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日経指
指数 月次レポ
ポート
2015 年 3 月 2 日
２月の
の日経平均
均株価
2月
月の日経平均
均株価は月末
末終値が 1 万 8797 円 94 銭と、約
銭
15 年ぶりの高値
年
値水準を回復した。
上げ幅
幅（1123 円 55
5 銭）は 13 年 11 月以来
来、上昇率（6.3
36％）は 14 年 11 月以来
来の大きさだっ
った。4
～12 月期決算の発表で企業業
業績の先行き
きへの期待感
感が膨らんだと
ところに昨年
年 10～12 月の
の GDP
ラス成長に転
転じて景気回復期待も強ま
まり、幅広い
い銘柄が物色された。米国
国の早期利上
上げ観
がプラ
測後退
退や原油価格
格下げ止まり
りで、海外投資
資家がリスク
クを取りやすく
くなったのも追
追い風だった。
今月の
のトピック
ク：日経平
平均 15 年
年ぶり高値
値 2000 年と異な
なる景色
２月下
下旬の東京株
株式市場は、取
取引時間中も
も含めれば連
連日、日経平均
均株価の「155 年ぶり高値
値」の文字
が躍る展
展開だった。昨
昨年来高値を
を付けた 27 日
日の日経平均
均は 2000 年４月 20 日以
以来の高値水
水準だが、
実は 20000 年 4 月の頂上は 12 日に付けた
日
2 万 0833 円。当面はこの水
水準が次の大
大きな節目に
になる。
2000 年 4 月はいわ
わゆる IT（情
情報技術）バブ
ブルと称された時期。株価
価はファンダメ
メンタルズから
らは説明
にくい水準であ
あったことが分かる。例え
えば株価収益
益率（PER）。当
当時は会計基
基準が連結決
決算中心
がつきに
に移行す
する過渡期で
で、PER も単独決算ベース
スだが、値は
は
表１：IT
Tバブル期と
と直近の日経
経平均
300 倍を
を超えていた
た（日本経済新
新聞朝刊掲載
載値）。当時と
と
2015年
2 日
2月 27
000年
20
4月12日
18,7
797.94
16
6.89倍
1
1.46倍
1.30%
20
0,833.21
30
05.58倍
2.72倍
0.62%
しては事
事業会社最大
大の最終赤字
字を計上した日
日産自動車な
な
日経平均((円)
ど、採用
用銘柄の一部
部が巨額の赤
赤字を見込ん
んでいたことな
な
PER
どが影響
響しているとは
はいえ、現在
在ではまず目 にすることの
の
PBR
ない値に
に跳ね上がっ
っていた。株
株価純資産倍
倍率（PBR）も
も
り
配当利回り
2.72 倍と
と高いうえ、配
配当利回りも 0.62％と妙味
味は薄い。割
割
高感は否
否めない水準
準だった。
一方、今年２月 277 日の日経平
平均の PER は 16.89 倍、
、
較ではもちろん
ん、２月 19 日
PBR は 1.46 倍。2000 年との比較
されるまで直近
近の高値だっ
った 2007 年 7 月 9 日（PER
R
に更新さ
＝19.66 倍、PBR＝2.08 倍）と比べ
べても低い水
水準にとどまる
る。
係者などから
らは「日銀によ
よる緩和マネ
ネーで株価が
が
市場関係
時
価
総
額
上
位
銘
柄
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
トヨタ
FJ
三菱UF
ＮＴＴド コモ
バンク
ソフトバ
ＮＴＴ
JT
ＫＤＤＩ
ホンダ
住友FG
三井住
自
日産自
NTT
トヨタ
ソニー
ー
東京三
三菱銀
武田
野村
富士通
通
松下
住友銀
銀
NEC
かさ上げされている」との指摘もないわけではないが、少なくとも過去の２度の高値との比較では、今回
の局面は最もファンダメンタルズの裏付けがある株価水準とみることができる。
15 年の時を経て、主力銘柄の顔ぶれも変化した。IT 関連がもてはやされた市場環境を映し、2000 年
4 月に株式時価総額上位 10 銘柄のうち 4 銘柄を占めて
表２： 日経平均採用銘柄の騰落率ランキング
いた電機は、直近では一つも入っていない。IT バブル期
△上昇上位
に NTT、トヨタ自動車に次ぐ３位だったソニーは、足元で
銘柄名
は 20 位に沈み、電機ではキヤノンの 13 位が最高だ。
代わって存在感を高めたのが通信と自動車。自動車
日野自
京成
はトヨタを筆頭に 3 銘柄が、通信は 4 銘柄が顔を揃える。
住友鉱
日本経済新聞社の集計によると、上場企業の 2015 年 3 クボタ
月期は 7 年ぶりに経常最高益を更新する見通し。この牽 コマツ
引役となっているのも上記の 2 業種で、業績拡大が素直 キッコマン
大成建
に好感されている格好になっている。
川重
日経平均に継続して採用されている 136 銘柄を対象に、 浜ゴム
2000 年 4 月 12 日から足元までの株価の騰落率（権利落
ち調整済み）をランキングしても、電機の凋落は鮮明だ。
株価が当時の 10 分の１になったパイオニアをはじめ、下
落率上位には電機株が数多く並ぶ。半面、上昇率上位
にはグローバル展開を進めたことなどで 2000 年当時より
「稼ぐ力」を高めた銘柄が目立っている。
日製鋼
ＩＨＩ
日産化
いすゞ
小田急
ＤＯＷＡ
▼下落上位
上昇率
(倍）
銘柄名
6.1 パイオニア
5.3 板硝子
5.1 ＮＥＣ
4.9 シャープ
4.5 古河電
4.4 東電
4.4 富士通
4.2 野村
4.2 ソニー
4.2 ＮＴＴデータ
4.1 宝ＨＬＤ
3.7 ＯＫＩ
3.5 ニコン
3.4 荏原
3.3 三井金
下落率
（％）
-90.9
-89.5
-88.1
-87.8
-86.4
-79.7
-77.7
-77.5
-75.8
-69.9
-67.9
-65.9
-64.4
-62.1
-56.8
(注）2015年2月27日終値を2000年4月12日終値と比
較。継続してデータがとれる136銘柄を対象
日経指数月次サマ リー（ 2 0 1 5 年2 月）
指数名
日経平均株価
JPX日経インデックス400
日経平均トータルリターン
日経平均ボラティリティ
日経平均VI先物
日経平均ドルヘッジ
日経平均ユーロヘッジ
日経平均カバードコール
日経平均リスクコントロール
日経平均レバレッジ
日経平均インバース
日経平均ダブルインバース
日経株価指数３００
日経中国関連株５０
日経５００種平均株価
日経JAPAN1000
日経ジャスダック平均株価
指数値
18797.94
13826.67
27682.88
20.55
36195.47
19986.94
17607.26
16354.34
17341.16
14699.29
2621.04
3209.68
309.51
1629.57
1657.89
1800.44
2434.03
指数名
日経配当指数（2014）
指数値
243.79
月間騰落率 平均リターン
6.36%
0.10%
7.77%
0.10%
6.42%
0.11%
-5.17%
0.05%
-8.62%
-0.34%
6.27%
0.10%
6.29%
0.10%
6.29%
0.10%
3.68%
0.05%
12.94%
0.21%
-6.12%
-0.10%
-12.01%
-0.21%
8.18%
0.10%
7.24%
0.10%
7.72%
0.12%
7.71%
0.10%
3.28%
0.07%
昨年比
15.79%
最高値
243.79
標準偏差 年初来高値
1.16%
18797.94
1.07%
13826.67
1.17%
27682.88
5.52%
26.58
2.45%
50080.55
1.17%
19986.94
1.17%
17607.26
1.02%
16354.34
0.67%
17341.16
2.33%
14699.29
1.16%
2942.85
2.33%
4059.40
1.07%
309.51
1.07%
1629.57
1.05%
1657.89
1.07%
1800.44
0.67%
2434.03
同日付
2月27日
2月27日
2月27日
1月6日
1月6日
2月27日
2月27日
2月27日
2月27日
2月27日
1月14日
1月14日
2月27日
2月27日
2月27日
2月27日
2月27日
同対象年
2014
同対象年
2002
最安値
82.00
（データは2月末時点）
年初来安値
同日付
16795.96
1月14日
12308.20
1月7日
24719.38
1月14日
18.97
2月25日
34428.29
2月25日
17851.30
1月14日
15690.33
1月14日
14648.80
1月14日
16255.58
1月14日
11771.84
1月14日
2621.04
2月27日
3209.68
2月27日
274.44
1月14日
1471.94
1月14日
1464.27
1月7日
1603.46
1月14日
2329.73
2月3日
注：平均リターン、標準偏差は過去１年の日次騰落率から算出
日経配当指数の昨年比は昨年1月末時点との比較、最高値、最安値は1998年以降の同時点の比較
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