ひふみアカデミー 2015年2月の運用報告 2015年3月3日 レオス・キャピタルワークス株式会社 金融商品取引業者 登録番号: 関東財務局長(金商) 第1151号 加入協会: 一般社団法人 投資信託協会 一般社団法人 日本投資顧問業協会 2015年2月の振り返り 110.0 2015/1/30を100として算出 108.0 106.0 104.0 102.0 100.0 98.0 96.0 94.0 ひふみ投信 + 4.83% TOPIX(配当込) + 7.71% 92.0 90.0 (Bloombergよりレオス・キャピタルワークス作成) 1 保有銘柄推移 2015年 1月末 国内株式 96.51% 現預金 3.49% 銘柄数 103 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 6366 2445 4901 3769 8876 9616 3076 3328 2181 1802 2015年 2月末 国内株式 97.04% 現預金 2.96% 銘柄数 102 千代田化工建設 2.41% エスアールジータカミヤ 2.37% 富士フイルムホールディングス 2.32% GMOペイメントゲートウェイ 2.23% リロ・ホールディング 2.14% 共立メンテナンス 2.09% あい ホールディングス 2.08% BEENOS 2.02% テンプホールディングス 1.96% 大林組 1.82% Top 10 合計 21.44% 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 3769 3076 6366 4901 8876 9830 1802 2181 4997 9831 GMOペイメントゲートウェイ 2.71% あい ホールディングス 2.41% 千代田化工建設 2.38% 富士フイルムホールディングス 2.22% リロ・ホールディング 2.17% トラスコ中山 1.89% 大林組 1.83% テンプホールディングス 1.83% 日本農薬 1.78% ヤマダ電機 1.78% Top 10 合計 21.00% (マザーファンドの純資産総額に対する割合) 2 2月の業種別騰落率(2015/1/30~2015/2/28) その他金融業(東証1) 銀行業(東証1) 証券・商品先物取引(東証1) 鉄鋼(東証1) 金属製品(東証1) 不動産業(東証1) 卸売業(東証1) 保険業(東証1) サービス業(東証1) パルプ・紙(東証1) 鉱業(東証1) 石油・石炭製品(東証1) ガラス・土石製品(東証1) 陸運業(東証1) 電気機器(東証1) その他製品(東証1) 輸送用機器(東証1) 小売業(東証1) 非鉄金属(東証1) 化学(東証1) 精密機器(東証1) 情報・通信業(東証1) 建設業(東証1) 機械(東証1) 食料品(東証1) 医薬品(東証1) 海運業(東証1) 倉庫・運輸関連(東証1) 繊維製品(東証1) 水産・農林業(東証1) ゴム製品(東証1) 電気・ガス業(東証1) 空運業(東証1) -10.0 19.3 16.6 14.4 12.3 12.1 11.7 11.3 10.8 9.7 9.5 8.7 8.4 8.2 8.2 7.8 7.5 6.8 6.7 6.3 6.1 5.4 5.1 4.6 4.3 4.1 3.9 3.4 2.5 1.6 0.9 ▲ 0.6 ▲ 2.2 ▲ 4.9 -5.0 0.0 5.0 10.0 15.0 20.0 25.0 (Bloombergよりレオス・キャピタルワークス作成) 3 2月相場の振り返り ~キーワードは「3つの変化」~ 4 変化①:物色対象の大きな変化 -10 -5 0 5 10 15 20 25 その他金融業(東証1) 銀行業(東証1) 証券・商品先物取引(東証1) 鉄鋼(東証1) 金属製品(東証1) 不動産業(東証1) 卸売業(東証1) 保険業(東証1) サービス業(東証1) パルプ・紙(東証1) 鉱業(東証1) 石油・石炭製品(東証1) ガラス・土石製品(東証1) 陸運業(東証1) 電気機器(東証1) その他製品(東証1) 2月 1月 輸送用機器(東証1) 小売業(東証1) 非鉄金属(東証1) 化学(東証1) 精密機器(東証1) 情報・通信業(東証1) 建設業(東証1) 機械(東証1) 食料品(東証1) 医薬品(東証1) 海運業(東証1) 倉庫・運輸関連(東証1) 繊維製品(東証1) 水産・農林業(東証1) ゴム製品(東証1) 電気・ガス業(東証1) 空運業(東証1) (Bloombergよりレオス・キャピタルワークス作成) 5 変化②:外人買越額は2月9日~13日158億⇒2月16日~20日1538億へ急増 (百万) 600,000 400,000 200,000 0 -200,000 -400,000 -600,000 -800,000 第一週 第二週 第三週 第四週 第五週 第一週 12月 第二週 第三週 1月 個人 第四週 第一週 第二週 第三週 2月 外人 (出所:東京証券取引所発表資料よりレオス・キャピタル作成) 6 変化③:企業の変化 積極的な株主還元策の発表~自社株買い・増配 青山商事(8219) ROE7%を目指す(将来的にはROE10%が目標) 連結総還元性向130%(うち配当性向70%:14/3期実績は約 42%、15/3期当初予想は33.3%)をめどに配当及び自己株式取得 を実施 事業領域拡大に3年間で200億円、コア事業強化に3年間で300億の 投資を計画 丸井グループ(8252) 上限1600万株(上限150億円)の自己株式取得、4000万株の自 己株式消却(自己株式を除く発行済株式数のそれぞれ5.8%、 14.6%) 自己株式取得は今回の150億以降も中経期間中(14~16年度) に総額500億程度を実施予定 ROE6%以上を目指した資本圧縮が目的 (出所:各社開示資料よりレオス・キャピタル作成) 7 企業への「圧力」~自社株買いの恒常化 コード 銘柄名 東証33業種 発表日 2809 9602 7239 6278 6594 8613 3668 4901 8219 8604 8309 3099 7741 キユーピー 東宝 タチエス ユニオンツール 日本電産 丸三証券 コロプラ 富士フイルムHD 青山商事 野村HD 三井住友トラストHD 三越伊勢丹HD HOYA 食料品 情報・通信業 輸送用機器 機械 電気機器 証券・商品先物取引業 情報・通信業 化学 小売業 証券・商品先物取引業 銀行業 小売業 精密機器 2015/1/8 2015/1/13 2015/1/13 2015/1/14 2015/1/22 2015/1/26 2015/1/28 2015/1/28 2015/1/28 2015/1/29 2015/1/29 2015/1/30 2015/1/30 時価 ROE ROE 現金/総資産 現金/総資産 総額比 (実績) <TOPIX >TOPIX 0.1% 0.5% 2.8% 0.8% 1.4% 1.1% 1.8% 3.0% 4.0% 1.0% 1.0% 0.2% 1.8% 7% 9% 1% 5% 12% 10% 66% 5% 5% 8% 7% 4% 15% 10% 3% 23% 17% 21% 21% 73% 19% 12% 3% 17% 4% 47% ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● 発表前 株価 2,250 2,660 1,614 2,660 7,998 839 2,464 3,826 2,969 625 411 1,680 4,599 発表後 高値 2,843 2,736 1,759 3,340 8,273 847 2,893 4,013 4,090 650 445 1,750 4,728 (2015年1月以降に自社株買いを発表した時価総額500億以上の企業) (出所:各社開示資料及びUBS証券資料よりレオス・キャピタル作成) 8 自社株買い・増配の拡大 増配企業数は 過去最高レベルへ 自社株買いは急増 2014年度は1月発表まで(単位:兆円) 2014年度は1月発表まで 4.6 732 642 4.0 3.7 608 631 572 2.9 2.7 473 2.8 301 1.6 1.7 1.4 257 213 1.3 0.9 450 436 2.7 1.9 2014 2013 2012 2011 2010 2009 2008 2007 2006 2005 2004 2003 2002 2014(4-1) 2013 2012 2011 2010 2009 2008 2007 2006 2005 2004 2003 2002 0.7 2001 2000 540 530 3.3 (出所:各社開示資料及び野村證券資料よりレオス・キャピタル作成) 9 2015年以降の相場テーマ マクロ環境の変化と事業戦略の重要性 ~ 経営資源の再配分 ~ 中期経営計画の重要性がさらにアップ 資本効率の改善 ~ トップラインの追求から効率の追求へ ~ アクティビズムの復権。「敵対」から「友好」の構図へ ~ ESG投資の増加も GPIF及び国家共済組合連合会の基本ポートフォリオ 10 ※当資料のお取扱いにおけるご注意※ ・ 当資料の運用結果は、将来の結果をお約束するものではありません。 また、実際の投資家利回りとは異なります。 ・ この資料は作成日における信頼できる情報に基づき作成して おりますが、内容の正確性・完全性を保証するものではなく、 また記載されている内容は予告なく変更される場合があります。 ・ 当社の扱う金融商品は、金利や相場等の変動により、元本欠損が 生じる可能性があります。 11
© Copyright 2024