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SCOR（スコール）社への資本参加
～持分法適用会社化～
2015年3月6日
本資料の内容
 本取引のポイント
Ｐ．２
 取引内容および目指す姿
Ｐ．５
 スコール社の概要
Ｐ．６
 本取引の戦略的位置づけ
Ｐ．11
 当グループ経営計画への影響
Ｐ．12
1
本取引のポイント①
概要
 本日（2015年3月6日）、スコール社の発行済株式総数の7.8%（議決権の8.1%※1）相当を取得
することを、筆頭株主であるパティネックス社と合意
 今後、関係当局からの承認を前提として出資比率を引き上げ、 スコール社を持分法適用
会社化する予定
 議決権の15%を取得完了後、取締役1名の派遣を提案予定
スコール社の概要
 損害再保険、生命再保険ともに世界第5位※2
 過去5年間の年平均グロス保険料成長率は14.0%、平均ROEは9.7%※3と、高い成長性と
安定した収益性を両立
 当社とスコール社は再保険取引などを通じて従来から良好な関係を構築
※1 自己株式の影響
※2 AM BEST Global Reinsurance – Segment Review
※3 スコール社公表値をベースに算出
2
本取引のポイント②
出資の狙い
 経営計画で示した海外保険事業拡大を
SOMPOホールディングスへの影響
 海外保険事業における利益が大幅拡大
- 16年度以降、＋100億円程度の利益貢献見込み※1
具体化するため、出資（持分法適用会社
化）を決定
 SOMPOホールディングスのEPSは増加
 海外保険事業において安定した収益貢献
やROE向上に資する
- 16年度以降、EPSは＋24円程度増加を見込む※1
 修正連結ROEを押し上げ
 事業ポートフォリオに安定性の高い生命再
保険が加わることにより、収益源の多様化・
リスクの分散を実現
- 現在の状況等を前提に＋0.4pt程度の向上を見込む※2
 内部ソルベンシー比率への影響は限定的
- ▲5ポイント程度（2015年3月時点の試算値）
※1 2016年5月に持分法適用会社化が完了した場合、利益はスコール社公表値に基づく当社推計
※2 修正連結ROEの定義は14ページ参照、影響値は2014年11月公表の2014年度通期業績予想で使用した修正連結純資産を基に試算
3
本取引のポイント③
パティネックス社について
 スイスの著名投資家であるエブナー夫妻が代表を務める投資会社
 2007年から筆頭株主としてスコール社の成長に貢献
パティネックス社の概要
 本 社 ： スイス
 代表者 ： マーティン・エブナー氏 / ローズマリー・エブナー氏
 非上場
 投資スタンス： 株主の立場からサービス向上およびグローバル展開の加速等をサポート
パティネックス社による出資経緯
 2004年 損害再保険会社コンベリウム社(スイス)へ投資
 2007年 スコール社によるコンベリウム社買収に伴いスコール社の筆頭株主となる
パティネックス社の貢献とSOMPOホールディングスの役割
 パティネックス社は筆頭株主としてスコール社の業界平均を上回る成長に貢献
 当社は同社持分をすべて取得し、スコール社の次のステージに向け、さらなる成長をサポート
4
取引内容および目指す姿
 3月5日時点の株価を前提とすると約1,100億円規模の出資となる見込み※1
 損保ジャパン日本興亜社を通じて、パティネックス社が所有するスコール社株式の
取引形態
全てを取得
 その後、市場からの株式取得等独立した取引を通じて、持分法適用会社とする
まで出資比率を引き上げる計画
（参考） スコール社株式＜ユーロネクストパリ、スイス証券取引所上場＞
2015年3月5日時点 株 価
： 29.80ユーロ
時価総額： 55.5億ユーロ（約7,412億円）※2
P B R ： 0.97
 手元資金を充当する
取得資金
今後のスケジュール
（予定）
 2015年4月： パティネックス社から株式取得（発行済株式総数の7.8%）
 2016年5月： 持分法適用会社化完了予定（スコール社定時株主総会）
※1 2015年3月5日時点の株価で議決権の15％を取得したと仮定した場合の規模感、
今後の市場環境等により、出資額は変動する
※2 自己株式を除く
5
スコール社の概要①
 フランス・パリを本拠地とし、強固なリスク管理（ERM）体制を有する世界第5位の再保険会社
スコール社の概要
 格付
 設立： 1970年
（参考）
 本社： フランス・パリ
スコール社
損保ジャパン
日本興亜
A+
A+
Very Strong
Adequate
Moody’s
A1
A1
A.M. Best
A
A+
Fitch
A+
A+※4
（ユーロネクストパリ、スイス証券取引所上場）
S&P
 代表者（Chairman兼CEO)：デニス・ケスラー
ERM格付
 従業員数： 2,417名
 時価総額※1： 55.5億ユーロ（約7,412億円※3 ）

グロス保険料※2：
113億ユーロ(約1兆5,124億円※3)
 連結当期純利益※2： 5.1億ユーロ（約684億円※3）
 連結純資産※2： 57億ユーロ（約7,657億円※3）
※1
※2
※3
※4
 事業内容： 損害再保険事業、生命再保険事業
6
自己株式を除く
スコール社公表値（2014年12月期決算）
為替レート：1ユーロ133.65円で換算
Fitch社格付については、損保ジャパン日本興亜からの依頼に基づくものではない
スコール社の概要② 特徴・つよみ
 強固な顧客基盤と高品質のサービスにより成長
 リスク分散と強固な資本政策により高い健全性を維持
スコール社の特徴・つよみ
再保険市場における高いプレゼンス
 損害再保険、生命再保険ともに世界第5位※1
 顧客との強固な関係と高品質のサービス
多様化・分散化したポートフォリオ
 引受種目（損害再保険・生命再保険）、引受地域ともにバランスのとれたポートフォリオ構成
強固なERM体制
 CATリスクの引き受けが少なく、安定したリスクへ集中
 ロングテールリスクへの過度な集中を回避
強固な資本政策
 再々保険、CATボンド等を活用したリスク移転により財務の健全性を維持
※1 出典：AM Best グロス保険料ベース
7
スコール社の概要③ 事業ポートフォリオ
 損保・生保を同規模引き受けており、地域分散されたバランス良いポートフォリオを構築
2014年保険種目別グロス保険料※1
損害再保険
49億ユーロ
ロングテール
20%
＜地域分散＞
欧州※2
35%
27%
米州
52%
19%
アジア太平洋
13%
欧州※2
54%
米州
アジア太平洋
長寿4%
ｶｼﾞｭｱﾙﾃｨ他
6%
ﾌｨﾅﾝｼｬﾙ
16%
自動車
13%
その他 3%
宇宙航空 3%
ﾏﾘﾝ･ｴﾅｼﾞｰ 3%
財物※3
45%
ショートテール
49%
保障系 80%
(死亡保険等)
工事 5%
ミッドテール
31%
＜地域分散＞
生命再保険
64億ユーロ
信用保証
7% ﾛｲｽﾞ 農業
10% 4%
※1 出典：スコール社公表資料（損害再保険の種目別内訳は2013年9月スコール社公表資料に基づく推定値）
※2 中東・アフリカを含む
※3 CATリスクの割合は約10％
8
スコール社の概要④ 業績推移
 トップラインの成長率は年平均14.0%、高ROEを維持しつつ、ボトムラインは安定して成長
グロス保険料の推移
（億ユーロ）
当期純利益・ROEの推移
（億ユーロ）
平均成長率: ＋14.0%
当期純利益
ROE
113.2
95.1
67.0
54.7%
102.5
76.0
48.9%
47.3%
10.2%
43.6%
47.6%
2010年
2011年
11.4%
9.9%
5.5
5.1
2013年
2014年
損害再保険
51.1%
52.7%
56.4％
2012年
2013年
2014年
生命再保険
（参考）損害再保険のコンバインド・レシオの推移
27.7%
9.1%
52.4%
45.3%
98.9%
7.7%
104.5%
27.9%
71.2%
76.6%
2010年
2011年
4.2
3.3
4.2
2010年
2011年
2012年
（参考）生命再保険のテクニカル・マージンの推移
8.1%
94.1%
93.9%
91.4%
28.6%
29.8%
30.3%
事業費率
65.5%
64.1%
61.1%
損害率
2012年
2013年
2014年
7.7%
7.4%
7.1%
2012年
2013年
2014年
5.4%
2010年
9
2011年
（参考）損害再保険・生命再保険市場
 損害再保険、生命再保険市場ともに安定的に成長
 スコール社はこれらの市場で世界第5位の主要プレーヤー
損害再保険市場の推移※1
生命再保険市場の推移※1
（億ドル）
（億ドル）
年平均成長率
＋4.5%
年平均成長率
＋5.2%
1,287
1,349
1,428
1,509
1,535
2009年
2010年
2011年
2012年
2013年
損害再保険会社TOP10（2013年）
順位
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
再保険会社
Munich Reinsurance Co.
Swiss Re Ltd.
Hannover Rueckversicherung AG
Berkshire Hathaway Inc.
SCOR S.E. （スコール社）
Everest Re Group Ltd.
Korean Reinsurance Co.
China Reinsurance (Group) Corp.
PartnerRe Ltd.
Transatlantic Holdings, Inc.
出典：A.M. Best
※1 グロス保険料の上位50位のみを集計
570
565
583
2009年
2010年
2011年
683
698
2012年
2013年
生命再保険会社TOP10（2013年）
グロス保険料
（億ドル）
234
206
107
73
66
52
49
49
45
34
順位
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
10
再保険会社
Munich Reinsurance Co.
Swiss Re Ltd.
Reinsurance Group of America Inc.
Hannover Rueckversicherung AG
SCOR S.E. （スコール社）
Berkshire Hathaway Inc.
Great West Lifeco
China Reinsurance (Group) Corp.
Assicurazioni Generali SpA
PartnerRe Ltd.
グロス保険料
（億ドル）
149
122
85
84
74
54
42
29
11
9
本取引の戦略的位置づけ
 生命再保険分野への進出をスコール社を通じて実現、この分野の安定性は高いが、参入障壁も高い
 スコール社を持分法適用会社とすることで、安定した利益の取り込みを見込む
スコール社の事業範囲
地域
分野
損保リテール
元
受
保
険
事
業
再
保
険
事
業
SOMPOホールディングスの事業範囲
先進国
（欧米市場）
新興国
（アジア・南米等）
日本
ブラジル・トルコ・
マレーシア・その他
損保ジャパン日本興亜
－
損保企業
欧州
米国
損保
スペシャルティ
－
キャノピアス
生命保険
－
ブラジル
損保ジャパン日本興亜
ひまわり生命
損害再保険
キャノピアス、損保ジャパン日本興亜
生命再保険
スコール社
11
当グループ経営計画への影響
 スコール社を持分法適用会社化する2016年度以降、100億円程度の利益貢献を見込む
海外保険事業の修正利益※1推移
（億円）
2016年度以降、年間100億円程度の利益貢献※2
400
300
140～200
200
118
100
142
78
0
△ 100
△ 200
現中期経営計画
最終年度
△ 197
△ 300
2011年度
2012年度
2013年度
2014年度
（予想）
※1 修正利益の定義は14ページ参照
※2 2016年5月に持分法適用会社化が完了した場合、利益はスコール社公表値に基づく当社推計
12
2015年度
（計画）
2016年度
（イメージ）
（参考）スコール社の株価と主要財務数値
スコール社株価推移
35
（ﾕｰﾛ）
2015年3月5日時点
30
25
20
15
2011/12/31
2012/12/31
2013/12/31
株価
：29.80ﾕｰﾛ
時価総額
：55.5億ﾕｰﾛ
PBR
：0.97
2014/12/31
主要財務数値※1
（百万ユーロ）
グロス保険料
（損害再保険）
（生命再保険）
正味既経過保険料
当期純利益
ROE
コンバインド・レシオ（損害再保険）
テクニカル・マージン（生命再保険）
総資産
総負債
純資産
期末株価（単位：ユーロ）
期末時価総額※2
期末PBR
※1 出典：スコール社公表資料
※2 自己株式を除く
2012年
€ 9,514
（4,650）
（4,864）
8,399
418
9.1%
94.1%
7.7%
€ 32,676
27,869
4,807
20.41
3,744
0.78
13
2013年
€ 10,253
（4,848）
（5,405）
9,066
549
11.4%
93.9%
7.4%
€ 34,161
29,181
4,980
26.57
4,926
1.00
2014年
€ 11,316
(4,935)
(6,381)
9,991
512
9.9%
91.4%
7.1%
€ 37,166
31,437
5,729
25.20
4,689
0.82
（参考）修正利益等の定義
修正利益算出上の事業の定義
修正利益の算出方法
損保ジャパン日本興亜、そんぽ２４、
セゾン自動車火災の単体の合算
当期純利益
＋異常危険準備金繰入額（税引後）
＋価格変動準備金繰入額（税引後）
－有価証券の売却損益・評価損（税引後）
－特殊要因
国内生命保険事業
ひまわり生命
当期エンベディッド・バリュー（ＥＶ）増加額
－増資等資本取引
－金利等変動影響額
海外保険事業
海外保険子会社
当期純利益
金融・サービス事業
金融サービス事業、ヘルスケア事業など
当期純利益
国内損害保険事業
修正連結ＲＯＥの算出方法
修正連結利益÷［連結純資産（除く生保子会社純資産）＋異常危険準備金（税引後）
＋価格変動準備金（税引後）＋生保子会社ＥＶ］
※分母は、期首・期末の平均残高
14
将来予想に関する記述について
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および
合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる
可能性があります。
【お問い合わせ先】
損保ジャパン日本興亜ホールディングス株式会社
経営企画部 ＩＲチーム
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Ｗｅｂ
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03-3349-3913
03-3349-6545
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