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入札公告（建築一式工事）
次のとおり一般競争入札に付します。
なお，本入札に係る落札決定及び契約締結は，当該工事に係る予算示達がなさ
れることを条件とするものです。
平成27年3月12日
支出負担行為担当官
長崎地方検察庁検事正
１
天
野
和
生
工事概要
 工事名
長崎地方検察庁島原支部接見室模様替工事
 工事場所
長崎県島原市城内一丁目1204 長崎地方検察庁島原支部
 工事内容
長崎地方検察庁島原支部（庁舎：鉄筋コンクリート造２階建 延べ面積11
23.79㎡ ） の ２ 階 図 書 室 及 び 同 行 室 を 接 見 室 及 び 同 行 室 へ 模 様 替 （ 壁 ， 天 井
仕上材及び建具，電気設備並びに機械設備の撤去・新設）を実施するもので
ある。
 工期
平成27年7月17日（金）まで
２ 競争参加資格
 予 算 決 算 及 び 会 計 令 （ 以 下 「 予 決 令 」 と い う 。） 第 70条 及 び 第 71条 の 規 定
に該当しない者であること。
なお，未成年者，被保佐人又は被補助人であって，契約締結のために必要
な同意を得ている者は，予決令第70条における特別の理由がある場合に該当
する。
 当該工事の業種区分において，法務省の平成27・28年度における建築一式
工事に係るＤ等級以上の一般競争参加者の資格の認定を受けていること（会
社 更 生 法 （ 平 成 14年 法 律 第 154号 ） に 基 づ き 更 生 手 続 開 始 の 申 立 て が な さ れ
て い る 者 又 は 民 事 再 生 法 （ 平 成 11年 法 律 第 225号 ） に 基 づ き 再 生 手 続 開 始 の
申立てがなされている者については，手続開始の決定後，法務省が別に定め
る手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。）。
 競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確
認資料（以下「資料」という。）の提出期限の日から開札の時までの期間に，
平 成 7年 1月 23日 付 け 法 務 省 営 第 191号 会 計 課 長 通 達 「 工 事 請 負 契 約 に 係 る 指
名停止等の措置要領の制定及び運用について」に基づく指名停止を受けて
いないこと。
 上記１に示した工事に係る設計業務等の受注業者でないこと又は当該受
注業者と資本若しくは人事面において一定の関連がある建設業者でないこ
と。
 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生
法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（上記２の再認定を受
けた者を除く。）でないこと。
 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと（資本
関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員で
ある場合を除く。）。（入札説明書参照）
 警察当局から暴力団が実質的に経営を支配する業者又はこれに準ずるもの
として排除要請があり，法務省大臣官房施設課長が契約の相手方として不適
当であると認めていないこと。
 法務省が発注した工事について，予決令第85条に基づく調査基準価格を下
回 る 価 格 で 契 約 し ， か つ ， 当 該 工 事 の 工 事 成 績 評 定 点 が 65 点 未 満 で あ る 場
合には，その工事成績評定点の通知日の翌日から法務省が発注する工
事の入札公告の日までの期間が１か月を経過していること。
３ 入札手続等
 連絡先 〒850-8560 長崎市万才町9番33号
長崎地方検察庁会計課国有財産係
電話095-822-4268（会計課直通）
 入札説明書等の交付期間，交付場所及び交付方法
平成27年3月12日（木）から同年4月19日（日）までの行政機関の休日に関
する法律（昭和63年法律第91号）第１条に規定する行政機関の休日（以下「休
日」という。）を除く毎日，午前10時から午後5時まで。
交付場所は上記に同じ。
なお，郵送又は電送による交付申込みは受け付けない。
 申請書の提出期間，提出場所及び提出方法
平成27年3月12日（木）から同年3月23日（月）までの休日を除く毎日，午
前10時から午後5時まで。
交付場所は上記に同じ。
別紙申請書の様式により作成し，持参又は郵送（書留郵便に限る。提出期
間内必着）すること。
 入札，開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法
日 時
平成27年4月20日（月）午後2時30分
場 所
〒850-8560 長崎市万才町9番33号
長崎地方検察庁6階研修室
提出方法 持参すること（郵送は認めない）。
４ その他
 手続において使用する言語は日本語，通貨は日本円，時間は日本の標準時
及び単位は計量法（平成4年法律第51号）による。
 入札保証金
免除
 契約保証金
納付（保管金の取扱店 日本銀行長崎支店）。
ただし，利付国債の提供（保管有価証券の取扱店 日本銀行長崎支店）
又は金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代
えることができる。
また，公共工事履行保証証券による保証を付し，又は履行保証保険の締
結を行った場合は，契約保証金の納付を免除する。
 入札の無効
本公告に示した競争参加資格のない者のした入札，申請書又は資料に虚偽
の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とす
る。
 落札者の決定方法
予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低
の価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。
ただし，落札者となるべき者の入札価格によっては，その者により当該契
約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき，又は
その者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれが
あって著しく不適当であると認められるときは，予定価格の制限の範囲内の
価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者
とすることがある。
 手続における交渉の意図の有無
無
 契約書の作成の要否
要
 当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を当該工事の請負契約の相手
方との随意契約により締結する予定の有無
無
 関連情報を入手するための照会窓口
上記３に同じ。
 一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加
上記２に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記３に
より申請書を提出することができるが，競争に参加するためには，開札の時
において，当該資格の認定を受け，かつ，競争参加資格の確認を受けていな
ければならない。
別紙
競争参加資格確認申請書
平成
支出負担行為担当官
長崎地方検察庁検事正
天
野
和
生
所在地
商号又は名称
代表者氏名
年
月
日
殿
印
平成27年3月12日付けで公告のありました長崎地方検察庁島原支部接見室模様
替工事に係る競争参加資格について確認願いたく，下記の書類を添えて申請し
ます。
な お ， 予 算 決 算 及 び 会 計 令 第 70条 の 規 定 に 該 当 す る 者 で な い こ と 及 び 添 付 書
類の内容については事実と相違ないことを誓約します。
記
問い合わせ先
部 署
担当者
電 話
ＦＡＸ
法務省登録番号
（注１）
（注２）
（
）
共同企業体の場合は，次のとおり記載する。
○○特定建設工事共同企業体
所在地
代表者 株式会社○○建設工業
代表取締役 ○○ ○○
印
共同企業体の場合は，代表者の情報を記載すること。