巡視船みうら大型航海用ディジタルレーダ2式換装 - 海上保安庁

公
告
(電子入札案件)
次のとおり一般競争入札に付します。
平成27年3月6日
支出負担行為担当官
第八管区海上保安本部長
檜垣 幸策
1
競争入札に付する事項
(1)契
約
件
名
巡視船みうら大型航海用ディジタルレーダ2式換装
(2)契
約
内
容
仕様書による
(3)履
行
期
限
平成27年5月29日
(4)履
行
場
所
巡視船みうら(海上保安学校
(5)入 札 方 法 等
専用岸壁)
本 案 件 は 、 電 子 入 札 シ ス テ ム で 行 う 。〈 第 八 管 区 海 上 保 安 本 部
ホ ー ム ペ ー ジ ( 以 下 「 8 H P 」 と い う 。) 参 照 。〉
ただし、電子入札システムにより難い者は、紙入札方式参加承
諾願の提出及び承諾をもって紙入札方式に変えることができる
ものとする。入札執行回数は、原則として2回を限度とする。
なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合は原則とし
て予算決算及び会計令第99条の2の規定に基づく随意契約に
は移行しない。
2
競争に参加する者に必要な資格
(1)予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。
な お 、 未 成 年 者 、被 保 佐 人 又 は 被 補 助 人 で あ っ て 、契 約 締 結 の た め に 必 要 な 同 意 を 得 て
い る 者 は 同 条 中 、特 別 の 理 由 が あ る 場 合 に 該 当 す る 。
(2)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者及び入札時点において、当該部局
から指名停止の措置を受け、指名停止の期間中でない者であること。
(3)平成25、26年度又は平成27、28年度国土交通省一般競争(指名競争)参加資
格 ( 第 八 管 区 海 上 保 安 本 部 を 希 望 し た 者 に 限 る 。)「 電 気 通 信 工 事 業 」 又 は 「 電 気 工 事
業」の業種でAランク又はBランクに格付けされた者であること。
( 4 ) 入 札 に 参 加 し よ う と す る 者 の 間 に 資 本 関 係 又 は 人 的 関 係 が な い こ と 。( 資 本 関 係 又 は
人 的 関 係 が あ る 者 す べ て が 共 同 企 業 体 の 代 表 者 以 外 の 構 成 員 で あ る 場 合 を 除 く 。)
(5)電子入札システムによる場合は、電子認証(ICカード)を取得していること。
(6)警察当局から暴力団員が実質的に経営を支配する(建設)業者又はこれに準ずるもの
として、国土交通省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続しているもの
でないこと。
(7)以下に定める届出の義務を履行していない建設業者(当該届出の義務のない者を
除 く 。) で な い こ と 。
・ 健 康 保 険 法 ( 大 正 11 年 法 律 第 70 号 ) 第 48 条 の 規 定 に よ る 届 出 の 義 務
・ 厚 生 年 金 保 険 法 ( 昭 和 29 年 法 律 第 115 号 ) 第 27 条 の 規 定 に よ る 届 出 の 義 務
・ 雇 用 保 険 法 ( 昭 和 49 年 法 律 第 116 号 ) 第 7 条 の 規 定 に よ る 届 出 の 義 務
3
証明書等提出期限
下記4(2)により仕様内容を確認したもので入札参加希望者は、確認書、資格審査結
果通知書の写しを電子入札システムにより、平成27年3月20日17時00分まで
に下記5に提出すること。
ただし、紙入札方式で参加する者は、紙入札方式参加承諾願、紙入札業者入力表、資格
審査結果通知書の写し及び入札説明書に示す書類を提出すること。
4
入札説明書及び仕様書の交付期間・交付場所
(1)交付時期
平成27年3月6日 ~ 平成27年3月20日17時00分 まで。
(2)仕様書の交付
下 記 12 に て 別 途 交 付 。
(3)入札説明書の交付
8HPに掲載の入札説明書をダウンロードすることにより交付に代える。
5
契約条項等を示す場所、契約及び入札に関する問い合わせ先
第八管区海上保安本部
( URL
経理補給部経理課
入 札 審 査 係 ・「 8 H P 」
http://www . kaiho . mlit . go . jp/ 08 kanku/
)
電話0773-76-4100(内線2223)
6
入札及び開札の日時、場所
(1)電子システム及び紙入札による入札書の締切
平成27年3月30日
12時00分
(2)開札
平成27年3月31日
11時20分
入札書は、電子入札システムにより提出すること。ただし、第八管区海上保安本部に
紙入札方式参加承諾願を提出し承諾された場合には、上記6(1)の期限までに入札
書を郵送又は持参にて提出すること。
※第1回の入札に際し、入札書に記載される入札金額に対応した「工事費内訳書」を
提出すること。
(3)場所
舞鶴港湾合同庁舎3階
入札室
(4)第1回の入札が不調となった場合は再度入札に移行する。再度入札の時間については
原則として30分後に設定するので、当本部からシステムで送信される通知書は必ず
確認すること。電子入札と紙入札が混在する際に、開札に時間を要する場合について
は、当本部から連絡を行う。また、紙入札業者は入札会場で待機するものとし、原則
として退室は認めない。
7
入札保証金
8
免除
契約保証金
免除
9
入札の無効
本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書及び第八管区海上保安本部入札
・見積者心得書その他に関する条件に違反した入札は無効とする。
10 入 札 及 び 落 札 者 の 決 定 方 法
(1)予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で
最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。
(2)落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の8に相当す
る額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り
捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税事業者である
か非課税業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の108分の100に相当
する金額を入札書に記載すること。
(3)予定価格が1千万円を超える工事又は製造その他の請負契約について、契約の相手方
となるべき者の申込みに係る価格によっては、その者により当該契約の内容に適合し
た履行がなされないおそれがあると認められるとき、またはその者と契約を締結する
ことが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって、著しく不適当と認められ
るときは、予定価格の範囲内の価格をもって申込みをした他の者のうち、最低価格を
もって申込みをした者を当該契約の相手方とすることがある。
(4)予算決算及び会計令第85条の基準に該当する入札を行った者は、契約担当官等の行
う調査に協力しなければならない。
11
契約書作成の要否
要
12
仕様に関する問い合わせ先
第八管区海上保安本部総務部情報通信課
電話0773-76-4100
13
内線2415
その他
本調達は、平成27年度予算成立を条件とする。
以上公告する。