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丸亀市新地方公会計対応固定資産台帳整備及び公共施設等総合管理計画
策定支援等業務委託に係る公募型プロポーザル実施要領
１．目的
この実施要領は、丸亀市新地方公会計対応固定資産台帳整備及び公共施設等総合管理
計画策定支援等業務（以下「本業務」という。）の委託事業者を公募型プロポーザル
方式（以下「プロポーザル」という。）により選定するために必要な事項を定めるこ
とを目的とする。
２．業務の概要
(1) 業務名称
丸亀市新地方公会計対応固定資産台帳整備及び公共施設等総合管理計画策定支援等
業務
(2) 業務内容
丸亀市新地方公会計対応固定資産台帳整備及び公共施設等総合管理計画策定支援等
業務委託仕様書（以下「仕様書」という。）による。
(3) 履行期間
契約締結日から平成 30 年 3 月 31 日まで
(4) 委託金額
上限額 38,000,000 円（消費税及び地方消費税を含む。）
年度別上限額は次のとおりとする。
平成 26 年度
0円
平成 27 年度 16,000,000 円
平成 28 年度 20,000,000 円
平成 29 年度
2,000,000 円
３．参加資格要件
本プロポーザルに参加する者は、仕様書「8．受託者の資格」に掲げる要件のほか、
次に掲げる要件をすべて満たす者とする。
(1) 地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の 4 の規定に該当しない
こと。
(2) 本市の指名競争入札参加資格者名簿のうち役務提供「調査・研究・検査」又は
「その他の業務委託」に登載し、若しくはコンサルタント「測量（測量業者登録）」
又は「土木（その他）」に登載しており、かつ県内に事業所を有する者であるこ
と。
(3)
本市が発注する建設工事等の契約に係る指名競争入札参加者の資格を有する者
に対する本市建設工事指名停止等措置規程（平成 17 年訓令第 50 号）の規定による
指名停止処分又はこれに準ずる措置を受けていないこと。
(4) 会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）に基づく更生手続開始の申立て中でない
こと。
(5) 民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）に基づく再生手続開始の申立て中でない
こと。
(6) 国税及び地方税に未納がないこと。
(7) 平成 21 年 4 月 1 日以降、地方公共団体と公会計財務書類の作成、資産台帳の整
備、計画策定（公共施設現況調査、公共施設白書及び再配置計画等）若しくはそ
の他類似業務について受託業務実績を有していること。
(8) 共同企業体による参加者でないこと。
４．参加申込書等の提出
本プロポーザルに参加しようとする者は、次に掲げる書類を提出すること。
(1) 提出書類
ア 参加申込書（様式 1） 1 部
イ 会社概要（任意様式） 8 部
法人等の名称、所在地、代表者の氏名、法人の職員数等の記載のあるもの。
既存パンフレット等可。
ウ 登記簿謄本（写し）8 部
エ 業務実績書（様式 5） 8 部
事業者の業務実績を具体的に記載すること。
平成 21 年 4 月 1 日以降の同種又は類似業務の実績を最大 5 件まで記載する
こと。また、業務実績の内容が確認できる書類として、契約を証する書類の写
し及び完了した業務概要が確認できる資料（概要版等）を添付すること。
オ 業務実施体制（様式 6） 8 部
業務の実施体制、分担業務の内容について記載すること。
業務全体を統括する統括責任者及び仕様書の各業務の管理責任者名（兼務可）
と併せ、当該責任者の資格（業務に係るものに限る。保有資格等を証する登録
証等の写しを添付すること。）
、各責任者の業務実績を具体的に記載すること。
なお、外部の協力を受ける場合は、協力企業名等を記載すること。
カ 誓約書（様式 8）1 部
キ 国税及び地方税に未納がないことを証する書類 1 部
(2) 提出期限
平成 27 年 3 月 11 日（水）午後 5 時まで
（土、日及び祝日を除く。必着のこと。）
(3) 提出方法
持参又は郵送（簡易書留郵便に限る。）
(4) 提 出 先
丸亀市総務部財務課（13．問い合わせ先参照）
５．参加資格の確認及び企画提案書等の提出
参加資格を有する者で、企画提案書等の提出を要請された者は、次のとおり書類を
提出すること。
(1) 提出書類
ア 企画提案書（様式 4）
イ 企画提案書（任意様式）
A4 版。表紙を除き、10 ページ以内に次の事項について簡潔にまとめること。
アの表紙及び業務参考見積書はページ数に含まない。
① 実施方針
② 実施体制
③ 業務スケジュール（工程表）
④ 実施方法（仕様書及び提案する業務内容ごとの進め方、実施内容、実施手
法等を記載すること。）
⑤ 計画の構成イメージ
⑥ 施設の現況調査内容（調査様式案の例示を含む。）、調査結果の分析方法
⑦ 固定資産台帳及び財務会計システムと財務書類 4 表の連携方法
⑧ その他、特にアピールしたい事項
ウ システムチェック表（様式 7）
エ 公共施設調査様式案
仕様書「13．資料収集・整理」及び「35．業務内容」中(1)施設等の現況調査
を行うにあたっての様式（調査項目も含む）等を提案すること。
オ 固定資産台帳レイアウト案
仕様書「Ⅱ 固定資産台帳整備」及び「Ⅳ システム導入・保守・更新」を行
うにあたって成果品として予定する台帳レイアウト案（システムによる画面イ
メージや帳票等）を提案すること。
カ システム機能案
仕様書「Ⅳ システム導入・保守・更新」により提供される固定資産台帳管理
システム及び GIS システム、仕様書「Ⅴ 公共施設等総合管理計画」により提供
されるデータベース化された施設情報等のシステム機能などをわかりやすく提
案すること。
キ 公共施設等総合管理計画の構成イメージ案
仕様書「Ⅴ 公共施設等総合管理計画」により作成される計画書の構成イメー
ジを視覚的にわかりやすく提案すること。また、計画策定によって可能となる
分析や評価について、事例を交えてわかりやすく提案すること。
ク 業務参考見積書（任意様式、A4 版）
本業務に係る見積書を記名押印の上、作成すること。仕様書の業務内容や企
画提案書の内容に応じた費用の内訳明細を添付すること。
また、整備後の保守等に要する年間経費の見積書についても別に提出すること。
(2) 提出期間
平成 27 年 3 月 13 日（金）～平成 27 年 3 月 20 日（金）
午前 8 時 30 分～午後 5 時（土､日及び祝日を除く。）
(3) 提出方法
4(3)と同様。
(4) 提 出 先
4(4)と同様。
(5) 提出部数 8 部（正本 1 部 副本 7 部）
(6) 注意事項
ア (1)の提出書類は、提出後の追加、修正等は認めない。
イ (2)の提出期間に企画提案書等の提出がなかった場合、辞退したものとみなす。
６．質問の受付及び回答
企画提案書等の作成に関する質問の受付及び回答は、次のとおりとする。
(1) 質問の受付
① 提出書類
② 提出期限
③ 提出方法
④ 提 出 先
質問書（様式 3）
平成 27 年 3 月 16 日（月）午後 5 時まで
電子メール
13 に記載の電子メールアドレスあてに送信し、必ず着信を確認す
ること。
(2) 回答方法等
① 回 答 日 平成 27 年 3 月 17 日（火）午後 5 時まで
② 回答方法 上記期限までに提出があったものに限り、取りまとめた上で企画
提案書等の提出を要請された者すべてに電子メールにより回答する。
７．プレゼンテーション等
プレゼンテーション及び企画提案に係るヒアリングは、次のとおり実施する。
(1) 実施日時
平成 27 年 3 月 25 日（水）
時間等詳細は、別途メールにて連絡する。変更する場合もある。
(2) 実施場所
丸亀市大手町二丁目 3 番 1 号 丸亀市役所別館 3 階第 2 会議室
(3) 出 席 者
3 名以内
(4) 内
容
ア 1 事業者あたり企画提案の説明 20 分以内、質疑応答 10 分以内、計 30 分とす
る。企画提案書は 1 事業者につき 1 案とする。
イ 事業者ごとに提出した企画提案書等に沿い、説明を行うこと。ヒアリング時の
追加資料の配付は認めない。
ウ プロジェクター及びスクリーンを用いて行う場合、事前に連絡すること。なお、
機器の設置にかかる時間は含まない。
エ 審査項目については必ず説明すること。
（5） そ の 他
企画提案書等の提出後に参加を辞退する場合は、速やかに連絡すること。
８．事業者の選定
(1) 選定手順
本業務の選定は、次の審査基準により行う。
本市で設置する審査委員会において、ヒアリング及び書類審査を行い、総評価
点数により評価し、得点が最も高い事業者を 1 者選定する。なお、第 1 位の事業者
が契約を締結しない場合、次に得点の高かった事業者を次点の交渉権者とする。
(2) 選定結果
選定結果は、平成 27 年 3 月 30 日（月）までにすべての企画提案者に対して書
面で通知する。
(3) そ の 他
審査委員会での選考は、非公開とする。
９．契約手続き
受託候補者に決定された者と本プロポーザルに提出された書類の内容を基本と
し、業務仕様及び契約の詳細を協議の上、本市契約規則に基づき契約を締結する。
なお、受託候補者に特定された者が契約を辞退した場合又は失格に該当するこ
とが判明した場合、8(1)において付した次の順位の者と同様の手続きを行うもの
とする。
企画提案書等に記載され、選定で評価した項目については、原則として契約締
結時の仕様に反映するものとする。ただし、本業務の目的達成のため、必要な範
囲において、受託候補者との協議により契約締結時に項目を追加、変更及び削除
することがある。また、これにより見積額を超えない範囲で、契約内容及び契約額
等の調整を行うことがある。
なお、本業務の契約締結にあたっては、契約保証人を必要とする。
10．失格
次のいずれかに該当することとなった場合、提案者及び受託候補者の資格を取り
消すものとする。
(1) 参加資格要件を満たさなくなった場合
(2) 企画提案書等が提出期限までに提出されなかった場合
(3) 提出書類に虚偽の記載があった場合
(4) 見積額が委託金額の上限額を超えている場合
(5) プレゼンテーションに参加しなかった場合
(6) 審査の公平性を害する行為があった場合
(7) 前各号に定めるもののほか、提案にあたり著しく信義に反する行為等、審査委
員長が失格であると認めた場合
11. 留意事項
(1) 提出書類の作成及び提出に係る費用等、本プロポーザルに係る経費は、すべて
参加者の負担とする。
提出された書類は、提出者に無断で、本プロポーザル以外の用に使用しない。
企画提案書等の著作権は企画提案者に帰属する。ただし、本市が本プロポーザル
に関する報告、公表等のために必要な場合、事業者の承諾を得ずに提出書類の内
容を無償で使用できるものとする。
(3) 提出された書類は、返却しない。
(4) 書類提出後の企画提案書等の修正、変更又は追加は認めない。
記載すべき事項の全部又は一部を記載せず、又は書類に虚偽の記載をし、提出
書類を提出した者は、参加申込書及び企画提案書等を無効とし、失格とする。
(5) 提出書類等に記載された個人情報は、本業務の委託事業者の選定のみに使用し、
その他の目的には使用しない。
(6) 本プロポーザルに係る情報公開請求があった場合、本市情報公開条例に基づき
対応する。本市指名型プロポーザル方式取扱規程（平成 21 年訓令第 12 号）第
11 条の規定を準用するので、当該公開基準を了解の上、参加すること。
(7) 本業務の実施にあたり、受託事業者は、本業務の主たる業務を再委託等しては
ならない。
(8) 契約締結後であっても、談合その他の不正行為が発覚した場合、契約を解除す
ることがある。
(9) 業務実施体制に記載した予定技術者は、原則として変更することはできない。
(10) 本プロポーザル参加者が 1 者のみの場合も審査を行い、最低評価点数以上であ
れば、受託候補者として決定する。
(2)
12．実施スケジュール
№
項目
1
募集開始
2
参加申し込み
期間等
備考
平成 27 年 3 月 4 日（水）から
ホームページ
平成 27 年 3 月 11 日（水）午後 5 時まで
持参又は郵送
3 参加確認通知書送付 平成 27 年 3 月 13 日（金）
郵送
4
質問の受付
平成 27 年 3 月 16 日（月）午後 5 時まで
電子メール
5
質問への回答
平成 27 年 3 月 17 日（火）午後 5 時まで
電子メール
平成 27 年 3 月 13 日（金）から
平成 27 年 3 月 20 日（金）午後 5 時まで
持参又は郵送
6 企画提案書等の提出
7 プレゼンテーション 平成 27 年 3 月 25 日（水）
8
選定結果の公表
平成 27 年 3 月 30 日（月）
13. 問い合わせ先
〒763－8501 丸亀市大手町二丁目 3 番 1 号
丸亀市総務部財務課（丸亀市役所別館 3 階）
電 話
0877-24-8803
F A X
0877-24-8874
電子メール [email protected]
ホームページ
及び書面
審査基準
No.
１
審査項目
会社概要及び業務実績
点数（配点）
２０
固定資産台帳整備
２
業務提案内容
公共施設等総合管理計画
２５
財務書類４表作成
操作性・機能性・拡張性
３
システム（GIS）提案内容
情報セキュリティ
２０
保守及び障害対応・バージョン
アップ
業務実施体制の妥当性
４
業務実施体制
２０
庁内説明会・勉強会
５
業務工程
６
価格
業務工程の妥当性
１０
５
※最低評価点数を 60 点とし、評価結果の合計点が最低点以上であることが契約の
条件とする。ただし、最低評価点には「６ 価格」に関する配点は含まないことと
する。