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別記様式第１号(第四関係）
な つ め さ
き
ゅ
う
ち
く
棗砂丘地区活性化計画
福井県・福井市
平成２７年２月
１　活性化計画の目標及び計画期間
計画の名称 棗砂丘地区活性化計画
都道府県名 福井県
市町村名 福井市
地区名(※１)
棗砂丘地区
計画期間（※２）
平成27年度～平成30年度
目　標　：（※３）
地域農産物の生産拡大やブランド化などによる農業振興によって地区の活性化を図るため、安定的に生産が可能となる生産技術高度化施設の整備を行うとと
もに、認定農業者などの産地の担い手を中心に高品質な農産物の生産を推進することで、地域農産物の販売量を44.1t増加を目指す。
これらの農業の振興と地区の活性化を図るためには、新規就農者などの確保とそれらを支える定住者の確保が重要であることから、地域住民の定住の維持と
地区外からの定住を促進し、計画期間内の人口減少率を平成22年から25年の減少率（3.07％）よりも下げることを目標とする。
目標設定の考え方
地区の概要
本地区には、三里浜砂丘地と呼ばれる砂丘畑があり、排水の良さを利用した高品質な野菜生産が盛んで、露地ではラッキョウ、スイカ、ダイコンなどが、施
設ではトマト、コカブなどが栽培されており、本県を代表する園芸産地となっている。その中でも、トマトは本県で育種・開発した「越のルビー」の栽培が平成
元年から始まり、主産地となっている。
現状と課題
近年は、高齢化や後継者不足による農業従事者の減少に伴い、農産物の生産量の減少や遊休農地の増加が大きな問題となっている。これまで、主力品
目であったダイコンやスイカは重量野菜であるため、重労働が敬遠されて生産量を著しく減少させており、さらには、高齢化等による担い手不足により、収益
性の高い「越のルビー」の生産量も減少していることから、産地を維持することが困難な状況にある。また、販売農家の経営規模も縮小していることから、地
区内での雇用機会も減少し、地域住民の地区外流出につながっている。
今後、産地として衰退の一途を辿らないためには、農産物の生産量の拡大と更なるブランド化が必要であり、これらを生産する農業従事者の確保および
産地基盤の強化が課題となっている。
今後の展開方向等（※４）
新たな農業従事者を広く募集し、その希望者を地区内の里親農家の下で研修させ、育成する。また、積極的に雇用を取り入れ、経営規模を拡大する企業
的な経営を行う組織等を育成し、雇用を創出することで、地域住民の定住の維持及び地区外からの定住の促進を図る。
この他、新規就農者の所得を安定させることが、農業従事者の確保につながるため、生産技術高度化施設を整備して周年安定生産することにより、地区
で生産される品目の中でも、収益性の高いトマトとコカブの生産拡大及び品質向上によるブランド化を図ることで、安定した収入を確保する。
２　定住等及び地域間交流を促進するために必要な事業及び他の地方公共団体との連携
（１）法第５条第２項第２号に規定する事業（※１）
法第５条第２項第
市町村名
地区名
事業名（事業メニュー名）（※２）
事業実施主体
福井市
棗砂丘地区
農地等補完保全整備（産地振興追加補完整備）
福井市農業協同組合
有
事業実施主体
交付金希望の有無
交付金希望の有無 ２号イ・ロ・ハ・ニ
の別(※３）
備考
ニ
（２）法第５条第２項第３号に規定する事業・事務（※４）
市町村名
地区名
事業名
備考
該当なし
（３）関連事業（施行規則第２条第３項）（※５）
市町村名
地区名
事業名
事業実施主体
備考
福井市
福井市
三里浜砂丘地
県全域
砂丘地園芸産地育成事業（県単）
園芸産地総合支援事業（県単）
三里浜砂丘地営農推進協議会
計画期間：H25～29年度
計画期間：H27～29年度
（４）他の地方公共団体との連携に関する事項（※６）
該当なし
福井市
３　活性化計画の区域（※１)
棗砂丘地区（福井県福井市）
区域面積 （※２）
279ha　区域設定の考え方 （※３）
①法第３条第１号関係：
当該地区の総面積279haのうち農地面積162haで約58％を占め、農業世帯（販売農家）は全世帯の約43.2％を占めていることから、農業が本区
域の主要な産業となっている。
②法第３条第２号関係：
農業従事者の減少（H12→H22で60.2％減）、農業従事者の高齢化（65歳以上）傾向（H12→H22で11.4％増）からみて、地域活性化のためには、
生産基盤の高度化や農産物の生産拡大等の農業振興による定住および地域間交流を促進することが、必要不可欠な区域である。
③法第３条第３号関係：
当該区域は農村地域であり、集落は複数含まれているが、全てが農業集落であり、市街地を形成している区域は含んでいない。
４　市民農園（活性化計画に市民農園を含む場合）に関する事項
（１）市民農園の用に供する土地（農林水産省令第２条第４号イ、ロ、ハ）
地目
土地の所在
地番
登記簿
新たに権利を取得するもの
土地所有者
現況
地積（㎡)
権利の
種類(※１）
氏名
既に有している権利に基づくもの
土地所有者
住所
権利の
種類(※1）
氏名
住所
土地の利用目的
農地（※２）
市民農園施設
市民農園整備
促進法法第２
種別（※３）
条第２項第１号
イ・ロの別
該当なし
（２）市民農園施設の規模その他の整備に関する事項（農林水産省令第２条第４号ハ）（※４）
種別(※５）
整備計画
建築物
該当なし
工作物
該当なし
構造(※６）
計
（３）開設の時期
該当なし
（農林水産省令第２条第４号二）
建築面積
所要面積
工事期間
備考
備考
５　農林地所有権移転等促進事業に関する事項
事　項
内　容
（１） 農林地所有権移転等促進事業の実施に関する基本方針（※１）
該当なし
（２） 移転される所有権の移転の対価の算定基準及び支払の方法
(※２）
該当なし
（３） 権利の存続期間、権利の残存期間、地代又は借賃の算定基準等
① 設定され、又は移転される地上権、賃借権又は使用貸借に
よる権利の存続期間に関する基準(※３）
該当なし
② 設定され、又は移転される地上権、賃借権又は使用貸借に
よる権利の残存期間に関する基準(※４）
該当なし
③ 設定され、又は移転を受ける権利が地上権又は賃借権であ
る場合における地代又は借賃の算定基準及び支払の方法
該当なし
(※５）
（４） 農林地所有権移転等促進事業の実施により設定され、又は移
転される農用地に係る賃借権又は使用貸借による権利の条件
その他農用地の所有権の移転等に係る法律事項
① 農林地所有権移転等促進事業の実施により設定され、又は
移転される農用地に係る貸借権又は使用貸借による権利
該当なし
の条件(※６）
② その他農用地の所有権の移転等に係る法律関係に関する
事項（※７）
該当なし
備　考
６　活性化計画の目標の達成状況の評価等(※１）
活性化計画終了後、販売量については農協の販売実績、人口減少率については福井市の公式数字により、目標達成状況を検証・評価する。また毎年度、
福井市で進捗状況等を把握しながら、評価・対策を実施し、目標年度での達成が確実となるように努める。
棗砂丘地区活性化計画図
白方町
木下町
石橋町
石
新
保
町
浜島町
浜別所町
深坂町
小幡町
活性化計画区域（２７９ｈａ）
事業区域（９９ｈａ）
中山町