電力購入契約申込書 兼 系統連系に関する申込書（低圧
電力購入契約申込書 兼 系統連系に関する申込書（低圧）記入例 下記の事例を参考に申込書を記載し、添付資料を添えて、弊社まで提出をお願いします。 なお、ご提出いただいた申込書類に不備があれば受付いたしかねますので、あらかじめご了承ください。 記 載 不 要 № 関西電力株式会社 宛 ❶平成 27 電力購入契約申込書 兼 系統連系申込書（低圧） 3 年 3 月 日 私は、以下の内容を了承のうえ、貴社に対し、電力系統への再生可能エネルギー発電設備の連系ならびに電力の買取（買取終了）を申し込みます。 ・「電力品質確保に係る系統連系技術要件ガイドライン」 ・「電気設備の技術基準の解釈」 ・託送供給約款別冊に定める「系統連系技術要件」 ・「再生可能エネルギー発電からの電力購入契約要綱」（以下「契約要綱」という。） ・裏面個人情報の取扱い なお、以下のいずれかに該当する場合、本申込みは撤回されたものとし、本申込みに基づく貴社との契約が既に成立している場合であっても当然に解除される ことに同意します。 ・電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法（以下「再エネ特措法」という。）第６条に基づき経済産業大臣から受けた設備 認定の効力が失われた場合 ・貴社が契約要綱に基づき算定した工事費負担金を貴社の定める支払期日までに支払わない場合 ・「受給開始希望日」を経過してもなお、私が供給開始しない場合 ただし、特段の理由があると貴社が認めた場合を除く ・再エネ特措法施行規則第４条または第６条に定める「正当な理由」のいずれかに該当すると貴社が判断した場合 また、本申込みに関して、以下のことも、併せて同意します。 ・本申込みを撤回した際に、本申込みの内容の検討等に要した費用を貴社に支払うこと ・本申込みに基づく貴社との契約により受給開始した日から当該契約の廃止日の前日までを除く期間において発生した電力を貴社が無償で受電すること ・電気需給契約に係る低圧電気使用申込書の提出がなされるまでは、本申込みを貴社が受付けしたとしても、再エネ特措法第５条第１項の接続に係る契 約の申込みの内容を充足しないとして貴社が取扱うこと ※ご契約者名義変更の場合は、「電力購入契約申込書 兼 系統連系申込書に関する名義変更申込書」をご使用下さい。 ❶【契約基本情報】 ✔ ☐新設 申込種別 ❷ ❸ 契約種別 □設備増減設 □定額電灯 発電設備設置場所 530 （〒 フリガナ ❹ご契約者名義（※1） □単価変更 □はぴｅﾀｲﾑ □その他（ □時間帯別電灯 デン タ ロウ 関 電 太 郎 □その他（ ） 関 電 ご契約者ご本人様にてご記入ください ( 電話 ☐ ✔ ― ❺ 営業者区分（※2） 日 ) 1234 ― 5678 携帯 ( 090 ) 1234 ご契約者さまは 本申込書の内容を 確認の上、押印いただく ようお願いいたします ― □ 番 ❹ ご契約者名義 必ずご契約者さま本人が申込内容 をご確認のうえ、ご記入ください。 なお、ご契約者さま印の押印がな い場合は、原則、受付できません。 ❺ 営業者区分 ※２の記載を参考に、営業者区分 を選択してください。 ） ☐ ✔ 営業者に該当しない 所 程 ❸ 発電設備設置場所 区画整理等により詳細の住居表示 ができない場合、付近見取図によ り設置場所を特定してください。 5678 発電設備設置場所と同一 （〒 お客さま番号 06 ❷ 契約種別 電気“需給”契約の契約種別をご 記入ください。 ） □低圧電力 ） カン お電話番号 営業者に該当する 号 1 2 3 4 5 6 7 8 9 0 1 2 3 4 （新築の場合、記入不要） ❻ 8270 ― □設備撤去 □従量電灯Ｂ 大阪府大阪市北区中之島３丁目６番１６号 （需要場所住所） ご連絡先 □再使用 □従量電灯Ａ ✔ ❶ 申込日 弊社窓口へのご提出日をご記入く ださい。 カンデン3W1 引 込 柱 ※1 法人名義でご契約される場合は、法人名称、役職名・代表者氏名をご記入ください。電力受給契約のご名義は、原則電気需給契約のご名義と同一としてください。 ※2 営業者とは、株式会社、有限会社等の営利法人、個人商店、個人事務所等のことで、個人や学校法人、宗教法人、医療法人等の公益法人および地方自治体は 該当いたしません。（住居の一部を店舗等として使用している場合は営業者に該当します。） □ 設備3あり ❼✔ ❷【新増設する発電設備の情報】 ❻ 引込柱 ご記入がない場合、受付けに時間 を要することがあります。 ⇒ 追加設備情報（別紙）に必要事項を記入のうえ提出をお願いします。 インバータが2台ある場合は【設備2】にご記入ください。インバータが3台以上の場合は、別紙を添付してください。 ❽ 認定日 平成27年2月28日 4.392 kW 単結晶シリコン 公称最大出力 太陽電池の 種類 発電機 設 備 １ ❾ KE-1234 5.500 JET認証番号 ※認証品の場合 定格出力 型式 kW 製造者 kW □実効変換効率） KE12K △△株式会社 製造者 太陽電池の 種類 発電機 ✔ 13.0％（□真性変換効率 ※非認証品の場合 公称最大出力 設 備 ２ ○○株式会社 製造者 太陽電池の 変換効率 KE1234K-5KE6KE 太陽電池の 型式番号 ｲﾝﾊﾞｰﾀ T123456E28 設備ＩＤ 太陽電池の 変換効率 ％（□真性変換効率 □実効変換効率） 太陽電池の 型式番号 ｲﾝﾊﾞｰﾀ JET認証番号 型式 ※認証品の場合 ※非認証品の場合 kW 定格出力 製造者 ※以下は関西電力記入欄となります。PCSが新型能動方式かつ計器工事以外の工事がない場合は本申込書の写しの授受をもって受給承諾（接続契約含む）といたします。 ○ 協議結果 PCSが新型能動方式かつ関西電力の工事がない場合 （内容不備がある場合は 月 日までに当社は申込代行者へ連絡いたします。連絡が無い場合は連系が可能ですので、左記の期日以降に連系いただけます。） PCSが新型能動方式かつ関西電力の工事が計器工事のみ ⇒ 計器工事日 （内容不備がある場合は 月 月 日まで ・ 未定（後日調整させていただきます。） 日までに当社は申込代行者へ連絡いたします。連絡が無い場合は弊社計器工事日以降に連系いただけます。） PCSが従来型能動方式もしくは、新型能動方式で関西電力の工事が計器工事以外あり ⇒ 後日契約のご案内を送付の上、別途工事日を調整させていただきます。 ○ 受付確認 ※③は太陽光10kW未満のみ記入要、④･⑤は太陽光10kW未満以外のみ記入要。 ①設備認定通知書に記載の認定日：平成 ②受給最大電力 ③併設発電設備 （連絡欄） 年 ｋW ： あり ・ 月 ④課税方式 なし 申込受領 日 ： 収入金課税 ⑤特例需要場所を適用する ・ ・ 受給承諾 記載要領は❾と同様 ❽ 設備認定情報 国が発行する設備認定通知書に記 載されている「認定日」･「設備 ＩＤ」の転記をお願いします。 ❾ 設備情報（設備１、設備２） 製品仕様書等に記載されている太 陽電池の基本仕様（製造者、種類、 変換効率、型式番号）等の記載をお 願いします。 太陽電池の種類は、「単結晶シリコン」、 「多結晶シリコン」、「薄膜半導体」、 「化合物半導体」のいずれかとなります。 所得課税 特例需要場所を適用しない ❼ 設備情報（設備３あり） インバータが３台以上ある場合は、 チェックのうえ、追加設備情報 （別紙）に必要事項をご記入くだ さい。 新型かつ条件を 満たせば押印 「公称最大出力」、「定格出力」ともに小 数点以下第三位まで記入してください。 電力購入契約申込書 兼 系統連系に関する申込書（低圧）記入例 記 載 不 要 № ❸【工事情報】 設置月日 27 平成 (予定日) ❷ 配線方法 3 年 ／ 余剰配線 ☐あ ✔ 交流 相 り 19 月 日 ２引込み） 線式 供給電圧 発電出力 ボルト ｋＷ 配線方法 余剰配線 ・ 全量配線 ｴｺｳｨﾙ・燃料電池・蓄電池・その他（ ） 平成27年3月5日 設 置 月 日 2.0ｋＷ 容量 併設設備とは、エコウィル，エネファーム（燃料電池），蓄電池等の再エネ発電設備以外の自家発電設備を指します。 これら併設設備の電力系統への連系の申込がお済みでない場合は、連系申込書を提出してください。 銀 行 等 1 銀 2 3 4 5 ) 9 9 0 6 店 7 協 労働金庫 信用組合 漁 預 金 種 梅 本店 （所） 田 支店 （所） 出張所 連 ❺ 口座番号（右詰めでご記入下さい） 別 0２ 当座 0１ 普通（総合） 番 農 行 信用金庫 支店コード 金融機関コード ( ゆ ※銀う 4 行ち ょ ❸ 既設発電設備の情報 既に“受給開始済み”の再エネ発 電設備を増減設する場合のみ、 （既設部分の）設備情報をご記入く ださい。 ※申込種別が設備撤去・単価変更の場合は記入は不要です。 銀行コード 0 0３ 貯蓄 0 1 2 3 4 5 ❹ 併設設備の有無 太陽光発電（１０ｋＷ未満）と（押 し上げ効果のある）蓄電池等を併設 される場合、買取価格はダブル発 電単価となります。 口座番号 （右詰めでご記入下さい） 0 フリガナ カン デン 関 ❻口座名義(※5) タ 電 ロウ 太 郎 関 電 認印 でも可 お客さまがゆうちょ銀行口座への振込を希望される場合、通帳２ページの下部に印字している「他金融機関からの振込」口座をご記入願います。 なお、「他金融機関からの振込」口座が印字されていない場合は、ゆうちょ銀行さまへの印字手続きをよろしくお願いいたします。 口座名義（フリガナ）は通帳に印字されている通り記載願います。 ❼【申込代理人情報】 申込代理人名 ○○電気工事株式会社 （会社名） 530 ― （〒 住所 8270 水 担当者（ 島 ） ） 大阪府大阪市北区中之島３丁目６番１６号 連 絡 先 電話 ❽【契約書等の送付先】 ( 06 1234 ) ― 5678 携帯 090 ( ) 1234 ― 5678 ※私が指定する下記送付先に契約書等が到達した時点で、私が受領したものとみなします。 系統 連 系 に係 る 契約 の ご 案内 (接続契約書) □ ➊の発電設備設置場所 ✔ □ ➊のご契約者さまご連絡先 □ ❼の申込代理人 □ その他（下部に記載） 工 事 費負 担 金の 請 求書 □ ➊の発電設備設置場所 ✔ □ ➊のご契約者さまご連絡先 □ ❼の申込代理人 □ その他（下部に記載） □ ➊の発電設備設置場所 ✔ □ ➊のご契約者さまご連絡先 □ ❼の申込代理人 □ その他（下部に記載） 電 力 受給 契 約の ご 案内 （〒 - ） そ の他 （住所および宛名） ❼【任意ご記入欄】 □ 「任意ご記入欄」への記入を望まれない場合は、左記□にチェックをつけてください。 □ ✔ 新築・既築区分 太陽光発電設備 の販売業者 新築時 住宅会社名： 新 築 □ △△株式会社 既築時 既 築 ❽＜添付書類＞ ※認証品のみ番号に「○」があるものは不要です ２．付近見取図（平面図） ⑦．構内機器配置図 ３．保護継電器整定値一覧表 ⑧．発電設備の詳細資料 ❻ 口座名義 必ずご契約者さま本人がご記入く ださい。口座名義人の方の押印を お願いします。 ⑨．制御電源回路図 ４．認証証明書（写） ⑩．個別性能試験成績書 「支払口座情報」に誤りがあると、受給電 力量料金のお支払ができないことがあり ます。 ❼ 販売業者 電気の効率利用等を目的とした統 計作業に使用するものですので、 何卒ご協力をお願いいたします。 販売業者名： 今後の太陽光発電の動向予測や電気の効率利用等を目的とした統計作業に使用するものであり、ご契約者個人が識別できる情報としては取り扱いませんので、 できる限りご記入をお願いいたします。（なお、本欄の記載有無によって、電力受給契約上の取扱いに差は生じません。） １．単線結線図 ❺ 口座番号 口座番号は“右詰め”でご記入く ださい。 ＜例＞ 口座番号が5桁（12345）の場合、 右詰めで5桁の番号を記入し、空 欄は「0」で埋めてください。 支払口座は、ネットバンクも使用できます。 宛名： 【個人情報の取扱い】 弊社では、次の事業において、契約の締結・履行、債権回収および債務の履行、資産・設備等の形成・保全、商品・サービスの開発・改善、商品・サービスに関するダイレ クトメール等によるご案内その他これらに付随する業務を行うために必要な範囲内で個人情報を利用いたします。(1)電気事業 (2)熱供給事業 (3)電気通信事業 (4)情報処 理および情報提供サービス事業 (5)ガス供給事業 (6)電気機械器具および蓄熱式空調・給湯装置その他の電力需要平準化または電気の効率利用に資する設備の製造、販売、 リース、設置、運転および保守 (7)鉄道事業法による運輸事業 (8)不動産の売買、賃貸借および管理 (9)(1)から(8)までの事業および環境保全に関するエンジニアリン グ、コンサルティングおよび技術・ノウハウの販売 (10)(1)から(9)までに附帯関連する事業 また、次の各号に掲げる場合には、必要な範囲内で、個人情報を第三者へ提供することがあります。 (1)契約者が弊社との電力受給契約を廃止する場合で、かつ弊社以外の電気事業者と特定契約を締結する場合 (2)再エネ特措法および「再生可能エネルギー発電からの電力購入契約要綱」４０（２）に基づき、契約者に支払った受給電力量料金等について国または費用負担調整機関に 届出する場合 ※ ❶ 受給開始希望日 当社供給設備の変更が必要となる 場合や、お客さまからのお申込み が集中する場合など、ご希望の日 に買取りを開始できないことがあ りますので、あらかじめご了承く ださい。 ❷ 配線方法 配線方法に関する留意点は３ペー ジをご参照ください。 ※申込種別が設備撤去の場合は記入は不要です。 ○○○○ ※4 3 年 認定発電 設備ＩＤ 発電設備 区分 ❻【支払口座情報】 ※5 ・ 認定日 ❺【併設設備（※3）の有無】 ※3 Y分岐 27 平成 ※既存の再エネ発電設備を増設・減設する場合のみ記入願います 供給電気方式 ❸ 設 備 認 定情 報 ❹ ☐な し ❶ 受給開始 希望日 日 全量配線（引込方法 ＝ ❹【既設発電設備の情報】 供 給 条件 5 月 ５．設備認定通知書（写） ６．屋内配線の電圧上昇値簡易計算書 11．その他必要資料（複数台連系試験成績書 等） 12.電気使用申込書 ❽ 添付書類 添付書類に不備・不足等があれば 受付いたしかねますので、ご提出 前に再度ご確認ください。 ご契約手続き、ご契約内容に関するお問合せについては、お近くの弊社窓口まで連絡をお願いします。 お近くの関西電力 http://www.kepco.co.jp/corporate/info/community/index.html 申込書を記入するにあたっての留意点 国の発行する設備認定通知書に記載のある内容❶～❼と、弊社へご提出いただく申込書内容❶～❼が異なる場合、 受付いたしかねますので、ご留意ください。 ＜申込書＞ ＜設備認定通知書イメージ＞ ❶【契約基本情報】 平成２７年２月２８日 代表取締役社長 ✔ ☐新設 申込種別 経済産業株式会社 経済 太郎 殿 （需要場所住所） 再生可能エネルギー発電設備を用いた発電の認定について(通知) 530 （〒 ❸ ― カン デン フリガナ ❷ 関 ご契約者名義（※1） お電話番号 （平成２３年法律第１０８号）第６条第２項の規定に基づき、下記のとおり再生可能エネルギー発電 電 ( 電話 ☐ ✔ ❼ 仕様 ） ) 1234 ― 5678 ( 携帯 090 ) 1234 ご契約者さまは 本申込書の内容を 確認の上、押印いただく ようお願いいたします ― 5678 ） □ 番 営業者に該当する 号 カンデン3W1 追加設備情報（別紙）に必要事項を記入のうえ提出をお願いします。 インバータが2台ある場合は【設備2】にご記入ください。インバータが3台以上の場合は、別紙を添付してください。 ❶ 平成27年2月28日 認定日 ３．設備情報 太陽電池の種類 ） 関 電 ✔ 営業者に該当しない ☐ 所 程 太陽電池の 種類 発電機 Ｓ：太陽光発電設備のみ Ｔ123456E28 ❻ 経済太郎宅発電所 ❼ 設 備 １ 太陽電池の 型式番号 KE-1234 5.500 ※認証品の場合 ｲﾝﾊﾞｰﾀ ❹ T123456E28 ○○株式会社 製造者 太陽電池の 変換効率 13.0 ✔ ％（□真性変換効率 □実効変換効率） KE1234K-5KE6KE JET認証番号 大阪府大阪市北区中之島３丁目６番１６号 東京都千代田区霞ヶ関１－３－１ 余剰配線 設備ＩＤ 4.392 kW 単結晶シリコン 公称最大出力 ❹ 設備ＩＤ ❸ 設備名称 設備の所在地 ❺ 配線方法 発電出力 ❻ 太陽電池製造事業者名 郎 □ 設備3あり ⇒ ❷【新増設する発電設備の情報】 ✔ 太郎 東京都千代田区霞ヶ関１－３－１ 発電設備区分 □その他（ □時間帯別電灯 □低圧電力 □その他（ 1 2 3 4 5 6 7 8 9 0 1 2 3 4 引 込 柱 関東第１００号 ２．発電事業者情報 設備 日 お客さま番号 （新築の場合、記入不要） 平成27年2月28日 住所 ロウ 06 営業者区分（※2） 関東経済産業局 関電 タ 太 ― 記 １．認定手続きに係る事項 発電事業者名 ❷ 代表者氏名 □単価変更 発電設備設置場所と同一 （〒 ご連絡先 手続番号 □設備撤去 ） ご契約者ご本人様にてご記入ください 設備を用いた発電の認定がなされましたので、通知します。 ❶ 認定日 8270 大阪府大阪市北区中之島３丁目６番１６号 て代行申請を行ったところ、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法 担当経済産業局 □再使用 □定額電灯 □従量電灯Ａ □従量電灯Ｂ □はぴｅﾀｲﾑ 発電設備設置場所 平成２７年２月１日付けをもって代行申請依頼があった上記の件について、経済産業大臣に対し □設備増減設 ✔ 契約種別 一般社団法人 太陽光発電協会 定格出力 KE12K △△株式会社 型式 ※非認証品の場合 kW 製造者 4.3kW ○○株式会社 ❸【工事情報】 単結晶シリコン 太陽電池の変換効率 13.0％（■真性変換効率 太陽電池の型式番号 KE1234K-5KE6KE □実効変換効率） 設置月日 ❺ (予定日) 平成 配線方法 余剰配線 27 年 ／ 3 月 5 受給開始 希望日 日 全量配線（引込方法 ＝ Y分岐 ・ 平成 27 年 3 月 19 日 ２引込み） ❺ 配線方法に関する留意点 ○太陽光発電10kW未満は「余剰配線」、それ以外は「余剰配線」or「全量配線（2引込orＹ分岐）」を選択してください。 ○休耕田等、電気の需要がない場所に太陽光発電設備（10kW以上）のみを設置する場合は「余剰配線」に該当します。 ２引込みイメージ Ｙ分岐イメージ 供給 供給 受給 需給計器 受給 需給計器 需給･受給計器 需給･受給計器 ❻ 受給最大電力（＝発電出力）に関する留意点 ○受給最大電力とは、発電機の公称最大出力とインバータの定格出力のいずれか小さい方の値（小数点以下第二位を以下切捨 て）をいいます。 ○1受給契約に対して複数ユニットが設置されている場合は、ユニット毎の小さい方の値（各々小数点以下第三位を切捨て）の 合計値について小数点以下第二位を切捨てしたものが受給最大電力となります。※下図参照。 4.392kW 5.500kW 受給最大電力 ＝ 7.0kW （4.39＋2.68＝7.07） 3.212kW 2.682kW
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