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総合資源エネルギー調査会
発電コスト検証ワーキンググループ（第２回会合）
資料７
再生可能エネルギー及び火力等についての発電に関する予算項目
（平成２６年度予算）
※経済産業省分のみ。他省庁分については整理中。
会計区分
予算区分
予算額（百万
円)
※小数第１位
を四捨五入
立地
石炭火力
石油火力
一般水力
地熱
電源地域のうち、企業立地
促進法に基づき国の同意を
電源地域産業関 受けた「基本計画」の対象地
連施設等整備費 域において、地方公共団体
補助金
等が産業関連施設等を整備
する事業に対し、事業費の
一部補助を行う。
エネ特
２６当初
95
立地
原子力
石炭火力
LNG火力
石油火力
一般水力
地熱
発電用施設等の設置及び運
電源立地地域対 転の円滑化を図るため、地
策交付金
方公共団体が実施する事業
に対して交付金を交付。
エネ特
２６当初
98,664
立地
原子力
石炭火力
LNG火力
石油火力
一般水力
地熱
電源立地地域交付金等の
交付金事務等交 間接交付事務に要する費用
付金
等に充てるため都道府県に
交付金を交付。
エネ特
２６当初
56
4 経産省
立地
原子力
石炭火力
LNG火力
石油火力
一般水力
地熱
日本政策投資銀行等が電
電源地域振興特 源地域に立地する企業に行
別融資促進事業 う低利融資に対し、利子補
費補助金
給相当の補助金を交付（19
年度で新規融資終了）。
エネ特
２６当初
61
5 経産省
広報（※
全国関
係）
全電源
エネルギー環境 エネルギーに関する広報及
総合戦略調査等 び学校のエネルギー教育活
動の支援を実施。
委託費
エネ特
２６当初
154
中小水力
地熱
水力・地熱発電は発電原価
中小水力・地熱 が割高であるため、初期投
発電開発費等補 資額を低減させるため建設
費の補助等を行い、開発を
助金
促進。
エネ特
２６当初
1,394
一般水力
地方自治体が水力発電所
中小水力発電事 の建設に要した資金の返済
業利子補給金助 利息に関し、運転開始後に
一定期間利子補給金として
成事業
助成。
エネ特
２６当初
103
担当省庁
1 経産省
2 経産省
3 経産省
6 経産省
7 経産省
費目
導入支援
導入支援
電源種別
政策経費項目名
（予算事業名）
対策の概要
1
担当省庁
8 経産省
9 経産省
10 経産省
11 経産省
12 経産省
13 経産省
14 経産省
15 経産省
16 経産省
17 経産省
費目
電源種別
導入支援
燃料電池
政策経費項目名
（予算事業名）
民生用燃料電池
（エネファーム）導
入支援補助金
産油国等石油交
流人材育成事
業、産油国等石
油関連産業基盤
整備・国際共同
研究事業及び国
際石油交流連携
促進事業
予算額（百万
円)
予算区分
※小数第１位
を四捨五入
対策の概要
会計区分
家庭用燃料電池コージェネ
レーションシステムの導入に
対する補助を実施。
エネ特
２６補正
22,200
産油国との友好促進・連携
強化による石油の安定供給
の確保を目的とし、石油精
製分野における研修・技術
協力等を実施。
エネ特
２６当初
2,500
資源開発
石油火力
資源開発
石油火力
LNG火力
我が国企業等による石油・
探鉱・資産買収
天然ガスの探鉱・開発等に
等出資事業出資
ついて、リスクマネー供給に
金
よる資金面での支援。
エネ特
２６当初
47,190
資源開発
石油火力
LNG火力
我が国の資源獲得能力強
石油天然ガス開 化のため、基盤的研究、産
発促進事業費
油国等技術者に対する技術
研修等を実施。
エネ特
２６当初
5,260
資源開発
石油火力
LNG火力
海外の石油天然ガス地質構
海外地質構造調 造調査・分析、技術動向調
査等事業費
査、探鉱データベース作成
等の情報支援。
エネ特
２６当初
1,700
石油火力
LNG火力
産油・産ガス国の情勢、石
油天然ガスの探鉱開発及び
海外石油天然ガ
需給等に関する情報の収
ス情報収集費
集、調査・分析、発信等によ
る情報支援。
エネ特
２６当初
380
石油火力
LNG火力
国内石油・天然ガス資源の
国内石油天然ガ 探鉱活動を促進させるた
ス基礎調査委託 め、国が先導的な探鉱活動
費
を行い、そのポテンシャルを
把握。
エネ特
２６当初
14,500
資源開発
LNG火力
日本周辺海域に賦存が期待
メタンハイドレート されるメタンハイドレートを将
開発促進事業委 来のエネルギー資源として
利用可能とするための商業
託費
化に向けた技術整備。
エネ特
２６当初
12,732
資源開発
石油火力
LNG火力
国内石油・天然ガス開発に
国内石油天然ガ
あたり、開発事業者が民間
ス開発資金利子
金融機関から借り入れる金
補給金
利に係る利子補給。
エネ特
２６当初
170
石炭火力
低品位炭をガス化して、燃
料や化学原料として多用途
利用するための技術の早期
石炭生産技術振
確立、商用化を目指し、実証
興費補助金
機の長時間運転を行い、耐
久性等を確認するなどの技
術実証を実施。
エネ特
２６当初
866
資源開発
資源開発
資源開発
2
担当省庁
費目
電源種別
政策経費項目名
（予算事業名）
予算額（百万
円)
予算区分
※小数第１位
を四捨五入
対策の概要
会計区分
アジア地域を中心とした産
炭国への石炭採掘・保安技
術の技術移転協力を行うこ
とで、産炭国の石炭生産効
率の向上及び生産量の拡大
を図るとともに、産炭国との
重層的な協力関係を強化
し、ひいては我が国への海
外炭の安定供給を確保しま
す。
エネ特
２６当初
2,254
18 経産省
資源開発
石炭火力
産炭国石炭採
掘・保安高度化
事業等
19 経産省
備蓄
石油火力
国家備蓄増強対 国家備蓄石油等を購入する
策事業費
ために必要な費用
エネ特
２６当初
715
石油火力
国有資産等所在市町村交
国有資産所在市 付金法に基づき、国が所有
町村交付金（石 する固定資産について、国
油分）
有資産所在市町村交付金を
交付。
エネ特
２６当初
6,223
石油火力
国家備蓄石油蔵置のための
石油備蓄事業補 民間タンク（石油会社等所
給金
有）借り上げに係る経費を石
油会社等に補給
エネ特
２６当初
30,200
エネ特
２６当初
320
20 経産省
21 経産省
備蓄
備蓄
国家石油備蓄事業の円滑
かつ効率的な実施を図り、
国際協力、事業に必要な情
報収集、効率化に資する調
査等を実施。
22 経産省
備蓄
石油火力
石油備蓄事業
（石油分）
23 経産省
備蓄
石油火力
国債整理基金特
国備石油購入費用等の償
別会計へ繰入
還及び利払い
（石油分）
エネ特
２６当初
13,164
石油火力
石油・石油ガス備
蓄増強利子補給
金
（石油分）
石油備蓄法に基づく民間備
蓄義務者の備蓄義務履行
のための石油購入代金融資
に係る利子補給金の交付
エネ特
２６当初
741
石油火力
石油貯蔵施設の設置を円滑
に行うため、当該石油貯蔵
石油貯蔵施設立
施設の周辺の地域における
地対策等交付金
公共用の施設の整備等に対
する交付金の交付。
エネ特
２６当初
5,638
石油火力
産油国との二国間関係強化
産油国石油安定 及び国内エネルギーセキュ
供給基盤強化事 リティ確保の観点から、国内
業費補助金
の民間石油基地の原油タン
クを産油国に提供。
エネ特
２６当初
4,420
24 経産省
25 経産省
26 経産省
備蓄
備蓄
備蓄
3
担当省庁
費目
電源種別
政策経費項目名
（予算事業名）
対策の概要
会計区分
電力の自由化が進展する中
で電源立地を推進していくに
は、我が国の電力市場の現
状及び海外の先行事例につ
いて的確に把握した上で最
適な制度設計を行うことが
原子力等、石
必要であり、これらについて
炭、LNG、石
調査・分析を行ってきた。
油、一般水
電力市場環境調 現在、平成25年4月に閣議
力、地熱、太
決定された基本方針に基づ
査委託費
陽光、風力
き、広域的系統運用や小売
（陸上）バイオ
全面自由化、発送電分離を
マス、コジェネ
柱とする電力システム改革
を進めており、その制度設
計は今後数年にわたり進め
られることから、平成26年度
以降も必要な調査・分析を
行う。
エネ特
28 経産省
本事業の実施により、電気
評価・調 全電源（原子 電気施設技術基 施設等の安全性がより確保
査
力を除く） 準国際化調査
され、電気のより安定的な供
給に資することを目指す。
エネ特
29 経産省
評価・調
査
27 経産省
30 経産省
31 経産省
32 経産省
立地
一般水力
中小水力開発促 国内外の技術情報を収集
進指導事業基礎 し、水力開発の促進に活
調査委託費
用。
国内外の新エネルギー・省
エネルギー等に関する基礎
的な情報収集や導入状況実
態、それら情報を基にした政
策課題等の分析等により、
新たな政策立案の可能性の
検討、これまで講じてきた政
策の検証を行い、省エネル
新エネルギー等 ギー対策のより一層の促
評価・調
新エネ全般 導入促進基礎調 進、エネルギー源の多様化
査
に寄与する新エネルギーの
査委託費
導入促進に貢献する。また
安定した発電が可能な再生
可能エネルギーであるが、
初期投資が大きく開発が進
みにくい中小水力発電につ
いて国による調査を行うこと
により、開発・導入を促進す
る。
未利用エネルギーを活用し
た発電方式の実用化を促す
未利用エネル
ためにも、保安を確保しつつ
評価・調 全電源（原子
ギー活用調査委
適切な規制体系や技術基準
査
力を除く）
託費
の構築に向けた調査を行
う。
発電技術
開発
風力
我が国の気象・海象条件に
適した洋上特有の技術課題
洋上風力発電等 や洋上ウィンドファームに係
る技術的･社会的な課題を
技術研究開発
解決するため、研究開発・実
証を実施。
4
予算額（百万
円)
予算区分
※小数第１位
を四捨五入
２６当初
２６当初
83
34
エネ特
２６当初
110
エネ特
２６当初
420
エネ特
エネ特
２６当初
２６当初
170
4,900
担当省庁
費目
電源種別
政策経費項目名
（予算事業名）
対策の概要
対象は本プロジェクトの「未
環境調和型製鉄 利用顕熱回収技術開発」部
発電技術
コジェネ
プロセス技術開 分。
33 経産省
開発
発
製鉄所内低温排熱活用発
電技術を開発。
太陽光発電、燃料電池・蓄
電池、バイオマス分野、風力
発電その他未利用エネル
新エネ全般 新エネルギーベ
発電技術
ギー分野等における中小・
（コジェネ除 ンチャー技術革
34 経産省
開発
ベンチャー企業が有する、
く）
新事業
潜在的技術シーズを発掘
し、その開発及び実用化を
支援する。
35 経産省
評価・調
査
36 経産省
発電技術
開発
37 経産省
38 経産省
発電技術
開発
将来発電
技術開発
39 経産省
将来発電
技術開発
40 経産省
発電技術
開発
41 経産省
発電技術
開発
会計区分
予算額（百万
円)
予算区分
※小数第１位
を四捨五入
エネ特
２６当初
264
エネ特
２６当初
1,201
石炭火力
石炭利用技術開
石炭の利用に伴い副次的に
発（石炭灰の有
発生する石炭灰の発生・利
効利用技術に関
用実態調査等を実施。
する研究）
エネ特
２６当初
45
石炭火力
先進超々臨界圧
火力発電実用化
要素技術開発費
補助金
エネ特
２６当初
2,122
太陽光
高効率化及びコスト低減の
太陽光発電シス 観点から、各種太陽電池の
テム次世代高性 要素技術の確立、横断的な
能技術の開発
材料開発及び周辺技術の開
発を行う。
エネ特
２６当初
5,800
太陽光
マイクロ波無線送受電の送
受電高効率の改善及び送受
電システムの薄型・軽量化
太陽光発電無線 に向けた研究開発を実施す
送受電高効率化 るとともに、マイクロ波無線
送受電による宇宙太陽光発
の研究開発
電システムの実現に向けた
研究開発の中長期ロード
マップを作成等を行う。
エネ特
２６当初
250
太陽光
2030年以降の技術確立を目
指した革新型太陽電池につ
いて、2拠点（東京大学、産
業技術総合研究所）におい
革新型太陽電池
て既存技術の延長を超えた
研究開発
革新的太陽電池（多接合型
太陽電池や、量子ナノ構造
太陽電池等）についての研
究開発を行う。
エネ特
２６当初
1,397
燃料電池
固体高分子形燃料電池（ＰＥ
固体高分子形燃
ＦＣ）について、中長期的な
料電池実用化推
性能向上・低コスト化に資す
進技術開発
る基盤技術開発等を実施。
エネ特
２６当初
3,190
燃料電池
固体酸化物形燃料電池（Ｓ
固体酸化物形燃 ＯＦＣ）について、耐久性・信
料電池システム 頼性向上のための基礎研
究、実用性向上のための技
要素技術開発
術開発を実施。
エネ特
２６当初
1,300
従来型石炭火力発電に比
べ、熱効率を飛躍的に向上
できる先進超々臨界圧火力
発電技術（A-USC）を開発。
5
担当省庁
42 経産省
43 経産省
44 経産省
45 経産省
46 経産省
費目
ＣＣＳ
電源種別
石油火力
LNG火力
石炭火力
バイオマス
ＣＣＳ
石油火力
LNG火力
石炭火力
バイオマス
ＣＣＳ
石油火力
LNG火力
石炭火力
バイオマス
発電技術
開発
ＣＣＳ
政策経費項目名
（予算事業名）
対策の概要
ＣＯ2混合気体の大規模発
生源からＣＯ2を分離回収
し、地中（地下1000ｍ程度）
二酸化炭素削減
に貯留（年間約10万トン規
技術実証試験事
模）する二酸化炭素回収・貯
業
留（ＣＣＳ）技術の実証を目
的に、実証試験設備の建
設、坑井の掘削等を行う。
二酸化炭素回収・貯留（ＣＣ
Ｓ）は地球温暖化対策の重
要なオプションとして国内外
に認識されているが、実用
化に当たっては実施に要す
二酸化炭素回収
るコストの大部分を占めるＣ
技術高度化事業
Ｏ2の分離回収に係るコスト
の低減が課題。本事業で
は、ＣＯ2の分離回収コストを
大幅に削減するための技術
開発を実施する。
二酸化炭素回収・貯留(ＣＣ
Ｓ）技術は安全性を確認しつ
つ実施することが重要。
2020年頃のCCS実用化を目
二酸化炭素回
指し、国内外で実施される実
収・貯蔵安全性
証・実用化事業と相互に連
評価技術開発事
携しながら、ＣＣＳ実施にお
業
ける安全性評価に必要な基
盤技術や手法の開発、社会
的信頼の醸成に重点的に取
り組む。
会計区分
エネ特
２６当初
8,500
エネ特
２６当初
702
エネ特
２６当初
953
地熱
太陽光
陸上風力
独立行政法人産業技術総
合研究所が再生可能エネル
ギーに関する新技術の研究
福島再生可能エ
開発を支える性能評価、品
ネルギー研究開
質評価手法等の基盤整備 復興特会
発拠点機能強化
及び産業技術人材の育成等
事業
を行うことにより、再生可能
エネルギー産業の研究開発
支援を実施。
石油火力
LNG火力
石炭火力
バイオマス
国内には合計で1,450億トン
以上のCO2貯留ポテンシャ
ルがあるとの試算がされて
いるが、限られた基礎データ
に基づく推定であり、地質の
不均質性を考慮すると、
個々の候補地点の貯留ポテ
ンシャルには大きな不確実
二酸化炭素貯留
性がある。このため、本事業
ポテンシャル調査
では、大きなポテンシャルを
事業
有すると期待される貯留地
点を対象として、弾性波探
査、調査井掘削、地質モデ
ル構築、貯留層総合評価等
を行うことによって有望な貯
留層を特定し、各地点の貯
留層分布と貯留ポテンシャ
ルを高い精度で把握する。
6
予算額（百万
円)
予算区分
※小数第１位
を四捨五入
エネ特
２６当初
２６当初
1,608
1,000
担当省庁
47 経産省
48 経産省
49 経産省
50 経産省
51 経産省
52 経産省
53 経産省
費目
発電技術
開発
電源種別
政策経費項目名
（予算事業名）
対策の概要
会計区分
LNG火力
力産業用高効率ガスタービ
ンの実用化に向け、大容量
機（１７００℃級ガスタービ
ン）の高効率化のための先
高効率ガスタービ
端要素技術の実証、小中容 エネ特
ン技術実証費
量機の高効率化のための高
湿分空気利用ガスタービン
（ＡＨＡＴ）の実用化等を支援
する。
予算額（百万
円)
予算区分
※小数第１位
を四捨五入
２６当初
3,439
石油火力
LNG火力
海洋油ガス田に
おける二酸化炭
素回収・貯蔵によ
る石油増進回収
技術国際共同実
証事業
火力発電所等からの二酸化
炭素を回収しつつ、その二
酸化炭素を輸送、圧入、貯
留し、増進回収しえる油層を
備えた油田において実証試
験を実施。
エネ特
２６当初
160
石油火力
LNG火力
産油・産ガス国との重層的
な関係構築による石油・天
産油・産ガス国開 然ガスの安定供給の確保を
発支援等事業
目的とし、産油・産ガス国の
ニーズに対応した協力事業
等を実施。
エネ特
２６当初
2,620
資源開発
LNG火力
表層型メタンハイドレートの
メタンハイドレート
資源量把握のための地質調
開発促進事業費
査や地質サンプル取得等を
補助金
加速化。
エネ特
２６補正
2,000
資源開発
石油火力
LNG火力
我が国企業等による石油・
探鉱・資産買収
天然ガスの探鉱・開発等に
等出資事業出資
ついて、リスクマネー供給に
金
よる資金面での支援。
エネ特
２６補正
9,800
資源開発
資源開発
広報（※
周辺地域
関係）
発電技術
開発
地熱
地熱の有効利用等を通じ
て、地域住民への開発に対
する理解を促進することを目
地熱開発理解促 的として行う事業（例えば、
進関連事業支援 熱水を利用したハウス栽培 エネ特
事業の実施やセミナーの開
補助金
催等）に対し補助を行うこと
で、地熱資源開発を促進す
る。
２６当初
2,800
地熱
地熱発電における高い開発
コストやリスク等の課題を解
決するため、地下の地熱資
源のより正確な把握、安定
的な電力供給に資するため
の地熱資源の管理・評価、
地熱発電技術研
生産井や還元井等を短期間 エネ特
究開発事業
かつ低コストに掘削するた
めの技術開発を行う。また、
環境配慮型の高効率発電シ
ステムや低温域向けの小型
バイナリー発電システム等
の開発を行う。
２６当初
2,900
7
担当省庁
54 経産省
55 経産省
56 経産省
57 経産省
58 経産省
59 経産省
60 経産省
費目
資源開発
将来発電
技術開発
発電技術
開発
資源開発
資源開発
備蓄
電源種別
地熱
政策経費項目名
（予算事業名）
対策の概要
会計区分
地熱発電は、安定的に発電
が可能なベースロード電源
の一つであり、我が国は世
界第３位の資源量（2,347万
地熱資源開発調 ｋW）を有する一方で、地質
エネ特
査事業費補助金 情報が限られており事業リ
スクが高いことから、資源量
のポテンシャル調査や掘削
調査等の初期調査に対する
支援を行う。
予算額（百万
円)
予算区分
※小数第１位
を四捨五入
２６当初
6,500
石炭火力
石炭火力発電の更なる高効
率化技術、CO2分離・回収
技術、低品位炭利用技術等
クリーンコール技 について、水蒸気ガス化技
術開発
術等をはじめとした2040年
代の確立が見込まれる革新
的な石炭利用技術開発・調
査等を実施。
エネ特
２６当初
1,425
石炭火力
IGFC（石炭ガス化燃料電池
複合発電）とCO2分離・回収
を組合せた革新的低炭素石
石炭ガス化燃料
炭火力発電の実現を目指
電池複合発電実
し、基幹技術である酸素吹
証事業費補助金
石炭ガス化複合発電（酸素
吹IGCC）の実証試験を実
施。
エネ特
２６当初
6,270
石炭火力
我が国企業の探鉱活動へ
の支援や産炭国政府機関
海外炭開発支援
等との共同調査を通じ、石
事業
炭の自主開発比率の向上を
図るための支援を実施。
エネ特
石炭火力
低品位炭利用促
進技術開発等事
業（石炭生産技
術振興費補助
金）
低品位炭をガス化して、燃
料や化学原料として多用途
利用するための技術の早期
確立、商用化を目指し、実証
機の長時間運転を行い、耐
久性等を確認するなどの技
術実証を実施。
エネ特
２６補正
500
石油火力
国家備蓄原油の管理（原油
の蔵置、油種入替、基地間
国家備蓄石油管
転送等）と国家備蓄基地の
理等委託費
操業管理（法点検・修繕・危
機対応訓練等）を実施。
エネ特
２６当初
44,302
今後発生の可能性が指摘さ
れている巨大地震や津波、
過酷化する集中豪雨や突風
評価・調 全電源（原子 災害に強い電気
等の自然災害に備え、発電
査
力を除く） 設備検討調査費
設備送配電設備の事故・災
害を未然防止又は軽減する
ための調査を行う。
8
エネ特
２６当初
２６当初
1,700
120
担当省庁
61 経産省
費目
電源種別
政策経費項目名
（予算事業名）
対策の概要
本事業では、環境影響評価
に対する信頼性を高めるた
め、特に環境影響の大きい
火力、風力、
発電所環境審査 と考えられる事業について、
評価・調
水力、地熱、
調査委託費
経産省による現地
査
原子力
調査を行うことで、事業者が
行う環境影響評価のクロス
チェックを行う。
環境影響評価法改正により
平成２５年度４月から、事業
者は、実際に講じた環境保
全措置の結果について報告
書として取りまとめ、公表す
ることが義務づけられたが、
これまで行われた環境保全
措置の効果の評価はなされ
ていない。本事業は、発電
所に係る環境影響評
価に関し、これまで講じられ
た環境保全措置の効果を国
が定量的に評価し、有効な
環境保全措置を取りまとめ
る
風力発電所については、風
車及び支柱の風圧への耐力
を確認するため、超音波を
用いた検査、解析等の費用
に対して補助を行う。また、
発電用ダムについては、強
地震動への耐力やダム近傍
の地層の変位を調べるため
の調査、解析等の費用に対
して補助（補助率：１／２（上
限　水力：５千万円、風力：１
千万円）を行う。
62 経産省
火力、風力、 発電所環境保全
評価・調
水力、地熱、 措置評価事業委
査
原子力
託費
63 経産省
評価・調
査
64 経産省
発送電分離や電力市場にお
ける小売り自由化など、新た
な電力システムのあり方が
次世代電力シス 積極的に議論されていると
評価・調 全電源（原子 テムに関する電 ころ、こうした電力システム
査
力を除く） 力保安調査検討 改革は保安規制のあり方に
も大きな変革を迫る可能性
費
があるため、新たな保安規
制のあり方について検討す
る。
水力、風力
再生可能エネル
ギー発電設備耐
力調査費補助金
会計区分
エネ特
２６当初
90
エネ特
２６当初
40
エネ特
２６当初
130
エネ特
２６当初
22
新エネルギー等の分野にお
新エネルギー等 いて、共通基盤となる性能
評価・調
新エネ全般 共通基盤整備促 評価試験方法、安全性評価 エネ特
65 経産省
査
基準、適合性評価手法の調
進事業委託費
査・開発・実証を行う
蓄電池を含めた自家消費向
独立型再生可能
けの再生可能エネルギー発
エネルギー発電
66 経産省 導入支援 新エネ全般
電システムに対する支援を エネ特
システム等対策
行い、再生可能エネルギー
費補助金
の導入拡大を図る。
蓄電池を含めた自家消費向
独立型再生可能
けの再生可能エネルギー発
エネルギー発電
67 経産省 導入支援 新エネ全般
電システムに対する支援を エネ特
システム等対策
行い、再生可能エネルギー
費補助金
の導入拡大を図る。
9
予算額（百万
円)
予算区分
※小数第１位
を四捨五入
２６当初
1,820
２６当初
2,500
２６補正
3,500
担当省庁
費目
電源種別
政策経費項目名
（予算事業名）
発電事業の事業化検討を
支援しつつ、この事業化
小水力発電導入
検討の過程で得られるノ
促進モデル事業
ウハウを発信すること
費補助金
で、他の発電事業の事業
化検討を後押しする。
68 経産省
発電技術
開発
69 経産省
発電技術
開発
70 経産省
再生可能エネル
ギー固定価格買
導入支援 新エネ全般
取制度施行事業
費補助金
小水力
対策の概要
会計区分
予算額（百万
円)
予算区分
※小数第１位
を四捨五入
エネ特
２６当初
900
風力発電の適地である地域
風力発電のため
内の送電網を整備する民間
エネ特
の送電網整備実
事業者を支援し、技術課題
証事業費補助金
等の実証を行う。
２６当初
15,050
電力多消費産業が受けるこ
とのできる固定価格買取制
度の賦課金の減額措置によ
エネ特
り生じる費用負担調整機関
の欠損を補填するために必
要となる費用を措置する。
２６当初
29,000
評価・調
査
再生可能エネルギーの固定
価格買取制度に基づく再生
可能エネルギー電気の買取
が適切に行われるよう、認
電気事業者の新
定発電設備情報のデータ
エネルギー等利
ベース化、50kW未満太陽光
エネ特
新エネ全般 用における電子
発電設備の代行申請等を行
管理システム運
います。併せて、ＲＰＳ法の
用等業務委託費
経過措置に基づく電気事業
者による新エネルギー等電
気の供給義務の達成状況
の確認等を行う。
２６当初
676
72 経産省
広報（※
全国関
係）
地球温暖化対策推進法に代
表される各種公的報告制度
にグリーンエネルギー証書
制度を反映できるよう、温室
効果ガス削減相当量を認証
グリーンエネル
し、公的な信頼性を確保す
ギー証書制度基
るための 「グリーンエネル エネ特
新エネ全般
盤整備事業委託
ギーCO2削減相当量認証委
費
員会」 を設置し運営するほ
か、グリーンエネルギー証書
の取引がさらに促進される
ような取組の調査・支援を行
う。
２６当初
50
73 経産省
広報（※
全国関
係）
新エネルギー導入に係る意
新エネルギー等
義及び促進策等の制度に関
エネ特
新エネ全般 設備導入促進事
する情報を事業者及び国民
業委託費
各層に提供する。
２６当初
564
74 経産省
銀行等が新エネルギー等設
地域エネルギー
備導入事業を行う者に融資
エネ特
導入支援 新エネ全般 開発利用設備資
を行う場合に、利子補給を
金利子補給金
行う。
２６当初
1
75 経産省
風力発電の効率向上・低コ
スト化のため、風車部品高
風力発電高度実 度実用化開発や風車の信
用化研究開発事 頼性、設備利用率向上に資 エネ特
するメンテナンス手法の高
業
信頼化・高効率化技術研究
開発を実施する。
２６当初
1,700
71 経産省
発電技術
開発
風力
風力
10
担当省庁
費目
電源種別
76 経産省
将来発電
技術開発
海洋
77 経産省
発電技術
開発
太陽光
78 経産省
発電技術
開発
太陽光
79 経産省
発電技術
開発
太陽光
80 経産省
81 経産省
発電技術
開発
評価・調
査
政策経費項目名
（予算事業名）
対策の概要
会計区分
海洋エネルギー発電に係る
海洋エネルギー 国内における導入普及を推
技術研究開発事 進するとともに、海外市場を エネ特
業
見据えた技術開発を実施す
る。
太陽光発電システムにおい
て、現在未利用分野に対す
る導入ポテンシャル（ビル壁
面や農地など）の拡大、及び
太陽光発電多用
システムの簡易化・機能性 エネ特
途化実証事業
向上等の高付加価値化によ
る新規市場の開拓により、
太陽光発電の導入拡大を図
る。
先進パワエレデバイスを組
分散型エネル
み込んだシステムの開発・
ギー次世代電力 実証を行い、その有効性、 エネ特
網構築実証事業 安全性及び信頼性を検証す
る。
太陽光発電システム周辺機
器に関しては、パワーコン
ディショナや昇圧器等の高
機能化や、冷却やトラッキン
グ等によるシステム効率向
上に資する技術開発を行
太陽光発電シス
う。維持管理に関しては、モ
テム維持管理及
ニタリングシステムによる健 エネ特
びリサイクル技術
全性診断技術や低コストメン
開発
テナンス用機器等の開発を
行う。さらに、廃棄物対策と
して、市中から回収された大
量かつ様々な種類の太陽電
池モジュールの低コストリサ
イクル技術の開発を行う。
予算額（百万
円)
予算区分
※小数第１位
を四捨五入
２６当初
2,750
２６当初
800
２６当初
3,370
２６当初
900
風力
大幅な導入拡大が期待され
る風力を中心に、その発電
量の予測技術を高精度化・
電力系統出力変 実用化することにより、最小
動対応技術研究 の出力変動への対応で最大 エネ特
の再生可能エネルギーを受
開発事業
け入れられるような予測技
術と制御技術の組み合わせ
開発を行う。
２６当初
4,000
バイオマス
バイオマスエネルギーの導
入に当たっての個々の技術
指針（原料の収集運搬、エ
バイオマスエネル
ネルギー変換、利用設備、
ギーの地域自立
アフターサービスネットワー エネ特
システム化実証
クなどを含めた安定供給シ
事業
ステムの構築要件）を策定
し、実践のために実証を行
う。
２６当初
250
11
担当省庁
費目
電源種別
政策経費項目名
（予算事業名）
対策の概要
会計区分
風力・地熱発電を対象に、前
倒環境調査の方法論（調査
項目の選定、地域との調
整、調査手法の高度化等）
を確立するため、前倒環境
調査を実施する上での課題
環境アセスメント
等の特定・解決を図るため
エネ特
風力、地熱 調査早期実施実
の実証事業を、事業者が進
証事業
める実際の環境アセスメント
手続の枠組みにおいて集中
的に実施する（１／２補助）。
また、実証から得られた調
査結果については、データ
ベース化し活用を進める。
82 経産省
評価・調
査
83 経産省
再生可能エネル
ギー発電設備等
導入基盤整備支
援補助金（再生
導入支援 新エネ全般
可能エネルギー
の接続保留への
緊急対応の内数
事業）
84 経産省
発電技術
開発
太陽光
85 経産省
将来発電
技術開発
バイオマス
次世代双方向通
信出力制御緊急
実数（再生可能エ
ネルギーの接続
保留への緊急対
応の内数事業）
再生可能エネルギーの受入
可能量の拡大方策として、
被災３県（福島県、宮城県、
岩手県）の原子力災害や津
波被害を受けた被災地域に
エネ特
おける、復興に寄与する再
生可能エネルギー発電事業
について、発電設備、蓄電
池・送電線等の導入を支
援。
電力会社の中央給電指令
所から、遠隔で再生可能エ
ネルギー発電設備の出力
を、きめ細かに制御し、受入 エネ特
可能量を拡大することを可
能とするための技術実証を
行う。
福島県再生可能 福島県において、再生可能
エネルギー次世 エネルギーに関する次世代 復興特会
代技術開発
技術の開発を行う。
86 経産省
再生可能エネル
ギー発電設備等
導入支援 新エネ全般
導入促進復興支
援補助金
87 経産省
福島県市民交流
広報（※
型可能エネル
周辺地域 新エネ全般
ギー導入促進補
関係）
助金
原子力災害の被災地（避難
解除区域等）において、住民
帰還やふるさとの再建を目
的とした再生可能エネル
復興特会
ギー設備やこれに付帯する
蓄電池や送電線等の導入に
対する補助を実施。
再生可能エネルギー発電設
備の導入とあわせて、市民
が再エネ発電を体験できる
ような設備の設置、自由に
復興特会
立ち入れる見学スペースの
設置、展示パネルの設置等
を行う場合に、そのための
費用を補助。
12
予算額（百万
円)
予算区分
※小数第１位
を四捨五入
２６当初
2,000
２６補正
11,200
２６補正
4,998
２６当初
800
２６当初
5,000
２６当初
900
担当省庁
費目
電源種別
政策経費項目名
（予算事業名）
対策の概要
会計区分
予算額（百万
円)
予算区分
※小数第１位
を四捨五入
広報（※
88 経産省 全国関 新エネ全般
係）
IRENA分担金の支払いを通
じ、加盟国のキャパシティー
ビルディング、再エネ知識の
国際再生可能エ
集約・移転、政策アドバイス
エネ特
ネルギー機関分
の実施などのIRENAの活動
担金
を支え、世界的な再生可能
エネルギーの普及に貢献す
る。
２６当初
182
広報（※
89 経産省 全国関 新エネ全般
係）
IRENAの機関刊行物や再エ
ネ関連のロードマップの作
成、再エネに関する政策評
国際再生可能エ
価といった活動を支援し、我
エネ特
ネルギー機関拠
が国のプレゼンスを高めると
出金
ともに、世界的な再生可能エ
ネルギーの普及を目指す
IRENAの活動をリードする。
２６当初
53
２６当初
26
２６当初
333
２６当初
317
90 経産省
石炭火力
評価・調
LNG火力
査
石油火力
91 経産省
評価・調
全電源
査
92 経産省
評価・調
全電源
査
７６か国の産油国･消費国の
閣僚がエネルギー市場の安
定等について議論するIEF閣
僚会合の開催支援を行うと
国際エネルギー
ともに、国際機関協働データ エネ特
フォーラム拠出金
イニシアチブ（JODI）事業を
実施するために、国際エネ
ルギーフォーラムに拠出を
行うもの。
「世界エネルギー展望
（WEO）」を始めとするエネル
ギー市場の分析、エネル
ギー技術ロードマップの策
定、低炭素エネルギー技術
プラットフォームの構築など
国際エネルギー を行うと同時に、IEAが知見
エネ特
機関拠出金
を有するエネルギー安全保
障にかかる緊急時対応審査
（ERR）の実施や、これに関
連するワークショップの開催
等を支援するために、国際
エネルギー機関加盟国とし
て拠出を行うもの。
東アジア各国の運輸部門に
おける燃料消費の抑制に向
けたロードマップの策定や、
東アジア各国の省エネロー
ドマップの策定、バイオ燃料
東アジア経済統 の品質管理手法に係る規
合研究協力拠出 格・基準の統一化に関する エネ特
研究等、我が国の省エネル
金
ギー・再生可能エネルギー
関連設備等の導入促進を図
るための研究・政策提言等
を実施するためにERIAに拠
出を行うもの。
13
担当省庁
93 経産省
94 経産省
費目
電源種別
評価・調
全電源
査
評価・調
全電源
査
政策経費項目名
（予算事業名）
対策の概要
会計区分
予算額（百万
円)
予算区分
※小数第１位
を四捨五入
アジア太平洋エ
ネルギー研究セ
ンター拠出金
APECにおける省エネル
ギー・低炭素化政策の相互
審査(ピアレビュー）や
「APEC長期エネルギー需給
見通し」の作成、エネルギー
統計の専門家育成のための
研修生受入・専門家派遣、
「LNG産消会議」の開催、石
エネ特
油及びガスの供給途絶時に
おけるAPEC各エコノミーの
エネルギー供給状況のシ
ミュレーションと対応能力強
化に向けたワークショップ開
催のために、アジア太平洋
エネルギー研究センターに
拠出を行うもの。
２６当初
657
アジア太平洋経
済協力拠出金
アジア太平洋地域における
エネルギー効率の向上やエ
ネルギー源の多様化、低炭
素技術の開発・普及のた
め、新興国・途上国を対象と
エネ特
した低炭素化促進プロジェク
ト（低炭素モデルタウンプロ
ジェクト等）を支援するため
に、APEC事務局に拠出を行
うもの。
２６当初
110
14