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番号
平成２７年度封筒印刷製造に係る単価契約書（案）
支出負担 行為担当官
東北経済 産業局総務 企画部長
と、
鶴岡
正道（以下「甲」という。）
（ 以下「乙」 という。）
とは、次の 条項及び別 紙１仕様書 により封筒 印刷製造に 関する単価 契約を締結 する。
（契約の目 的）
第１条
乙 は、甲が依 頼する物件 を納入し、 甲がこれに 対して料金 を支払うこ とを目的と
する。
（契約期間 ）
第２条
本 契約の期間 は、契約締 結日から平 成２８年３ 月３１日ま でとする。
（権利義務 の譲渡等）
第３条
乙 は、本契約 によって生 じる権利の 全部又は一 部を甲の承 諾を得ずに 、第三者に
譲渡し、又 は承継させ てはならな い。ただし 、信用保証 協会、資産 の流動化に 関する法
律（平成１ ０年法律第 １０５号） 第２条第３ 項に規定す る特定目的 会社又は中 小企業信
用保険法施 行令（昭和 ２５年政令 第３５０号 ）第１条の ２に規定す る金融機関 に対して
債権を譲渡 する場合に あっては、 この限りで ない。
２
乙が本 契約により 行うことと されたすべ ての給付を 完了する前 に、前項た だし書に基
づいて債権 の譲渡を行 い、甲に対 して民法（ 明治２９年 法律第８９ 号）第４６ ７条又は
動産及び債 権の譲渡の 対抗要件に 関する民法 の特例等に 関する法律 （平成１０ 年法律第
１０４号。 以下「債権 譲渡特例法 」という。 ）第４条第 ２項に規定 する通知又 は承諾の
依頼を行う 場合には、 甲は次の各 号に掲げる 事項を主張 する権利を 保留し又は 次の各号
に揚げる異 議を留める ものとする 。
また、 乙から債権 を譲り受け た者（以下 「譲受人」 という。） が甲に対し て債権譲渡
特例法第４ 条第２項に 規定する通 知若しくは 民法第４６ ７条又は債 権譲渡特例 法第４条
第２項に規 定する承諾 の依頼を行 う場合につ いても同様 とする。
(1)
甲は 、乙に対し て有する請 求債権につ いては、譲 渡対象債権 金額と相殺 し又は譲渡
債権金額を 軽減する権 利を保留す ること。
(2)
譲受 人は、譲渡 対象債権を 前項ただし 書に掲げる 者以外への 譲渡又はこ れへの質権
の設定その 他債権の帰 属並びに行 使を害すべ きことを行 わないこと 。
(3)
甲は 、乙による債権譲渡後 も、乙との協議のみに より、納地の変更、契約金額の変
更その他契 約内容の変 更を行うこ とがあり、 この場合、 譲受人は異 議を申し立 てない
ものとし、 当該契約の 変更により 、譲渡対象 債権の内容 に影響が及 ぶ場合の対 応につ
いては、も っぱら乙と 譲受人の間 の協議によ り決定され なければな らないこと 。
３
第１項 ただし書に 基づいて乙 が第三者に 債権の譲渡 を行った場 合において は、甲が行
う弁済の効 力は、予算 決算及び会 計令（昭和 ２２年勅令 第１６５号 ）第４２条 の２の規
定に基づき 、甲が同令 第１条第３ 号に規定す るセンター 支出官に対 して支出の 決定の通
知を行った ときに生ず るものとす る。
（契約対象 物件及び単 価）
第４条
契 約対象物件 及び１箱当 たりの単価 （消費税及 び地方消費 税の額を含 まない。）
は、次のと おりとする 。
・角形２ 号封筒
円
・長形３ 号封筒
円
（検収）
第５条
乙 が物件を納 入するとき は、甲の指 定する職員 の検査を受 けることと し、合格し
ないときは 、甲の指示 した期間内 にこれを取 り替え納入 するものと する。
２
甲は、 必要がある と認めた場 合には、品 質検査を行 うものとす る。
３
甲は、 乙が納入し た物件を検 査した結果 、不合格が あった場合 は、乙にそ の物件の代
替品を納入 させるもの とし、乙か ら代替品を 納入した旨 通知があっ た場合、前 ２項の規
定により検 査を行うも のとする。
（所有権の 移転及び保 証）
第６条
物 件の所有権 は、甲が前 条に規定す る検査を行 い、納入の 完了を確認 したときに
甲に移転す るものとす る。
２
前項の 規定による 所有権の移 転前に生じ た物件の亡 失又は損傷 等による損 害はすべて
乙の負担と する。ただ し、甲の故 意又は過失 により生じ た場合はこ の限りでな い。
３
物件の 所有権移転 後において も、納入物 件に乙の責 に帰すべき 重大な瑕疵 が発見され
た場合には 、乙は甲の 請求により 、その物件 の代替品を 納入しなけ ればならな い。
（不合格品 又は過納品 ）
第７条
乙 は、納入し た物件につ いて、甲か ら不合格又 は過納の通 知を受けた ときは、遅
滞なくこれ を引取るも のとする。
２
前項の 場合におい て、乙が相 当期間内に 引取らない ときは、甲 は乙の負担 において当
該物件を搬 移し又は他 に保管を託 すことがで きるものと する。
（料金の請 求及び支払 ）
第８条
乙 は納入数量 に見合う料 金について 、法令所定 の消費税及 び地方消費 税の額を加
算（円未満 は切り捨て とする。） して甲に請 求するもの とし、甲は 乙の適法な 請求書を
受理したと きは、その 日から３０ 日以内（以 下「約定期 間」という 。）に請求 代金を支
払わなけれ ばならない 。
（支払遅延 利息）
第９条
甲 は、前条の 約定期間内 に対価を支 払わない場 合には、約 定期間満了 の日の翌日
から支払を する日まで の日数に応 じ、当該未 払金額に対 し財務大臣 が決定する 率を乗じ
て計算した 金額を遅延 利息として 乙に支払う ものとする 。
（料金改定 ）
第１０条
契約期間中 において、 法令の制定 、公租公課 の増減、物 価の変動、 その他経済
事情の変化 により料金 を改定する 必要が生じ た場合、乙 は料金改定 日の２ヵ月 前までに
書面にて料 金の改定を 甲に通知し 、甲乙協議 のうえ、新 料金を決定 する。
（契約の解 約）
第１１条
甲又は乙は 、正当な理 由がある場 合には、２ ヵ月前に書 面によって 相手方に通
知すること によりこの 契約を解約 することが できる。
（契約の解 除）
第１２条
相手方が正 当な理由な くしてこの 契約の条項 に違反した 場合、甲又 は乙は、書
面をもって 相手方に通 告し、この 契約を解除 することが できる。
２
前項に よりこの契 約が解除さ れた場合、 甲及び乙は これにより 被る相手方 の損害につ
いてその責 を負わない 。
（契約保証 金）
第１３条
乙の契約保 証金は、全 部を免除す る。
（契約の公 表）
第１４条
乙は、本契 約の名称、 請負金額並 びに乙の氏 名及び住所 等が公表さ れることに
同意するも のとする。
（契約外の 事項）
第１５条
この契約に 定めのない 事項につい ては、必要 に応じて、 甲乙両者協 議のうえ定
めるものと する。
特記事項
【特記事項 １】
（談合等の 不正行為に よる契約の 解除）
第１条
(1)
甲 は、次の各 号のいずれ かに該当し たときは、 契約を解除 することが できる。
本契 約に関し、乙が私的独 占の禁止及 び公正取引 の確保に関 する法律（昭和２２年 法
律第５４号 。以下「独 占禁止法」 という。） 第３条又は 第８条第１ 号の規定に 違反する
行為を行っ たことによ り、次のイ からニまで のいずれか に該当する こととなっ たとき
イ
独占禁 止法第４９ 条第１項に 規定する排 除措置命令 が確定した とき
ロ
独占禁 止法第５０ 条第１項に 規定する課 徴金納付命 令が確定し たとき
ハ
独占禁 止法第６６ 条第４項の 審決が確定 したとき
ニ
独占禁 止法第７条 の２第１８ 項又は第２ １項の課徴 金納付命令 を命じない 旨の通知
があったと き
(2)
本契 約に関し、乙の独占禁 止法第８９ 条第１項又 は第９５条 第１項第１ 号に規定す る
刑が確定し たとき
(3)
本契 約に関し、乙（法人の 場合にあっ ては、その 役員又は使 用人を含む 。）の刑法（明
治４０年法 律第４５号 ）第９６条 の６又は第 １９８条に 規定する刑 が確定した とき
（談合等の 不正行為に 係る通知文 書の写しの 提出）
第２条
乙 は、前条第 １号イから ニまでのい ずれかに該 当すること となったと きは、速や
かに、次の 各号の文書 のいずれか の写しを甲 に提出しな ければなら ない。
(1)独占禁 止法第４９ 条第１項の 排除措置命 令書
(2)独占禁 止法第５０ 条第１項の 課徴金納付 命令書
(3)独占禁 止法第６６ 条第４項の 審決につい ての審決書
(4)独占禁 止法第７条 の２第１８ 項又は第２ １項の課徴 金納付命令 を命じない 旨の通知
文書
（談合等の 不正行為に よる損害の 賠償）
第３条
乙 が、本契約 に関し、第 １条の各号 のいずれか に該当した ときは、甲 が本契約を
解除するか 否かにかか わらず、か つ、甲が損 害の発生及 び損害額を 立証するこ とを要す
ることなく 、乙は、契 約単価（本 契約締結後 、契約単価 の変更があ った場合に は、変更
後の契約単 価）に予定 数量を乗じ た金額の１ ００分の１ ０に相当す る金額（そ の金額に
１００円未 満の端数が あるときは 、その端数 を切り捨て た金額）を 違約金（損 害賠償額
の予定）と して甲の指 定する期間 内に支払わ なければな らない。
２
前項の 規定は、本 契約による 履行が完了 した後も適 用するもの とする。
３
第１項 に規定する 場合におい て、乙が事 業者団体で あり、既に 解散してい るときは、
甲は、乙の 代表者であ った者又は 構成員であ った者に違 約金の支払 を請求する ことがで
きる。この 場合におい て、乙の代 表者であっ た者及び構 成員であっ た者は、連 帯して支
払わなけれ ばならない 。
４
第１項 の規定は、 甲に生じた 実際の損害 額が同項に 規定する損 害賠償金の 金額を超え
る場合にお いて、甲が その超える 分について 乙に対し損 害賠償金を 請求するこ とを妨げ
るものでは ない。
５
乙が、 第１項の違 約金及び前 項の損害賠 償金を甲が 指定する期 間内に支払 わないとき
は、乙は、 当該期間を 経過した日 から支払を する日まで の日数に応 じ、年５パ ーセント
の割合で計 算した金額 の遅延利息 を甲に支払 わなければ ならない。
【特記事項 ２】
（暴力団関 与の属性要 件に基づく 契約解除）
第４条
甲 は、乙が次 の各号の一 に該当する と認められ るときは、 何らの催告 を要せず、
本契約を解 除すること ができる。
(1) 法人等（個人、法 人又は団体 をいう。）が、暴力団（暴力団員 による不当 な行為の防
止等に関す る法律（平 成３年法律 第77号）第 ２条第２号 に規定する 暴力団をい う。以下
同じ。）で あるとき又 は法人等の 役員等（個 人である場 合はその者 、法人であ る場合は
役員又は支 店若しくは 営業所（常 時契約を締 結する事務 所をいう。）の代表者 、団体で
ある場合は 代表者、理 事等、その 他経営に実 質的に関与 している者 をいう。以 下同じ。）
が、暴力団 員（同法第 ２条第６号 に規定する 暴力団員を いう。以下 同じ。）
であるとき
(2) 役員等 が、自己、自社若しく は第三者の 不正の利益 を図る目的 又は第三者 に損害を加
える目的を もって、暴 力団又は暴 力団員を利 用するなど していると き
(3) 役員等 が、暴力団 又は暴力団 員に対して 、資金等を 供給し、又 は便宜を供 与するなど
直接的ある いは積極的 に暴力団の 維持、運営 に協力し、 若しくは関 与している とき
(4) 役員等 が、暴力団又は暴力団 員であるこ とを知りな がらこれと 社会的に非 難されるべ
き関係を有 していると き
（下請負契 約等に関す る契約解除 ）
第５条
乙 は、本契約 に関する下 請負人等（ 下請負人（ 下請が数次 にわたると きは、すべ て
の下請負人 を含む。）及び再委任 者（再委任 以降のすべ ての受任者 を含む。）並びに自己、
下請負人又 は再委任者 が当該契約 に関連して 第三者と何 らかの個別 契約を締結 する場合
の当該第三 者をいう。以下同じ。）が解除対 象者（前条 に規定する 要件に該当 する者をい
う。以下同 じ。）である ことが判明 したときは 、直ちに当 該下請負人 等との契約 を解除し、
又は下請負 人等に対し 解除対象者 との契約を 解除させる ようにしな ければなら ない。
２
甲は、乙が下請負 人等が解除 対象者であ ることを知 りながら契 約し、若しくは下請負 人
等の契約を 承認したと き、又は正 当な理由が ないのに前 項の規定に 反して当該 下請負人等
との契約を 解除せず、若しくは下 請負人等に 対し契約を 解除させる ための措置 を講じない
ときは、本 契約を解除 することが できる。
（損害賠償 ）
第６条
甲 は、第４条又は前条第 ２項の規定 により本契 約を解除し た場合は、これにより 乙
に生じた損 害について 、何ら賠償 ないし補償 することは 要しない。
２
乙は、甲が第４条 又は前条第 ２項の規定 により本契 約を解除し た場合にお いて、甲に損
害が生じた ときは、そ の損害を賠 償するもの とする。
３
乙が、本契約に関 し、前項の 規定に該当 したときは 、甲が本契 約を解除す るか否かに か
かわらず、かつ、甲が 損害の発生 及び損害額 を立証する ことを要す ることなく 、乙は、契
約金額（本 契約締結後 、契約金額 の変更があ った場合に は、変更後 の契約金額 ）の１００
分の１０に 相当する金 額（その金額に１００ 円未満の端 数があると きは、その端数を切り
捨てた金額 ）を違約金（損害賠償 額の予定）として甲の 指定する期 間内に支払 わなければ
ならない。
４
前項の 規定は、本 契約による 履行が完了 した後も適 用するもの とする。
５
第２項 に規定する 場合におい て、乙が事 業者団体で あり、既に 解散してい るときは、甲
は、乙の代 表者であっ た者又は構 成員であっ た者に違約 金の支払を 請求するこ とができる。
この場合に おいて、乙の代表者で あった者及 び構成員で あった者は 、連帯して支払わなけ
ればならな い。
６
第３項 の規定は、甲に生じた 実際の損害 額が同項に 規定する損 害賠償金の 金額を超え る
場合におい て、甲がそ の超える分 について乙 に対し損害 賠償金を請 求すること を妨げるも
のではない 。
７
乙が、第３項の違 約金及び前 項の損害賠 償金を甲が 指定する期 間内に支払 わないとき は、
乙は、当該期間を経過 した日から 支払をする 日までの日 数に応じ、年５パーセ ントの割合
で計算した 金額の遅延 利息を甲に 支払わなけ ればならな い。
（不当介入 に関する通 報・報告）
第７条
乙 は、本契約 に関して、自ら又は下 請負人等が 、暴力団 、暴力団員、暴力団関係 者
等の反社会的勢力から不当要求又は業務妨害等の不当介入（以下「 不当介入」 という。）
を受けた場 合は、これ を拒否し、又は下請負 人等をして 、これを拒 否させると ともに、速
やかに不当 介入の事実 を甲に報告 するととも に警察への 通報及び捜 査上必要な 協力を行
うものとす る。
この契約 を締結する 証として、 本契約書を ２通作成し 、甲・乙記 名押印の上 各自１通を
保有するも のとする。
平成 ２７年
月
甲
日
仙台市 青葉区本町 三丁目３番 １号
支出負 担行為担当 官
東北経 済産業局総 務企画部長
乙
住所
会社名
代表取 者名
鶴岡
正道