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間中の運転資金、抵当権の抹
消費用等として広く利用され
ている。
ロードサイド店舗等を建築
社が所有する賃貸ビルは旧耐
も建設協力金を活用した。Ｍ
に建て替えたＭ社のケースで
賃貸ビルをビジネスホテル
する際に多く利用されるのが
ルティング部 品川太久磨︶
︵日本土地建物ＣＲＥコンサ
ッジとなる。
携することが最大のリスクヘ
し、信頼できるテナントと連
約内容などを多角的に検討
料条件、信用力や将来性、契
要である。Ｍ社のように、賃
め、テナントの選定が特に重
中長期の契約を前提とするた
舗などの﹁一棟貸し﹂物件は
通常、ビジネスホテルや店
のである。
で、事業収支の改善を図った
調達する方式に見直すこと
はテナントから建設協力金を
借り入れて、超過分について
た建築費は予定通り銀行から
ターと相談し、当初に想定し
びテナントのホテルオペレー
画が悪化した。そこでＭ社及
りも建築費が上昇し、収支計
件費の高騰が影響して想定よ
計画期間中に資材価格や人
ネジメントを託された。
れが採用され、事業全体のマ
ネスホテル事業を提案し、こ
当社は立地条件などからビジ
退去し、
空き家になっていた。
災以降、テナントが相次いで
震基準の建物で、東日本大震
建設協力金、
資金調達に活用
建設協力金方式である。土地
所有者が入居予定のテナント
から建築資金の一部または全
部を無利息︵低利︶で調達し
て建物を建築し、完成した建
には工事代金の頭金、建設期
期間あり︶になるため、実際
建物が完成した後︵据え置き
前︶に拠出され、返済開始は
予約契約時︵建物を建築する
に返済される。建設協力金は
賃料と相殺する形でテナント
建設協力金は一般に毎月の
る有利な資金調達方法だ。
元資金で賃貸事業を開始でき
金利負担を軽減し、少ない手
者にとっては、初期コストや
方式とも呼ばれる。土地所有
上げることからリースバック
物をテナントが一括して借り
不動産活用の要点