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北千葉広域水道企業団公告第２２号
浄水発生土処分業務委託（改良土原料中間処理）収集・運搬の一般競争入札の実施について
地方自治法第２３４条第１項の規定により一般競争入札を次のとおり実施する。
なお、この入札は、ちば電子調達システムに係る電子入札システム（以下「電子入札シス
テム」という。
）により執行する。
平成２７年３月３日
北千葉広域水道企業団
企業長
１
古 澤
昭 彦
一般競争入札に付する事項
（１）業 務 名
浄水発生土処分業務委託（改良土原料中間処理）収集・運搬
（２）履行場所
流山市桐ヶ谷字和田１３０番地
（３）履行期限
（４）業務内容
平成２８年３月３１日限り
本業務委託は、北千葉浄水場から発生する浄水発生土（産業廃棄物）
を改良土原料として中間処理する処分先まで収集・運搬する業務を委託
（単価契約）により実施するものである。
搬出量 ３，５００ｔ
処分先
２
㈱石原起業（千葉市）
入札参加者に必要な資格に関する事項
本業務委託の入札に参加する者に必要な資格は、次のとおりである。
（１） 平成 26・27 年度北千葉広域水道企業団入札参加資格者名簿に（大分類）廃棄物処理
（中分類）産業廃棄物処理（収集・運搬）で登載され、北千葉広域水道企業団建設工
事請負業者等指名停止措置要領又は北千葉広域水道企業団建設工事等暴力団対策措置
要綱に基づく指名停止措置を、当該業務委託の公告日から当該業務委託の入札日まで
の間、 受けていない者｡
（２）
千葉県又は隣接都県（東京都、神奈川県、埼玉県、茨城県）に本店又は営業所があ
る者。
（３） 千葉県から廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和 45 年 12 月 25 日法律第 137 号）
第 14 条の規定に基づく産業廃棄物（汚泥）の収集運搬業の許可を有している者。
（４）
公告日において、浄水発生土を 1 日当たり 30 トン以上運搬することができる体制が確
保されている者。
（５） 地方自治法施行令第 167 条の 4 の規定のほか、次の各号に該当しない者。
ア 手形交換所による取引停止処分を受けてから２年間を経過しない者又は本業務委託
の入札日前６か月以内に手形・小切手を不渡りした者。
イ 会社更生法の適用を申請した者で、同法に基づく裁判所からの更生手続き開始決定
がされていない者。
ウ 民事再生法の適用を申請した者で、同法に基づく裁判所からの再生手続き開始決定
がされていない者。
３
入札執行
資格確認の結果、資格を有すると認められた者が１人である場合も特別な事情がない限
り入札を執行するものとする。
（１）入札書受付期間
平成２７年４月７日（火）午前９時から平成２７年４月８日（水）午後２時までに電
子入札システムにより提出すること。
（２）開札日時
平成２７年４月９日（木）午前１１時００分に電子入札システムにより行う。
４
入札参加資格の確認等
本業務の入札参加を希望する者は、電子入札システムから出力した「競争参加資格確認
申請書受付票」と別に配付する「一般競争入札参加資格確認申請書」及び関係資料（以下「資
格確認資料」という。
）を持参により提出し、入札参加資格の確認を受けなければならない。
（１）一般競争入札参加資格確認申請書
電子入札システム上の「入札説明」又は企業団ホームページ上の「入札情報」からダウ
ンロードすること。
（２）競争参加資格確認申請書受付票の出力手順等
ア
期間
平成２７年３月３日（火）から平成２７年３月１６日（月）まで
イ
時間
午前８時から２４時まで
ただし、３月１６日（月）については１７時まで
上記時間中に電子入札システムのメンテナンスが実施された場合は、アクセ
ス不能となるので注意すること。
ウ
「一般競争入札参加資格確認申請書」に必要事項を記入の上、本申請書を添付書類
として取扱い電子入札システムに入力すること。
（WORD、PDF の書式は問わない。
また、社印、代表社印の有無及び日付も問わない。）
エ
電子入札システムに入力が完了すると「競争参加資格確認申請書受付票」が出力で
きるので、持参の際の添付資料とすること。
オ
注意事項
電子入札システムによる入札参加申請は、申請書提出日の前日で締切と
なるので注意すること。また、
「競争参加資格確認申請書」を出力しても持参による入
札参加資格確認を受けないと入札参加資格を得られないものとする。
（３）資格確認資料の提出期間等
ア
期間
平成２７年３月１７日（火）から平成２７年３月１８日（水）まで
イ
時間
午前９時から正午まで及び午後１時から午後３時まで
ウ
場所
北千葉広域水道企業団 総務部 財務経理室 管財班
松戸市七右衛門新田５４０番地の５
電話０４７（３４５）４０１１
エ
提出部数
３部
（４）入札参加資格の確認結果通知
平成２７年３月３１日（火）に電子入札システムにより通知する。
５
契約条項等を示す場所
本業務に係る契約書案、電子入札約款、設計図書及び仕様書（以下｢設計図書等｣という。）
は、電子入札システムからダウンロードすること。
なお、ＩＣカードの変更手続き等により、電子入札システムからのダウンロードが困難
な者は、縦覧及び無償配付を次のとおり行う。
（１）縦覧期間
平成２７年３月３日（火）から平成２７年３月１６日（月）まで
（土曜日及び日曜日は除く。）
（２）縦覧時間
午前９時から正午まで及び午後１時から午後３時まで
（３）縦覧場所
北千葉広域水道企業団 総務部 財務経理室 管財班
松戸市七右衛門新田５４０番地の５
電話０４７（３４５）４０１１
（４）縦覧の申し込み
設計図書等の縦覧を希望する者は、電話等で申し込むこと。
希望日時を考慮して、縦覧日時を指定する。
（５）設計図書等の配付
電子媒体（ＣＤ－Ｒ）を持参すること。
配付期間
平成２７年３月３日（火）から平成２７年３月１６日（月）まで
（土曜日及び日曜日は除く。）
６
設計図書等に対する質問
設計図書等に対する質問がある場合は、書面により提出すること。
ア
提 出 日
平成２７年４月２日（木）
イ
時
午前９時から正午まで及び午後１時から午後４時まで
ウ
提 出 先
間
北千葉広域水道企業団
技術部 浄水管理室 設備班
〒２７０－０１７２
千葉県流山市桐ヶ谷字和田１３０番地
電
話０４（７１５９）４０４０
ＦＡＸ０４（７１５９）５３５１
質問に対する回答は、平成２７年４月６日（月）に書面等でもって行う。
７
入札保証金
８
入札書の金額
免除
落札決定に当たっては、入札書の金額に当該金額の１００分の８に相当する額を加算し
た金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）をもっ
て落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを
問わず、見積もった契約希望金額の１０８分の１００に相当する金額とすること。
９
積算内訳書等の提出
（１）入札に際し、積算内訳書を電子入札システムにより提出することとし、ファイル容量
は３．０ＭＢ以内に収めることとする。
また、再入札を行う場合も、再入札の金額に応じた積算内訳書を添付すること。
なお、積算内訳書は北千葉広域水道企業団が定めた様式を使用するものとする。
（２）以下に該当する場合は、入札を無効とする。
ア 積算内訳書を提出しない場合
イ 設計図書等を入札参加業者間で貸借した場合や設計図書等のコピー等を授受した場合
ウ その他、積算内訳書の記載内容及び委託料積算に必要な資料の入手方法について、疑義を
生じた場合
１０
低入札価格調査制度及び調査基準価格
（１）この入札は、別に定める「北千葉広域水道企業団委託業務低入札価格調査試行実施要
領」に基づき実施する。
（２）調査基準価格は、予定価格に１００分の７０を乗じて得た金額（当該金額に１円未満
の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）とする。
１１ 低入札価格調査
（１）最低価格入札者（以下「第１順位者」という。
）の入札価格が調査基準価格を下回る
場合は、低入札価格調査を実施する。
（２）第１順位者であっても、入札価格が調査基準価格を下回る場合は、必ずしも落札者
とならないことがある。
（３）調査基準価格を下回る価格をもって入札した者（以下「低価格入札者」という。
）は、
事後の事情聴取等の調査に協力しなければならない。当該調査に協力しない者のした
入札は無効とする。
（４）低価格入札者は、開札日の翌日から起算して４日以内（この期間に北千葉広域水道
企業団の休日を定める条例（平成２年条例第１号）第１条に規定する企業団の休日（以
下「休日」という。
）が含まれる場合にあっては、その休日の日数は、この期間に算入
しない。
）に、低入札価格調査の実施者から指示された書類を作成して提出しなければ
ならない。なお、提出期限までに当該書類を提出しない者のした入札は無効とする。
（５）落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により契約の内容に適合した履
行がなされないおそれがあると認められるときは、その者を落札者とせず、予定価格
の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち、最低の価格をもって入札した
者を落札者とすることがある。
（６）落札となるべき入札がないときは、別に入札日を定め再度入札を実施する。
１２
入札の無効
本公告に示した入札参加者に必要な資格のない者及び虚偽の申請を行った者のした入
札並びに入札約款等入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
なお、入札参加資格を確認された者であっても、確認後、指名停止措置を受け入札時
において指名停止期間中である者は、入札に参加できない。
１３
苦情等の申立て
本業務の入札に参加申請をしたうえで資格がないとされた者は、その理由について、
入札参加資格確認結果通知日から起算して７日以内（休日を除く。平成２７年４月７日
（火）まで。
）に、書面により総務部財務経理室の長に説明を求めることができる。
理由は説明を求められた日から３日以内（閉庁日を除く。
）に書面で回答する。
１４ その他
（１）資格確認資料作成説明会及び現場説明会は実施しない。
（２）資格確認資料のヒアリングは実施しない。
ただし、記載内容が不明確で入札参加資格が確認できない場合には、説明を求めるこ
とがある。
（３）提出された資格確認資料は、提出時に１部を返却し、残部については返却しない。
なお、公表し、また無断で使用することはしない。
（４）履行期限は事情により変更することがある。
（５）入札参加者は電子入札約款及び契約書案を熟読し、遵守すること。
１５ 問い合わせ先
北千葉広域水道企業団総務部財務経理室管財班
電話０４７（３４５）４０１１