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平成２７年度実施方針
新エネルギー部
１. 件
名：次世代洋上直流送電システム開発事業
２. 根拠法
独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法第１５条第１項第１号イ
３. 背景及び目的・目標
① 政策的な重要性
今後のエネルギー政策として、再生可能エネルギーの最大限の導入を進め、で
きる限り原子力発電の依存度を低減させることが政府の目標として掲げられてい
る。
また、平成 26 年 4 月 11 日に閣議決定された「エネルギー基本計画」にも、洋
上風力発電の導入を最大限加速させるとともに、系統強化、規制の合理化、低コ
スト化等の研究開発を着実に進めることが記載されている。更に、平成 24 年 4 月
に報告された総合資源エネルギー調査会総合部会 電力システム改革専門委員会
地域間連系線等の強化に関するマスタープラン研究会の中間報告でも、直流送電
線が検証すべき課題としても記載されている。
② 我が国の状況
我が国は、再生可能エネルギーをエネルギー安全保障に寄与できる有望かつ多
様で、重要な低炭素の国産エネルギーと位置づけ積極的に推進していく方針を掲
げている。再生可能エネルギーの１つである風力発電は、大規模に開発できれば
経済性が確保できる可能性のあるエネルギーであり、陸上風力に加えて、陸上風
力の導入可能な適地が限定的な我が国において中長期的には洋上風力発電の導入
拡大も不可欠である。近年、着床式洋上風力および浮体式洋上風力の事業化に向
けた発電プラントの実証研究が進められているが、洋上風力活用のためには発電
部分だけでなく、安定的かつ効率的に送電可能な送電システム技術の検討が必要
である。
③ 世界の取り組み状況
洋上風力発電の導入が進んでいる海外では、既に洋上風力発電の直流送電シス
テムが計画されている。
例えば、アメリカでは、「Atlantic Wind Connection」プロジェクトと呼ばれる
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洋上風力の長距離送電システムが現在、計画されているところである。このプロ
ジェクトは従来の２端子直流送電システムを適用したプロジェクトである。欧州
でも直流送電システムの洋上風力発電プロジェクトが進んでいるが、同様に、２
端子での直流送電を適用しているものである。
④ 本事業のねらい
今後、日本において、再生可能エネルギーを導入拡大するには、洋上風力を大
規模に設置する必要があるが、大規模な洋上風力ウインドファームを設置する場
合、沿岸部の送電網の整備状況等によっては、海中ケーブルによる長距離送電を
行うことで、比較的大きな接続可能量を持つ上位の送電系統に、あるいは需要地
に直接接続する必要がある。新規に地上に送電系統を構築する事の制約などから、
洋上と陸上間の複数のポイントで相互に接続する多端子の直流送電システムが想
定される。
本事業では、高い信頼性を備え、かつ低コストで実現する多端子直流送電シス
テムと必要なコンポーネントを開発し、今後の大規模洋上風力の連系拡大・導入
拡大・加速に向けた基盤技術を確立することを目的とする。
［委託事業］
研究開発項目(Ⅰ)「システム開発」
最終目標（平成 31 年度）
多端子洋上直流送電システムのモデルケースから、導入を想定した１～３ケー
スを選択・システム設計し、また、要素技術開発されたコンポーネントのプロト
タイプにおいて試験された信頼性データと、それらコンポーネントを選択したモ
デルケース向けに設計した特性を用いて、既存の交流送電システムに対して、平
均稼働率（信頼性）等を含めたコスト削減割合２０％以上の導入モデルケースを
完成する。
中間目標（平成 29 年度）
システム開発として多端子洋上直流送電システムの設計・調達・建設（ＥＰＣ）
と運転・保守（Ｏ＆Ｍ）等を検討した結果を使い、また、多端子洋上直流送電シ
ステム向けに要素技術開発するコンポーネントの特性を使い、モデルケースの可
能性検討を行い、既存の交流送電システムに対して、コスト削減割合２０％を得
る。
研究開発項目(Ⅱ)「要素技術開発」
最終目標（平成 31 年度）
要素技術開発されたコンポーネントのプロトタイプの信頼性試験を行い、また、
選択されたモデルケースに向けた設計と特性検討、あるいは、設計と試作、性能
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試験を行い、それらコンポーネントの仕様を完成する。あわせて、既存の交流送
電システムに対して、そのモデルケースの平均稼働率（信頼性）等を含めたコス
ト削減割合２０％以上へ貢献する。
中間目標（平成 29 年度）
多端子洋上直流送電システム向けに新たに必要となるコンポーネントのプロト
タイプ設計と試作、性能試験を行い、モデルケースから要求される特性を得る。
あわせて、既存の交流送電システムに対して、モデルケースのコスト削減割合２
０％へ貢献する。
４．事業内容
上記目標を達成するために、以下の研究開発を委託により実施する。なお、実
用化まで長期間を要するハイリスクな「基盤的技術」に対して、産学官の複数事
業者が互いのノウハウ等を持ちより協調して実施する研究開発であり、NEDO 委託
事業として実施する。
（１）平成 27 年度事業内容
・研究開発項目(Ⅰ) 「システム開発」
- 多端子洋上直流送電システムのモデルケースの可能性を検討するために、洋
上風力ポテンシャル、集電系設計、系統計画、コスト等について、文献調査、
事例調査、現地調査、試算等を通して情報収集・整理する。
- システム損失の低減、システム信頼性の向上、電力潮流制御性能の向上、送
電容量の増加、環境負荷の低減等のシステム性能解析に着手する。
- 多端子洋上直流送電システムに新規で必要となる装置、デバイスの要求特性
を素技術開発と連携して検討する。
- 多端子洋上直流送電システムにおいて、効率的な送電運用方法と系統保護制
御手法の開発に着手する。
・研究開発項目(Ⅱ) 「要素技術開発」
- 多端子直流送電システムに新規で必要となるコンポーネント（直流遮断器、
直流海底ケーブル・ジョイント、ダイナミックラインレーティング技術、冷
却系技術、変換器、変圧器、発電機、敷設・運搬手法等）について、試作に
向けたプロトタイプの開発設計に着手し、各コンポーネントの要求仕様をシ
ステム開発と連携して検討する。
- 多端子洋上直流送電システムのモデルケースへの適用について検討する。
（２）平成 27 年度事業規模
需給勘定 960 百万円
事業規模については、変動があり得る。
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５．事業の実施方式
（１）公募
①掲載する媒体
「NEDO ホームページ」及び「e-Rad ポータルサイト」で行う。
②公募開始前の事前周知
公募開始の１ヶ月前に NEDO ホームページで行う。本事業は e-Rad 対象事業で
あり、e-Rad 参加の案内も併せて行う。
③公募時期・公募回数
平成 27 年 3 月上旬に１回公募予定。
④公募期間
原則 30 日間とする。
（２）採択方法
①審査方法
e-Rad システムへの応募基本情報の登録は必須とする。外部有識者による事前
書面審査・採択審査委員会を経て、契約・助成審査委員会により実施者を決定
する。採択審査委員は採択結果公表時に公表する。申請者に対して、必要に応
じてヒアリング等を実施する。審査委員会は非公開のため、審査経過に関する
問い合わせには応じない。
②公募締切から採択決定までの審査等の期間
45 日以内とする。
③採択結果の通知
採択結果については、NEDO から申請者に通知する。なお不採択の場合は、その
明確な理由を添えて通知する。
④採択結果の公表
採択案件については、申請者の名称、研究開発テーマの名称・概要を公表する。
６. その他重要事項
（１）運営・管理
研究開発全体の管理・執行に責任を有する NEDO は、経済産業省及び研究開発実
施者と密接な関係を維持しつつ、本研究開発の目的及び目標に照らして適切な運営
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管理を実施する。
（２）複数年度契約の実施
原則として、平成 27～29 年度の複数年度契約をする。
（３）知財マネジメントにかかる運用
「ＮＥＤＯプロジェクトにおける知財マネジメント基本方針」に従ってプロジェ
クトを実施する。
７．スケジュール
平成 27 年 2 月 5 日・・・公募予告開始
3 月上旬・・・公募開始
3 月中旬・・・公募説明会
4 月上旬・・・公募締切
4 月下旬・・・採択審査委員会
5 月中旬・・・契約・助成審査委員会
5 月下旬・・・採択決定及び通知
８．実施方針の改定履歴
（１）平成 27 年 3 月 9 日、制定
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