会を行います。
(5)合同講習会
合同講習会は、支援企業各社の経営者、従業員及び名工大の学生などを対象に開
催する講習会です。
具体的には、課題解決を行う上で必要となる基礎知識の学習のため、「企業の経
営・財務に関する基礎的な知識」をテーマとする講座とし3時間を予定しています。
他の支援企業のプロジェクトメンバーとコミュニケーションを取ることができグ
ループワーク等を行いながら楽しく学ぶことを目的としています。
同一内容の講習会を昼の部と夜の部と2回行いますので、都合のいい時間帯どち
らかを選択してご出席していただけます。
(6)その他の支援企画の実施
支援企業の状況に応じて、中小企業診断士が中心となって、その他の支援企画を
実施します。
具体的には、アイデア出しのグループワークやコミュニケーションの活性化を図
る懇親会などが事例として挙げられます。また、課題解決の取り組みを進める上で
必要な場合は、財務会計講座、マーケティング講座等、現場に活かせる講座を開催
することも可能です。
6 事業スキーム
別紙2をご参照下さい。
7 事業期間
事業期間は、支援決定日(平成 27 年5月末頃を予定)から平成 28 年3月 31 日まで
とし、支援企業と三機関合意の上で次年度以降、原則2回(2年度まで)更新すること
ができます。
8 事業スケジュール(予定)
主なスケジュールは、以下の通りとなります。
(スケジュール日程の詳細は支援決定を通知する際にお知らせする予定です。)
5月末頃
支援企業決定、事業開始(課題解決目標選定)
6月~3月
プロジェクト会議開催(概ね月1回程度)
6月 24 日前後 キックオフ
7月
合同講習会「企業の経営・財務に関する基礎的な知識」
昼の部、夜の部同一内容で2回開催
11月
中間報告会
2月
最終報告会
3
5月
支援企業決定通知
6月
7月
8月
9月
10 月 11 月 12 月 1 月
2月
3月
☆
☆
☆
☆
☆
☆
☆
事業期間
プロジェクト会議
報告会・合同講習会
☆
☆
キック
オフ
参加費請求・支払期限
(一括支払の場合)
☆
☆
☆
☆
☆
☆
合同講
習会
中間報
告会
最終報
告会
☆
☆
請求
支払
期限
事業効果測定(アンケ
ート)
9 参加費
(1)初年度の参加費は、30 万円(税込)とします。
(2)参加費は、中小企業診断士への謝金、事業実施経費の一部として名工大への
奨学寄附金及びその他事業推進に必要な事務費に充当します。
(3)本事業に必要な原材料、資機材等を現物でご提供いただく場合、もしくは特別
にかかる費用について別途、負担していただく場合があります。
(4)参加費の請求は、診断士協会から書面で行いますので、指定口座にお振込み下
さい。
(5)参加費の支払いは一括又は分割払い(3回まで)を選択できます。
(6)事業開始後の返金はできません。
(7)次年度以降の参加費は、運営会議で決定します。
10 応募資格・要件
(1)次の方は、応募することができません。
①直近2事業年度において国税、地方税を完納していない方
②宗教活動や政治活動を目的としている方
③暴力団又は暴力団と関係を有する方
(2)次の要件に該当する場合は、選考の対象から除外します。
①本要領に相違又は著しく逸脱する場合
②提出書類に虚偽の内容があった場合
③その他選考結果に影響を及ぼす不正行為があった場合
11 応募方法
次の提出書類を公益財団法人あいち産業振興機構まで持参または郵送してくだ
さい。
①三機関協働支援事業参加申請書(様式第1号)
②直近3期分の決算関係書類(貸借対照表、損益計算書、一般管理費明細書、製
造原価報告書、株主資本変動計算書、個別注記表)
③履歴事項全部証明書(発行日より3か月以内のもの)
④会社案内、商品パンフレット等事業説明に必要なもの
⑤その他必要となるものを追加でお願いする場合があります。
【提出部数 各3部】
①申請書は原本3部、②~④は写し3部を提出ください。なお⑤については、
受付担当者より個別に連絡します。
(提出頂いた書類は、本審査以外には使用しません。また返却はできませんの
であらかじめご了承ください。)
4
申請書の様式は下記のホームページからダウンロードしてご記入ください。
公益財団法人あいち産業振興機 http://www.aibsc.jptabid/477/Default.aspx
12 公募受付期間
平成 27 年3月2日(月)~平成 27 年3月 26 日(木)まで(土・日・祝日を除
く)
(受付時間は午前9時から正午、午後1時から午後5時まで)
郵送及び持参、いずれの場合も3月 26 日(木)午後5時必着とします。また申請
書に不備がある場合は、受付できません。
【受付場所】
公益財団法人あいち産業振興機構 新事業支援部
地域資源活用・知的財産グループ
〒450-0002
名古屋市中村区名駅四丁目4番地 38 号
愛知県産業労働センター(ウインクあいち)14F
TEL 052-715-3074
13 募集規模
3~5社程度を予定しています。
14 選考方法
(1)選考方法
支援企業は、書類選考、ヒアリング及び現地確認の結果により決定します。
(2)選考手順
①書類選考
申請書及び別紙の提出書類に基づいて応募資格及び申請内容に関する形式要
件の確認をします。
②1次ヒアリング・現地確認
適任と思われる教員を選ぶにあたり、コーディネーター役の教員及びコーディ
ネーター役の中小企業診断士が、貴社に伺ってヒアリング製造現場の確認や従
業員、学生の参画可能性について現地確認を行います。
書類選考後に貴社と日程を調整して4月中の訪問を予定しています。
③2次ヒアリング・現地確認
担当候補の教員及び担当中小企業診断士候補者が、貴社に伺って支援の実施可
能性に関するヒアリング、製造現場等の現地確認を行います。
1次ヒアリング・現地確認後に順次、貴社と日程を調整して4月から5月中の
訪問を予定しています。
④選考会議
最終選考を行い、支援企業を決定します。
⑤選考結果通知
選考結果は、5月末頃に書面で通知します。
5
申請(3月 26 日(木)17 時必着締切)
3g
②1次ヒアリング、現地確認(4月)
①
書
類
選
考
申
三
請
機
者
③2次ヒアリング、現地確認(4月~5月)
⑤選考結果通知(5月末頃)
④
選
考
会
議
関
15 選考基準
次の項目について評価し、選考を行います。
(1)問題解決
①問題への意識・・・・現状で発生している問題に認識があり、問題を解決す
る意思はあるか。
②主体的な取組姿勢・・申請企業が主体的に問題解決に向けて取り組む体制及
び意思はあるか。
③挑戦の度合い・・・・本事業で解決しようとする問題への取り組みに挑戦の
要素がどの程度含まれているか。
(2)人材育成
①参画可能性・・・・・本事業で実施する問題解決の取り組みに社員、学生が
参画できるか。
②企業の方針・・・・・社員に習得させたい技術や能力について明確にしてい
るか。
③活用の度合い・・・・本事業の計画は、人材育成を進めるにあたってどのよ
うな役割が期待できるか。
(3)経営状況
決算書等を基に行います。
16 選考結果
選考の結果は書面にて通知します。
17 選考結果の公表
選考の結果、支援企業となった場合は会社名並びに所在地を公表します。その他の
情報は、公表しません。
18 支援企業の義務
(1)支援企業は、学生を始め三機関より参加する全てのメンバーの事業推進に協
力していただきます。
6
(2)事業期間内のキックオフ、中間報告会、最終報告会へ出席し、プレゼンテー
ションをしていただきます。
(3)支援企業は事業期間中及び事業期間終了後5年間、事業効果測定のためのア
ンケートに協力していただきます。
19 守秘義務
名工大、診断士協会及びあいち機構は、本事業により知り得た中小企業の秘密を厳
守するとともに、これを自己の利益に利用しないものとします。
20 応募書類の取扱い
提出いただいた書類は、本選考以外には使用しません。また、返却はいたしません。
21 留意事項
三機関協働支援事業においては、支援決定企業の課題解決に取り組みますがその結
果を保証するものではありません。
22 問い合わせ・申請書提出先
公益財団法人あいち産業振興機構
新事業支援部 地域資源活用・知的財産グループ
担当
若山
清水
〒450-0002
名古屋市中村区名駅 4-4-38 愛知県産業労働センター(ウインクあいち)14 階
TEL
052-715-3074
FAX
052-563-1438
E-mail [email protected]
URL http://www.aibisc.jp
7
別紙1
支援事例1
<プロジェクト運営方法>
食品メーカーであるA社は、取り扱い食材を活用した新たな商品の開発を課題解決
の目標としました。
プロジェクトチーム結成直後、中小企業診断士の企画によりメンバー相互が交流す
る企画を開催し、コミュニケーションの活性化を図ることによって、毎回多くのメン
バーがプロジェクト会議に参加しています。
多数のメンバーが参加するメリットとして、アイデアの量が課題解決の取り組みの
質を高めていることが挙げられます。具体的には、取り扱い食材を活用した新たな商
品の開発に関するアイデア出しのレクリエーションを実施し、創出されたアイデアの
中から実際に課題として選定し技術の確立に向けた取り組みができます。
またプロジェクト会議で創出された仮説の検証のためアンケートを実施し、100 を超
える回答を得ることもありました。
さらに同社が出展した百貨店の即売会について、プロジェクトメンバーから集客の
ための陳列の工夫等のアイデアを集め、実際に一部を採用して実施しました。
その他にもプロジェクト全メンバーでの製造現場の視察・見学会、製造体験を行う
事により同社に関する理解を深め、プロジェクトメンバー間で知識を共有しています。
コミュニケーションを活性化することによって、プロジェクトメンバーが異分野の
アイデア、意見に刺激を受け楽しみながら取り組むことができています。
なお同社のプロジェクト会議は、就業時間後に開催されることが多いため多数の従
業員が参加しています。
課題解決目標
の共有
コミュニケ
ーションの
活性化
貢献意欲の
向上
8
支援事例2
<課題選定プロセス>
B社は、自社ブランド内外装建材の製造・販売・施工を営んでいます。
本事業に参加する以前、同社が課題として認識していたのは品質のばらつきによる
クレームをなくすこと、または国土交通省が認定する工法認証を受けることによる製
品価値の向上の2点でした。
そのような課題認識の中、本事業に参加する段階で、名工大教員、中小企業診断士、
あいち機構職員により現地でヒアリングを実施しました。
ヒアリングでは、製品製造から販売、施工まで、業務の一連の流れについて伺った
ほか、競合他社製品との比較、顧客の要望等についてお聞かせいただきました。その
ヒアリングの過程で施工効率を上げることが最も経営的な効果を高めること、顧客満
足にもつながることがわかりました。
そこで、施工に用いられる部材の高施工性を課題として取り組むことになりました。
専門性を保有した外部の意見を受け入れることにより、社内単独では気が付かない
課題の発見、またその課題解決に向けた取り組みを始めるきっかけとなっています。
ヒアリング
当
初
の
課
題
B
社
の
現
状
把
握
経
営
効
果
の
高
い
課
題
発
見
専
門
的
な
観
点
か
ら
の
課
題
抽
出
9
課
題
解
決
目
標
支援事例3
<課題解決の取り組みに関する進め方>
設備機械メーカーC社の製品は、業界では高いシェアを有しています。
その一方で製品のエネルギー効率に関しては、これまで本格的な追及をしていませ
んでした。
しかし、エネルギー価格が今後さらに上昇する見込みであるなど、省エネ規制の強
化等、社会の要請、環境変化などもあることからエネルギー効率の高い製品づくりが
課題となっていました。
そこでこのプロジェクトでは、この課題解決を目標に定めて取り組んでいます。
同社製品は長年培ってきたノウハウを基に製品の部品形状を決定しており、そのノ
ウハウは高く評価されていますが、効率の点においては社内で共有できるデータがな
く経験則となっていました。
そこで現状のエネルギー効率を正確に把握するため、同社がこれまで行っていなか
った信ぴょう性の高いデータ測定方法等について助言を受け、データ取りを実施しま
した。
データ取りは地道な作業で手間がかかりますが、蓄積されたデータを基とし、数字
に裏付けられた優れた製品づくりにつながっています。
<人材育成>
大学の研究室の学生にデータ取りの一部を担ってもらっています。
学内では理論値のデータ解析等が中心ですが、実際の製品に関する生きたデータ解
析の経験ができるため、同社は学生にとって貴重な題材となっています。
また同社では、この研究開発の中心部分を 20 代の若手社員が担当しています。
本事業に参加する以前は、社内で教えられる側でしたが、学生を教える側になるた
め本人の内発的な向学心を養う動機づけとなっています。
現状の効率を
把握
学識者の助言
データ取り
測定方法
測定位置等
データ取り ⇒ 検証 ⇒ 改善 ⇒ データ取り
10
製
品
全
体
の
エ
ネ
ル
ギ
ー
効
率
を
最
適
化
別紙2
事業スキーム
名古屋工業大学
愛知県中小企業診断士協会
運
連
営
絡
会
会
議
議
あいち産業振興機構
プ
ロ
ジ
ェ
ク
ト
チ
ー
ム
支援企業
経営者、従業員
名古屋工業大学
教員、学生
中小企業診断士
あいち産業振興機構職員
事務局
(1)三機関の役割について
名工大は、支援企業の抱える課題の解決のために最適な教員を選任し、支援企業
の課題の解決に向けた指導、助言、本事業で必要な資機材及び会場の提供並びに人
材育成に資する支援を行います。
診断士協会は、支援企業に最適な中小企業診断士を選任し、プロジェクトチーム
を円滑に推進するための管理・調整、事業化に向けた助言、本事業で必要な資機材
及び会場の提供並びに人材育成に資する支援を行います。
あいち機構は、本事業全体の管理・調整、プロジェクトの管理・調整の補助、支
援企業の事業化に資する公的支援施策等の利用案内及び本事業で必要な資機材及び
会場の提供並びに人材育成に資する支援を行います。
(2)プロジェクトチームについて
プロジェクトチームは、支援企業の経営者及び従業員、教員及びその指導を受け
る学生、選任された中小企業診断士並びにあいち機構の職員で構成し、専門的、多
面的な活動を行います。
また、異分野のメンバーが集まり共通の目的に向けて協力し合うことにより、相
互に学び合い、メンバー全体のレベルアップによる人材育成につながることを期待
しています。
(3)運営会議について
運営会議は支援企業の選定会議を行うこと、その他事業の推進において重要とな
る事項を決定します。
(4)事務局について
事務局は、診断士協会に置きます。
事務局は参加費の請求などの経理、管理事務を行います。
また、三機関は、それぞれ事務担当者を選任し事務を分担します。
(5)連絡会議について
支援企業のプロジェクトが、円滑に推進できるよう連絡会議を設置します。
連絡会議は、中小企業診断士及び三機関の事務担当者が出席して月1回程度開催
し、次の事項について連絡調整及び情報交換を行います。
①各プロジェクトチームの進捗状況の確認と調整
②本事業を推進するにあたって、具体的な方策に関すること
③キックオフ、中間報告会及び最終報告会に関すること
④その他、プロジェクトチームの推進について
11