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Ⅲ　地域精神保健福祉活動の現状
１．精神障害者地域移行・地域定着支援事業
精神障害者の地域移行・地域定着については、平成 24 年度の障害者自立支援法の改正に
より、市町が行う地域相談支援（地域移行支援・地域定着支援）が同法に基づく個別給付対
象となったため、平成 23 年度まで県が実施してきた地域移行支援特別対策事業（補助金事業）
を終了し、その後継事業として、本事業を実施している。
本事業は、精神障害者が住み慣れた地域を拠点とし、本人の意向に即して、本人が充実し
た生活を送ることができるよう、関係機関の連携の下で、医療、福祉等の支援を行うという
観点から、統合失調症を始めとする入院患者の減少及び地域生活への移行に向けた支援並び
に地域生活を継続するための支援を推進することを目的とする。
平成 25 年度においては、運営協議会・圏域協議会の設置（※１）、精神障害者等の地域支援
や交流事業を実施するとともに、新たに高齢入院患者地域支援事業に取り組んだ。
（※１）運営協議会：各機関の長で構成され、県下全体の事業推進に係る検討等、必要事項の協議を行う。
圏域協議会：事業担当者等で構成され、各圏域における事業推進に係る検討等、必要事項の協議を行う。
⑴　精神障害者地域移行・地域定着支援事業実施状況
表 20　協議会の開催回数　（平成 25 年度）　運営協議会
１回
圏域協議会
小豆
東讃
中讃
西讃
高松（※２）
１回
１回
４回
５回
12 回
（※２）自立支援協議会精神保健福祉部会にて実施
表 21　精神障害者における地域相談支援（地域移行支援・地域定着支援）の状況
（県内 17 市町合計）　（件）
合計
給 付 決 定
申請書受理
給 付 決 定
70代以上
申請書受理
給 付 決 定
申請書受理
60代
給 付 決 定
50代
申請書受理
給 付 決 定
40代
申請書受理
給 付 決 定
30代
申請書受理
給 付 決 定
20代
申請書受理
年 度
25
給 付 決 定
申請書受理
10代
地域移行支援
0
0
0
0
0
0
1
1
2
2
1
1
0
0
4
4
地域定着支援
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
1
1
0
0
1
1
計
0
0
0
0
0
0
1
1
2
2
2
2
0
0
5
5
※申請書受理件数・・・H25.4.1～H26.3.31 までに申請書を受理した件数（※H26.3.31 までに
給付要否の決定をしたものに限る）
※給付決定件数・・・・給付決定日が H25.4.1～H26.3.31 までの件数（却下件数を除く）
21
表 22　研修会・交流会実施状況
事業内容
事業名
開催
回数
地域の暮らしに役
11回
ピアサポーターの育成に関する研修会
立つセミナー
精神障害者についての地域住民の関心
と理解を深めるために、民生児童委員、
東讃保健福祉事 東讃地域交流会
市町職員、福祉施設関係職員、精神障 ２回
務所
害者本人 ･ 家族、一般住民等を対象に、
グループワーク及び交流会を開催。
小豆総合事務所
参加者
数
（延）
141名
295名
中讃圏域精神保健
講演「淡路地域の地域移行・地域定着
中讃保健福祉事
福祉関係ネットワ
支援～ピアサポーター活動を通して」
務所
ーク会議（第３回）
１回
41名
精神障害者地域移
西讃保健福祉事
講演「精神障害者の地域移行・地域定
行・地域定着支援
務所
着支援の実際について」
事業関係者研修会
１回
25名
精神障害者地域移 講演「大阪府 “ あっと萌夢 ” における
精神保健福祉セ
行支援特別対策事 ピアサポート活動の紹介～支援者の立
ンター
場・ピアサポーターの立場から～」
業研修会
１回
48名
講演「官民協働の地域移行支援～行政
高松市保健セン 精神障がい者地域
と病院と地域が手を携えて取り組む支
ター
移行支援研修会
援の在り方について」
１回
60名
開催
回数
参加者
数
（延）
２回
21名
１回
13名
・統計から見る管内の状況
・対象者の支援状況等報告
・地域移行・地域定着支援の検討（グループ討議）
中讃圏域精神保健
・キャラバン隊の報告
中讃保健福祉事 福祉関係ネットワ
３回
・高齢入院者の地域移行について
務所
ーク会議（第１回、
・自立支援協議会精神部会について
第 2 回、第４回）
・精神保健および精神障害者福祉に関
する法律の一部改正の概要説明
・情報交換等
89名
精神障害者地域移 代表者会議、実務者会議を開催し、地
西讃保健福祉事 行・地域定着支援 域で当事者が充実した生活を送ること
務所
事業西讃圏域協議 ができるような支援体制の整備を目的
会
に、地域の課題の解決策に取り組む。
70名
表 23　関係者会議等実施状況　事業名
小豆総合事務所
事業内容
地域ネットワーク ・圏域協議会
作り
・24 条通報業務の連絡会
東讃保健福祉事 東讃圏域ネットワ 東讃圏域の現状と課題等について、関
務所
ーク会議
係者による意見交換を実施
４回
・高松圏域で精神障害者を支援してい
る各機関より、現状と課題を報告し、
共有して必要に応じて対策を講じる。
・精神科病院を退院する状況にありな
高松市自立支援協
がら、自分の意志が表明できず退院 12回
高松市保健セン
議会精神保健福祉
できない、退院するために必要な受
ター
部会
け皿が十分でない方に退院が可能で
あるという希望を届ける。
・地域で精神障害者を支援する支援者
の力量アップを図る。
22
20機関
⑵　高齢入院患者地域支援事業実施状況
精神科病院に入院している、概ね 60 歳以上の高齢入院患者（主診断名が統合失調症の者）
を対象に、病院内の医師、看護師、精神保健福祉士等の多職種と、相談支援専門員や介護
支援専門員といった地域の関係者がチームとなり、障害福祉サービス事業者等と十分に連
携の下、退院に向けた支援を行う事業である。本事業においては、退院支援員（支援や調
整に係る専門職員（精神保健福祉士等））の配置、専門部署を設置することとしている。
平成 25 年度は、実施希望のあった県内４病院（馬場病院、西紋病院、三船病院、清水病院）
に委託して実施。
表 24　支援対象者数と退院者数（年齢別）
（人）　平成 25 年度
60歳～ 65歳～ 70歳～ 75歳～ 80歳～ 85歳～
64歳
69歳
74歳
79歳
84歳
89歳
支援開始時の年齢
90歳
以上
合計
平成25年度に新規で
支援した対象者数
12
6
3
8
2
4
0
35
支援対象者のうち、
平成25年度の退院者数
1
0
1
3
2
2
0
9
表 25　退院者内訳①（在院期間×支援期間）
（人）
合　計
１年９か月以上
２年未満
１年６か月以上
１年９か月未満
１年３か月以上
１年６か月未満
１年１か月以上
１年３か月未満
９か月以上
１年未満
６か月以上
９か月未満
３か月以上
６か月未満
１か月以上
３か月未満
１か月未満
本事業による支援期間
支援開始時までの在院期間
３か月未満
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
３か月以上
１年未満
0
3
3
0
0
0
0
0
0
6
１年以上
５年未満
0
0
2
1
0
0
0
0
0
3
５年以上
10年未満
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
10年以上
20年未満
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
20年以上
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
合　計
0
3
5
1
0
0
0
0
0
9
23
（人）
表 26　退院者内訳②（支援開始時の年齢×退院先）
退　院　先
支援開始
時の年齢
家族と同居 他の医療機
関（精神科
以外）へ転
院
障害者総合 介護老人
支援法上の 福祉施設
共同生活介 （特養）
護・共同生
活援助事業
所
介護老人 特定施設
保健施設 （ 有 料 老 人
（老健） ホーム、サ
ービス付き
高齢者向け
住宅等）
合計
60歳～64歳
0
0
1
0
0
0
1
65歳～69歳
0
0
0
0
0
0
0
70歳～74歳
0
1
0
0
0
0
1
75歳～79歳
0
0
0
2
0
1
3
80歳～84歳
0
0
0
2
0
0
2
85歳～89歳
1
0
0
0
1
0
2
90歳以上
0
0
0
0
0
0
0
合計
1
1
1
4
1
1
9
２．保健所の精神保健福祉活動
保健所は、地域における精神保健活動の第一線の行政機関であり、精神障害者の早期発見・
早期治療の促進及び精神障害者の社会参加を援助するための相談及び指導を行うほか、地域
住民の精神的健康の保持向上を図るための諸活動を実施している。
⑴　精神保健福祉相談・訪問指導事業
各保健所において、精神障害の早期発見・早期治療を目的とした精神保健福祉相談を定
期的に実施するとともに、再発防止、家庭内調整を図るための訪問指導を行っている。
表 27　訪問指導件数
延　人　員
年度
実人員
２１
762
1,899
46
71
443
2,459
２２
957
1,981
56
89
583
2,709
２３
788
1,654
40
90
753
2,536
２４
845
1,924
40
116
643
2,723
２５
971
1,748
72
223
882
2,925
社 会 復 帰 老人精神保健 ア ル コ ー ル そ
の
他
計
※高松市保健所実績含む
24
表 28　精神保健福祉相談件数
年　度
来　所　相　談
実人員
電話相談
延　人　員
社会復帰 老人精神保健 アルコール 思 春 期 心の健康づくり そ の 他
延人員
計
２１
566
813
35
82
46
87
88
1,151
4,236
２２
538
791
39
42
32
139
87
1,130
4,644
２３
477
602
27
64
16
171
126
1,006
4,862
２４
570
723
17
62
31
283
72
1,188
4,485
２５
501
811
23
36
24
257
115
1,266
5,124
※高松市保健所実績含む
⑵　社会復帰相談指導事業（デイケア）
回復途上にある精神障害者に対して、対人関係の改善、意欲の向上、社会生活への適応
性の促進を図ることを目的とする。平成 22 年度以降、県内では高松市健所のみで実施し
している。
他
⑤
他
2
11
14
4
0
6
10
24
71
15
110 12.7%
２２
1
0
0
0
1
0
0
0
0
1
24
28
53
1.9%
２３
2
0
0
0
2
1
0
0
1
3
25
27
55
3.6%
２４
4
1
1
1
7
0
0
2
2
9
14
9
32
21.9%
２５
2
0
0
0
2
0
0
4
4
6
13
11
30
6.7%
④
亡
0
②
院
1
①
事
２１
他
業
社会復帰した者
の割合①　⑥
の
続
計
の
入
計
の
労
対象者⑥
（③ ④
+ ⑤
+）
そ
継
小
そ
中止したもの
死
再
小
そ
家
家
就
社会復帰したもの
合 計 ③（ ① ＋ ② ）
表 29　社会復帰相談指導事業における社会復帰等の状況
⑶　社会参加促進事業
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（旧 障害者自立支援法）
に基づく都道府県地域生活支援事業の一環として、精神障害者の社会復帰・社会参加の促
進を図るとともに、精神障害者を抱える家族への支援、また、地域社会への知識普及啓発
を行うなど地域の実状を踏まえた事業を実施した。
25
保健所
表 30　平成 25 年度「社会参加促進事業（地域生活支援事業）」実施状況
事業名
目　的
地域生活を安心して送
るための支援体制の充
実と関係者の連携強化
を目指し、意見交換を
精神保健地
通して共通理解を図る。
域ネットワ
ま た、 警 察 関 係 者 と、
ーク会議
24 条通報に関する意見
交換を行い、法の適正
な運用と円滑な協力体
制を築く。
東讃保健福祉事務所
住民一人ひとりが、心
の健康問題の重要性を
うつ予防講
認識し、ストレスに対
演会
処する心の健康づくり
に取り組む。
内　容
高校生対象
のこころの
健康出前講
座
３回 35 名
住民一人一人が、こころの健康問題に関
心を持ち、ストレスに対処できるよう心
の健康作りの方法を講演を通し伝える。
・講話と笑いヨガ体験
講演「前向きに生きる（ポジティブ
シンキング）」～笑いヨガ体験とこ
ころの健康づくり～
講師：中瀬医院院長　中瀬勝則
1 回 87 名
９回 86 名
講演「精神疾患の理解とその対応について」
～統合失調症の特性や関わり方を
具体的に学ぶ～ 1 回
講師：さんあいクリニック精神科医
三谷理恵
高 校 に 出 向 き、 生 徒、 当事務所作成のPPTを使用し、講義を行
教師に対して、精神保 う。
健の普及啓発を行い自
らの健康の保持増進を
行うと共に精神障害者
への理解を深める。
小豆総合事務所
地域での自立した生活
パソコン教
のために社会参加を支
室
援、促進する。
回数 延人数
①精神障害者通報等関係者連絡会
・精神保健福祉法第24条警察官通報に
ついて
②精神保健に関する高松市との連絡会
日常生活上の課題、
将来 ・「地域で生活するため」等話し合い
当事者及び
の問題等について学習 ・ビデオ学習、弁護士による相続・遺
家族の学習
することにより地域生 産についての学習
会
・他の家族会との交流等
活の安定を図る。
精神障害者に対する誤
解や偏見を是正し、精
医療福祉関
神障害者の社会復帰と
係者研修会
社会参加に対する理解
と関心を深める。
実績等
52 名
3 回 153 名
パソコンの基本操作を学び、生活に必要
な情報を得たり、生活に密着した創作活 ９回 73 名
動等を行う。
中讃保健福祉事務所
思春期メンタ 思春期から心の健康に 高等学校の文化祭を活用した普及啓発
ルヘルス事業 ついて普及啓発を図る。
１回 89 名
家族指導事 地域移行・地域定着に 臨床心理士をファシリテーターとした
向けて家族を支援する。 グループワーク
業
６回 28 名
精神障害者の在宅療養
を支援するため、家族
精神障害者
等直接的支援者に精神
地域生活支
障害者の特性・対応等
援事業
について正しい知識の
理解を得る。
統合失調症家族教室の開催
第１回：講義「統合失調症の経過と治療」
第２回：講話＆座談会「統合失調症の家
２回 41 名
族の関わり方」
26
保健所
事業名
目　的
中讃保健福祉事務所
精神障害者が地域で安
定して生活を継続でき
精神障害者 るように、相談支援に
地域生活支 従事する関係者が困難
援事業
事例の支援方法を学
び、支援の質の向上を
図る。
内　容
発達障害をベースに持つ困難事例への
支援を考える
①実践報告「支援活動の現状と課題」
②事例検討
③意見交換
実績等
回数 延人数
1回
20 名
当事者の社会生活を支 ・調理実習（３回）／健康体操（２回）
当事者のた
援するため、疾病・社 ／音楽療法（１回）／暮らしの情報（３
めの生活技
会情報の提供、日常生 回：「居場所紹介」「薬について」「病 10 回 97 名
術向上セミ
活技術の習得等を支援 気について理解を深める」）
ナー
・まとめ、交流会（１回）
する。
関係機関関係者、民生 ・研修（精神保健福祉センターにおけ
地域精神保 児童委員、管内保健師 る自殺予防対策の取り組み／うつ病
健福祉研修 等を対象に、うつ病や の理解とその対応について）
自殺の現状について知
会
り、対応について学ぶ。
1回
56 名
精神障害者を対象に、SST や社会資源
当事者支援
当事者の生活の質の向 活用等の学習をする
対策事業
（当事者学 上をめざす
習会）
6回
40 名
西讃保健福祉事務所
当事者支援
対策事業
（こ
ころのバリア
フリーを考え
るグル ープ
会　ひだまり
の会）
障害者に対する偏見に
ついて考え、心のバリ
アフリーの意識を広め
るための活動を行なう
話し合い、清掃活動奉仕、観音寺市福
祉まつり参加等
7 回 123 名
家族が精神疾患や障害 情報交換、話し合い、施設見学、当事
について理解を深める 者の話を聞く等
統合失調症 とともに、他の家族と
の家族教室 の 交 流 を 図 り な が ら、
よりよく暮らせるよう
に支援する
6回
55 名
・講演、グループワーク（精神障害へ
精神保健福 精神障害者に対する地 の理解と接し方／精神障害と日常の
祉ボランテ 域住民の理解と支援者 生活）
ィア講座
の養成を図る
・当事者とともに清掃活動奉仕体験
・ボランティア経験者の活動紹介
4回
80 名
当事者同士の支えあい ・ピアサポートの基礎講義
精神障害者
等について学び、支援 ・「聴く」練習の実践ワーク
ピアサポー
や実際の活動へのきっ ・他県のピアサポーターとの交流会
トセミナー
かけ作りを行なう
３回 36 名
障害福祉課
精神保健福
祉に関する
知識普及啓
発事業
一般住民に対する講演
第 42 回香川県精神保健福祉大会
会や健康展の実施によ
り精神保健福祉の正し
い知識の普及啓発を図
第 34 回こころの健康展
る
27
1 回 400 名
1 回 約1,000名
３．精神保健福祉センターの活動
精神保健福祉センターは、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第 6 条に規定されて
いる。その内容は、①精神保健福祉に関する知識の普及、②精神保健福祉に関する調査研究、
③精神保健福祉に関する複雑困難な相談指導、④精神医療審査会の事務局の役割、⑤精神障
害者保健福祉手帳の交付の際の判定、⑥精神通院医療費の公費負担の判定、⑦障害者の日常
生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（以下、障害者総合支援法）の規定により、
市町村に対して意見を述べることや必要な援助を行うことである。　また、都道府県における精神保健及び精神障害者の福祉に関する総合的技術センターとし
て、地域精神保健福祉活動推進の中核となる機能を備えなければならず、センターの目標は、
地域住民の精神的健康の増進、精神障害の予防、適切な精神医療の推進から、社会復帰の促
進、自立と社会経済活動への参加の促進のための援助に至るまで、広範囲にわたっている。
センターの業務は、運営要領により次のとおりである。
⑴　企画立案
地域精神保健福祉を推進するため、都道府県の精神保健福祉主管部局及び関係諸機関に
対し、専門的立場から社会復帰の推進方策や、地域における精神保健福祉施策の計画的推
進に関する事項等を含め、精神保健福祉に関する提案、意見具申等をする。
⑵　技術指導及び技術援助
地域精神保健福祉を推進するため、保健所、市町村及び関係諸機関に対し、専門的立場か
ら、積極的な技術指導及び技術援助を行う。
⑶　人材育成
保健所、市町村、福祉事務所、障害者自立支援法に規定する障害福祉サービスを行う事
業所等、その他の関係機関等で精神保健福祉業務に従事する職員等に、専門的研修等の人
材育成を行い、技術的水準の向上を図る。
⑷　普及啓発
都道府県規模で一般住民に対し精神保健福祉の知識、精神障害者についての正しい知識、
精神障害者の権利擁護等について普及啓発を行うとともに、保健所及び市町村が行う普及
啓発活動に対して、専門的立場から協力、指導及び援助を行う。
⑸　調査研究
地域精神保健福祉活動の推進並びに精神障害者の社会復帰の促進及び自立と社会経済活
動への参加の促進等について調査研究を行うとともに、必要な統計及び資料を収集整備し、
都道府県、保健所、市町村等が行う精神保健福祉活動が効果的に展開できるよう資料を提
供する。
⑹　精神保健福祉相談
センターは、精神保健及び精神障害者福祉に関する相談及び指導のうち、複雑又は困難
なものを行う。心の健康相談から、精神医療に係る相談、社会復帰相談をはじめ、アルコー
ル、薬物、思春期、認知症等の特定相談を含め、精神保健福祉全般の相談を実施する。セ
ンターは、これらの事例についての相談指導を行うためには、総合的技術センターとして
の立場から適切な対応を行うとともに、必要に応じて関係諸機関の協力を求めるものとする。
28
⑺　組織育成
地域精神保健福祉の向上を図るためには、地域住民による組織的活動が必要である。こ
のため、センターは、家族会、患者会、社会復帰事業団体など都道府県単位の組織の育成
に努めるとともに、保健所、市町村並びに地区単位での組織の活動に協力する。
⑻　精神医療審査会の審査に関する事務
精神医療審査会の開催事務及び審査遂行上必要な調査、その他当該審査会の審査に関す
る事務を行うものとする。
また、法第 38 条の４の規定による請求等の受付についても、精神保健福祉センターに
おいて行うなど、審査の客観性、独立性を確保できる体制を整えるものとする。
⑼　自立支援医療（精神通院医療）及び精神障害者保健福祉手帳の判定
センターは、障害者総合支援法第 52 条第 1 項の規定する自立支援医療（精神通院医療）
の支給認定及び精神保健及び精神障害者の福祉に関する法律（以下、精神保健福祉法）第
45 条第 1 項の規定による精神障害者保健福祉手帳の申請に対する判定義務を行うものとす
る。
その他
⑴　センターは、診療機能や、デイケア、障害者総合支援法に規定する障害福祉サービ
ス等のリハビリテーション機能を持つことが望ましい。診療機能及びリハビリテー　ション機能をもつに際しては、精神医療審査会の事務ならびに自立支援医療（精神通
院医療）及び精神障害者保健福祉手帳の判定を行うことから、その判定等が公正に行
われるよう、透明性及び公平性の確保に配慮する必要がある。
⑵　心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律（平
成 15 年法律第 110 号）による地域社会における処遇については、保護観察所長が定め
る処遇の実施計画に基づき、地域精神保健福祉業務の一環として実施されるものであ
り、センターにおいても保護観察所等関係機関相互の連携により必要な対応を行うこ
とが求められる。
⑶　その他、センターは、地域の実情に応じ、精神保健福祉の分野における技術的中枢
として、必要な業務を行う。
29
表 31　精神保健福祉センターにおける相談等（平成 25 年度）
（再掲）相　談
相談、デイ・ケア、訪問指導
130 591
71
50
計
2
そ の 他
9
う つ ・
うつ状態
心の健康
づ く り
ギャンブル
8
思 春 期
物
5
（再掲）訪問指導
延人員
実人員
薬
（再掲）デイ・ケア（休止中）
アルコール
1
延　人　員
社会復帰
129 206
老人精神保健
実　人　員
15
そ の 他
5
医療機関
2
町
市
被指導 216
人　員
保 健 所
実　人　員
（再掲）新規者の受付経路
867
電話相談
Eメール相談
実人員
延人員
実人員
延人員
12
25
2,395
83
被指導人員
普　及　啓　発
地域住民への講演会等
精神障害者（家族）に
対する教室等
開催回数
3
21
延 人 数
218
37
件
数
4
41
0
0
0
1
3
3
5
0
25
82
福 祉 事 務 所
0
医
設
0
介護老人保健施設
0
障害者支援施設
0
社会福祉施設
0
そ
0
20
82
20
実
療
施
の
施
他
件
数
4
41
0
0
0
1
3
3
5
0
25
組　織　育　成
支援件数
参 加 延 人 員
延
他
町
計
の
0
所
市
教育研修
そ
犯 罪 被 害
自 殺 関 連
期
ひ き こ も り
春
心の健康づくり
思
物
ギ ャ ン ブ ル
薬
ア ル コ ー ル
健
社 会 復 帰
老人精神保健
保
技術指導・援助（延件数）
患者会
家族会
断酒会
職親会
その他
計
0
4
34
0
9
47
30
860