1. No category

『子ども・子育て支援新制度』（以下「新制度」）とは、平成24年8月に、幼児期の教育・保育や、地域の子ども・
子育て支援を総合的に推進し、子どもが健やかに成長できる社会を実現するために成立した、子ども・子育て
関連3法に基づく新たな制度のことです。
☆★ 認定区分について ★☆
新制度移行幼稚園・認定こども園・保育所等の利用を希望する場合は、支給認定の
申請をする必要があります。
◆
◆
認定こども園
幼稚園
小学校以降の教育の基礎を
つくるための幼児期の教育を行う学校
年齢：3∼5歳
利用できる要件 制限なし
利用時間 昼過ぎ頃までの教育時間のほか、園によっては教育時間前後の預かり保育を実施
◆
◆
『認定こども園』
認定こども園
保育所
年齢：3∼5歳
教育と保育を一体的に行う施設
『保育所』
就労などのため家庭で保育のできない
保護者に代わって保育する施設
利用できる要件 共働き世帯などのため家庭で保育のできない保護者
利用時間
昼過ぎ頃までの教育時間プラス、保育が必要な場合は夕方までの保育 （認定こども園）
夕方までの保育 (保育所)
◆
認定こども園
就労などのため家庭で保育のできない
保育所
保護者に代わって保育する施設
地域型保育事業等
利用できる要件 共働き世帯などのため家庭で保育のできない保護者
利用時間
年齢：0∼2歳
夕方までの保育
※厚木市内の認定こども園は、すべて『幼稚園型』となっており、３号認定を受けたお子さんが厚木市内の認定こども園を利用する事はできません。
平成27年4月現在
27 4
★☆ 利用について ☆★
◆
◆
◆
◆
こども育成課まで、お問合せください。
☎046-225-2262
認定こども園
利用の申込み
申請について
保育所・
地域型保育事業等
保育課まで、お問合せください。 ☎046-225-2231
※週４日・月１２０時間程度の就労等
※週４日・月６４時間以上の就労等
就労
妊娠・出産
疾病・
障がい
○
○
―
○
○
―
○
○
求職
就学
虐待・DV
育児休業中の
在園児継続利用
○
―
○
○
―
―
○
○
―
○
介護・看護 災害復旧
※保育期間、提出が必要な書類等の詳しい内容は担当課までお問合せいただくか、厚木市HP「平成27年度4月からの保育所等の申請手続きに
ついて」をご覧ください。
子育て
★☆ 保育料について ☆★
新制度の利用にかかる保育料は、認定区分や保護者等の市民税の課税額に応じて異なります。
※正式な保育料の決定については、国が定める基準の決定後、市議会での議決等を経た３月下旬を予定しています。
◆
◆
認定こども園
幼稚園
1号認定
認定こども園
保育所
2 ・3号認定
※認定こども園の場合『１号認定』を受ける子どもは幼稚園、『２・３号認定』を受ける子どもは保育所と同様になります。
◆
◆（案）
幼稚園・認定こども園は、保育料の他に実費・上乗せ徴収等があります。
階層区分
推定年収
①生活保護世帯
②市町村民税非課税世帯
（市民税所得割非課税世帯含む）
③市町村民税所得割課税額
77,100円以下
市町村民税
非課税世帯
保育料
国基準
0円
0円
Ａ
0円
∼270万円
3,000円
Ｂ
0円
Ｃ1
6,100円
Ｃ2
6,700円
Ｃ3
8,700円
Ｃ4
10,300円
Ｃ5
11,300円
Ｃ6
12,300円
Ｃ7
15,700円
Ｃ8
18,000円
Ｃ9
21,000円
24,300円以下
24,301円以上
48,600円以下
48,601円以上
∼360万円 16,100円
60,700円以下
60,701円以上
72,800円以下
72,801円以上
77,100円以下
④市町村民税所得割課税額
77,101円以上
211,200円以下
84,900円以下
84,901円以上
∼680万円 20,500円
97,000円以下
97,001円以上
211,200円以下
⑤市町村民税所得割課税額
211,201円以上
211,201円以上
680万円∼ 25,700円
※保育料の軽減については、「多子世帯の保育料の軽減」をご覧ください。
◆
◆（案）
上段：3号
下段：2号
※この表の金額は、保育標準時間利用となっております。
国基準
階層区分
生活保護世帯
市民税
非課税世帯
市民税所得割
48,600円未満
市新保育料（案）
推定年収
0
∼260万円
保育料
0
9,000
(6,000)
19,500
(16,500)
階層区分
保育料
A
生活保護世帯
0
B
市民税
非課税世帯
0
6,500 上段:3号
(4,500) 下段:2号
8,200
∼360万円
C2
24,299円以下
(6,400)
24,300円以上
8,800
C3
48,599円以下
(7,000)
48,600円以上
所得割 30,000
11,000
C4
60,699円以下
97,000円未満
(9,100)
(27,000)
60,700円以上
13,100
C5
72,799円以下
(10,800)
∼470万円
72,800円以上
15,400
C6
84,899円以下
(12,900)
84,900円以上
18,600
C7
96,999円以下
(16,500)
97,000円以上
23,100
所得割 44,500
C8
114,999円以下
(20,100)
169,000円未満
(41,500)
115,000円以上
29,800
C9
132,999円以下
(21,800)
∼640万円
133,000円以上
35,400
C10
150,999円以下
(23,100)
151,000円以上
40,200
C11
168,999円以下
(23,800)
169,000円以上
44,400
所得割 61,000
C12
201,999円以下
(24,600)
301,000円未満
(58,000)
202,000円以上
47,300
C13
234,999円以下
(25,300)
∼930万円
235,000円以上
49,000
C14
267,999円以下
(25,800)
268,000円以上
50,000
C15
300,999円以下
(26,500)
301,000円以上
55,400
所得割 80,000
C16
332,999円以下
(27,300)
397,000円未満
(77,000)
333,000円以上
59,800
∼1,130万円
C17
364,999円以下
(27,800)
365,000円以上
63,300
C18
396,999円以下
(29,200)
397,000円以上
66,700
所得割 104,000
C19
503,999円以下
(30,200)
(101,000)
397,000円以上
1,130万円∼
68,400
C20
504,000円以上
(30,500)
C1
市民税均等割
※1 保育料の軽減については、「多子世帯の保育料の軽減」をご覧ください。
※2 保育短時間利用の保育料は、保育標準時間利用の保育料の概ね1.7％を減じた額となります。
（単位：円）
★☆ お問合せは ☆★
※なお、幼稚園の詳細は各園へお問合せください。 平成27年3月作成