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阪南市人口ビジョン・総合戦略策定支援業務
仕様書
阪南市総務部みらい戦略室
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１．業務の名称
本業務の名称は、「阪南市人口ビジョン・総合戦略策定支援業務」とする。
２．業務の目的
「阪南市人口ビジョン」および「阪南市総合戦略」の策定に必要な調査等を
実施し、基礎資料等を作成する。
３．業務内容
（１）阪南市人口ビジョン
①対象期間
2015 年（平成 27 年）から 2060 年（平成 72 年）
②調査・分析事項
（ア）人口の現状分析
㋐人口動向分析
国が示す調査分析項目を参考にして、本市の人口構造・人口動
向等の特性を分析するための基礎データを整理する。
○総人口の推移と将来推計
○年齢３区分別人口の推移と将来人口
※年齢３区分とは、年少人口（０歳から14歳）、生産年齢人口
（15歳から64歳）、老年人口（65歳以上）の３区分のことを
いう。
○出生数、死亡数、転入数及び転出数の推移
○総人口の推移に与えてきた自然増減及び社会増減の影響
○性別・年齢階級別の人口移動の状況
○地域間の人口移動の状況
㋑将来人口の推計と分析
本市の人口構造や人口動向を踏まえ、推計値を整理する。
○出生率や移動率などについて仮定値を変えた人口推計におけ
る、総人口、性別、年齢階級別人口の比較
○将来人口に及ぼす自然増減・社会増減の影響度の分析
㋒人口の変化が地域の将来に与える影響の分析・考察
本市の人口構造・人口動向の特性を踏まえ、複数パターンのシ
ミュレーションを行い、出生や移動の変動による将来人口への影
響度を分析する。
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○小売店など民間利便施設の進出・撤退の状況
○地域の産業における人材（人手）の過不足状況
○公共施設の維持管理・更新等への影響
○社会保障等の財政需要、税収等の増減による地方公共団体の
財政状況への影響
（イ）人口の将来展望
㋐将来展望に必要な調査分析
市民を対象に次の意識・希望調査を郵送により実施し、人口構
造・人口動向の特性を踏まえ、複数パターンのシミュレーション
を行い、出生や移動の変動による将来人口への影響度を分析する。
○結婚・出産・子育てに関する意識・希望調査〔1,000人程度〕
○定住移住に関する意識・希望調査〔1,000人程度〕
○高校、専門学校、大学等卒業後の地元就職率の動向や進路希
望状況調査〔300人程度〕
○住民意識調査（阪南市総合計画に掲げる43項目＋10～20項目）
〔本市全域、市内在住の16歳以上の3,000人〕
○その他、将来展望に必要な調査
※ 住民データから抽出した宛名タックシールは、市で用意す
る。
※ 発送用の封筒及び返信用封筒（ソフトカラー・テープ付き）
の作成、印刷に要する費用は委託費の中に含む。
※ 各種調査において、期間中に督促はがきを１回送付するこ
と。
※ 発送（督促含む）と回収に要する費用は委託費の中に含む。
※ 郵送費も委託費に含めるものとする。(メール便利用可)
※ 郵便局への料金後納の手続きは、市が行う。
※ 住民意識調査と他調査を統合して実施することは可。
㋑目指すべき将来の方向及び人口の将来展望
人口の現状分析及び調査分析の結果を踏まえ、現状と課題を整
理し、人口に関して目指すべき将来の方向及び総人口や年齢３区
分別人口等の将来展望を整理する。
○人口の将来展望の抽出期間 2020 年から 10 年毎に 2060 年まで
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（２）阪南市総合戦略
①対象期間
2015 年度(平成 27 年度)から 2019 年度(平成 31 年度)までの５年間
②基本目標
本市の人口ビジョンを踏まえた上で、国の総合戦略が定める次の政策
分野を勘案して、人口減少対策に関する基本的な目標・取組方針を整理
する。
○地方における安定した雇用を創出する
○地方への新しい人の流れをつくる
○若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる
○時代に合った地域をつくり、安心なくらしを守るとともに、地域と
地域を連携する
③講ずべき施策に関する基本的方向
②で定める政策分野ごとの基本目標を達成するために講ずべき施策の
基本的方向を整理する。
④具体的な施策と客観的な指標
③に定める施策の基本的方向に沿って、政策分野ごとに、国の総合戦
略に盛り込まれた「政策５原則」
（自立性、将来性、地域性、直接性、結
果重視）の趣旨を踏まえて、具体的な施策を整理するとともに、各施策
の効果を客観的に検証できるようにするため、施策ごとに、客観的な重
要業績評価指標（KPI）を整理する。
（３）検討組織の運営支援
会議用資料の作成、説明及び会議録作成等
①おもいやりあふれるまち阪南 まち・ひと・しごと創生委員会
産官学金労等で構成する組織（6 月～10 月頃までに５回程度開催）
※ 委員報償費用は、原則、委託費の中に含まない。
②おもいやりあふれるまち阪南 まち・ひと・しごと創生本部
市長、副市長、庁内関係部局長級で構成する組織（月１回程度開催）
③庁内検討組織
庁内関係部局の担当課長及び担当職員等で構成する組織（必要に応じ
て開催）
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（４）調査工程及び業務委託期限
委託期限は、平成 28 年 3 月 31 日までとし、成果品の納期限は、平成 27
年 12 月 28 日までとする。
（５）成果品
① 阪南市人口ビジョン及び阪南市総合戦略
Ａ４版、白黒一部カラー印刷 各 100 部
ＣＤ-ＲＯＭ等の電子データ １枚
② 阪南市人口ビジョン及び阪南市総合戦略に関係するデータ
各種資料１式（住民意識アンケート等の調査結果報告書含む）
ＣＤ-ＲＯＭ等の電子データ
１枚
（６）納入場所
阪南市総務部みらい戦略室
（７）その他
①業務の実施に伴い個人情報を取り扱う場合は、阪南市個人情報保護条例
及び別添に掲げる事項を遵守しなければならない。
②本仕様書に明記されていない事項及び疑義を生じた場合は、市担当者と
協議し指示を受けるものとする。
③委託業務を円滑かつ適正に進めるため、打ち合わせ協議は、必要に応じ
てその都度行うものとする。
④必要に応じて報告書を作成し、進捗状況を報告するものとする。
⑤委託業務に当たり使用する図表やデータ、画像等の著作権・使用権等の
権利については、受託者において、使用許可を得ること。なお、これら
を怠ったことにより、著作権等の権利を侵害したときは、受託者は、そ
の一切の責任を負うこと。
⑥業務における成果品及びデータ等を含むあらゆる制作物について、阪南
市が著作権を持つものとし、市が自由に加工、複写、ホームページの作
成、増刷等を行い、公表できるものとする。
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